立法・行政関連

2011/06/08

経産省、中小企業の新卒採用支援 ミスマッチ解消

経済産業省は8日から、中小企業の来年度の新卒採用を支援する事業を開始する。インターネットや全国7都市で開催する説明会を通じて新卒採用を考える中小企業を募集。来春に卒業予定の大学生のほか、既卒3年以内の未就業者を引き合わせる・・・。大企業に目が向きがちな学生と新卒採用のノウハウが不足する中小企業のミスマッチを解消する。</p> <p> 従業員300人以下の中小企業が対象。参加する企業はネット上で求人票を登録するだけで、新卒者らとの面談が自動で設定される。9月以降に全国で開く説明会では、会場内で事業内容の説明から選考までできる。</p> <p> 東日本大震災の被災地では求人が激減しているため、遠隔地まで面接に出かける学生が多い。経産省は被災学生の負担を軽減するため、仙台と東京で開く説明会には送迎バスを用意する。</p> <p>2011/6/8 0:05
(続きを読む)(日本経済新聞110608)(東京都発行東京都職員採用情報第69号110602より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第98号110325より転載許諾済)

<Font Color="#ff0000">【重要】<a href="http://www.jinji.go.jp/saiyo/shinsai_tokurei.pdf" target="_blank">東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被災地域等の受験希望者の方で受験に関し特段の支障がある方の特例</a></Font>(人事院)</center>

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2011/06/03

国家公務員給与下げ法案を閣議決定 月給5~10%

政府は3日の閣議で、国家公務員の給与を引き下げるための関連法案を決定した。2013年度末まで月給を役職に応じて5~10%、期末・勤勉手当(ボーナス)や管理職手当などを一律10%減額するのが柱・・・。平均削減幅は7.8%で、総人件費は年間約2900億円減る。</p> <p> 引き下げの対象は一般の職員と政務三役や自衛隊員などの特別職、検察官、裁判官など。法案成立の翌々月から適用する。被災地で活動した自衛隊員は施行を半年後とする。人事院勧告を待たずに主要労働組合との交渉だけで給与水準を決めるのは異例で、法律に基づかない手続きには反発もある。一部労組は今も同意しておらず「違憲だ」などと批判している。</p> <p>2011/6/3 10:46
(続きを読む)(日本経済新聞110603)(東京都発行東京都職員採用情報第69号110602より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第98号110325より転載許諾済)

<Font Color="#ff0000">【重要】<a href="http://www.jinji.go.jp/saiyo/shinsai_tokurei.pdf" target="_blank">東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被災地域等の受験希望者の方で受験に関し特段の支障がある方の特例</a></Font>(人事院)</center>

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2011/05/24

国家公務員給与:5~10%減額で合意 復興財源に充当

政府と連合系の公務員労働組合連絡会(連絡会)は23日、一般職の国家公務員給与を13年度まで5~10%引き下げることで合意した。政府は給与引き下げ特例法案を6月3日に閣議決定する方針・・・。国家公務員の給与は毎年夏の人事院勧告(人勧)に基づいて改定しており、人勧を経なければ1948年の制度創設以来初めてとなる。給与の引き下げ分は東日本大震災の復興財源に充てる。</p> <p> 一般職の給与引き下げ幅は、若年層に配慮して課長以上10%、係長・課長補佐8%、係員5%。特例法案が成立した翌月から引き下げる。特別職の自衛官などを含む国家公務員給与費は約3.8兆円で、特別職を含めた引き下げ分は約3000億円。特別職の自衛官など約31万人については今後交渉する。</p> <p> 政府は13日の初交渉では給与の一律10%引き下げを提示した。連絡会は勤務条件や給与を労使で決める協約締結権付与など国家公務員制度改革関連法案の成立を要求。同関連法案と特例法案の同時成立で折り合った。ただ、全労連系の日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)とは合意していない。【中山裕司】</p> <p>毎日新聞 2011年5月23日 21時18分(最終更新 5月23日 22時02分)
(続きを読む)(毎日新聞110523)(東京都発行東京都職員採用情報第64号110412より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第98号110325より転載許諾済)

