司法関連

2011/03/23

09年衆院選、1票の格差「違憲状態」 最高裁大法廷

「