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2011/04/30

国家公務員の給与1割下げ 政府、3000億円を復興に 5月にも主要労組に提示へ

政府は国家公務員の給与を引き下げる方針を固めた。下げ幅は10%前後で調整しており、5月にも主要労組に提示する・・・。実現すれば人件費を約3000億円圧縮できる。公務員給与は人事院の勧告に基づいて決めるのが慣例で、勧告を待たずに労使協議で引き下げるのは戦後の混乱期を除けば例がない。東日本大震災の復興や財政再建に向けた財源確保の一環だが、労組から削減幅を巡り反発が出る可能性もある。</p> <p> 与野党はすでに国会議員…</p> <p>2011/4/30 7:00日本経済新聞 電子版
(続きを読む)(日本経済新聞110430)(東京都発行東京都職員採用情報第64号110412より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第98号110325より転載許諾済)

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2011/04/27

被災就活学生に無償で宿泊施設 厚労・文科省が提供

厚生労働省と文部科学省は26日、東日本大震災で被災した来春卒業予定の大学生や高校生などの首都圏での就職活動を支援するため、国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区)と労働大学校(埼玉県朝霞市)の宿泊施設を無償で提供すると発表した・・・。</p> <p> 対象は災害救助法が適用された岩手、宮城、福島など9県の被災地域に居住または学校に在籍するか、家族が被災した学生や生徒。今年3月の卒業者で内定取り消しとなった人など2009年3月以降の既卒者も対象とした。</p> <p> 申し込みはオリンピックセンターは同センターの窓口((電)03・3469・2525)、労働大学校は最寄りのハローワークへ。26日から受け付け、オリンピックセンターは28日から、労働大学校は5月10日から宿泊できる。食事代や交通費は利用者の負担となる。</p> <p>2011/4/26 21:14
(続きを読む)(日本経済新聞110426)(東京都発行東京都職員採用情報第64号110412より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第98号110325より転載許諾済)

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2011/04/20

被災地へ国家公務員の派遣検討 3~5年、100人規模

菅政権は、国家公務員に東日本大震災の被災地の市町村職員の身分を兼務させ、現地に3~5年派遣する方向で本格検討に入った。全省庁から復興行政の知識や経験がある職員を選抜する・・・。国が給与の大半を負担し、全体で100人以上を派遣することも視野に入れている。</p> <p> 震災では職員自身が被災し、役所も津波を受けて行政機能がまひしている自治体が少なくない。国家公務員を派遣し、自治体の復興計画作りや行政事務を助ける。各省庁の意向を現場に反映させる狙いもある。</p> <p> 派遣先は地震と津波の被害が甚大だった岩手、宮城、福島3県の市町村を想定。全省庁の職員と独立行政法人など国の関連法人職員を対象とする。派遣される職員は通常の出向者と異なり、国家公務員の身分を失わずに市町村職員を兼ね、給与のほか福利厚生費の大半を国が負担する。</p> <p> 被災地には今月11日現在で、すでに国土交通や厚生労働など14省庁から計817人が「出張」の形で派遣されている。</p> <p> 現行の災害対策基本法では自治体の要望があった場合に国が職員を派遣することを定めているが、給与は自治体負担で、派遣期間も1年程度を想定。このため政権は今回の派遣について特別立法を策定し、今年度内の成立、施行をめざしている。(津阪直樹)</p> <p>2011年4月20日5時3分
(続きを読む)(朝日新聞110420)(東京都発行東京都職員採用情報第64号110412より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第98号110325より転載許諾済)

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2011/04/19

被災学生の就職支援 経産省、「優先採用」の125社紹介

経済産業省は東日本大震災の被災地域の学生らを対象に就職支援に乗り出す。積極的な採用を中小企業に呼びかけたうえで、被災した学生らを優先的に採用する意欲のある125社を紹介する・・・。被災地を中心に合同就職説明会も開催し、被災学生らの就職活動を後押ししていく考えだ。</p> <p> 経産省は、就職先が決まっていない高校生や大学生らのインターンシップ(就業経験)を受け入れている全国4500社を対象に、被災学生らを積極的に採用する意欲があるかを調査した。優先採用の意欲があると答えたのは125社で、このうち14社が東北に本社を置く。最も多かったのは東京都で38社だった。製造業からシステム開発まで幅広い業種にわたっており、経産省はこれらの企業を被災した既卒者らに紹介する。</p> <p> 被災地域では求人数が激減しているため、学生は遠方まで就職活動に出向く必要がある。負担を軽減するため、経産省は被災地周辺での合同就職説明会を企画。5月9日に盛岡市で開催するほか、仙台市や福島県でも開く予定だ。東京電力福島第1原子力発電所の事故で避難している人が多い埼玉県などでの説明会も計画している。</p> <p> 経産省は今後も被災地域では、学生らが厳しい就職活動を強いられるとみており、インターネットを使った遠隔面接システムを企業に無償で貸し出す制度なども検討している。</p> <p> 厚生労働省の調べでは、大震災の影響で内定を取り消された学生は現在218人にのぼる。</p> <p>2011/4/18 11:36
(続きを読む)(日本経済新聞110418)(東京都発行東京都職員採用情報第64号110412より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第98号110325より転載許諾済)

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2011/04/17

新入職員、被災地派遣を検討=岩手でボランティア活動-外務省

外務省は15日の政務三役会議で、今春入省した新入職員を今月下旬から順次、東日本大震災の被災地に派遣し、物資運搬などのボランティア活動を手伝わせる方向で検討に入った・・・。同省担当者によると、被災地の人手不足を解消し、被災現場の活動を経験させる狙いがある。<br />  国家公務員I種と専門職の新入職員56人を3グループに分け、それぞれ4月27日、同30日、5月3日に岩手県入りさせる方向。II種、III種の職員の派遣も検討し、がれき撤去など幅広い活動に当たらせる方針だ。(2011/04/15-17:06)
(続きを読む)(時事通信110415)(東京都発行東京都職員採用情報第64号110412より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第98号110325より転載許諾済)

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2011/04/06

政府、公務員法案の今国会提出を確認

政府は5日午前の国家公務員制度改革推進本部(本部長・菅直人首相)で、公務員制度法案を今国会中に提出することを確認した・・・。首相は「東日本大震災が起こった後でも改革はきちんとした形で進めた方がいい」と述べた。今後、法案作りに本格着手し、5月の大型連休明けの提出を目指す。同本部では給与や勤務条件を労使交渉で決めることなどを盛り込んだ改革の「全体像」も決定した。</p> <p>2011/4/5 10:44
(続きを読む)(日本経済新聞110405)(東京都発行東京都職員採用情報第63号110401より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第98号110325より転載許諾済)

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2011/03/22

東日本大震災:内定取り消しせぬよう要請 文科省など

文部科学省と厚生労働省は22日、経済同友会など258の主要経済団体に対し、震災の影響を受けた新卒の大学生、高校生の採用について、内定取り消しなどを行わないよう要請した・・・。</p> <p> 要請書は高木義明文科相と細川律夫厚労相の連名で(1)採用内定を出した学生・生徒等が、可能な限り入社できるよう努力する(2)被災地の学生・生徒等の入社予定日等について柔軟な対応を行う(3)来春卒業予定の大学生等の採用に当たっては、被災した学生からのエントリーシートの提出期限を延長する(4)震災の影響を受けた学生・生徒等を積極的に採用する--の4項目。</p> <p> 今春卒業予定の大学生の2月1日時点の就職内定率は、前年同月比2.6ポイント減の77.4%と過去最低となっており、文科省は震災による内定取り消し状況などについても調査している。【篠原成行】</p> <p>毎日新聞 2011年3月22日 20時30分
(続きを読む)(毎日新聞110322)
(東京都発行東京都職員採用情報第61号110318より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第91・92合併号101228より転載許諾済)

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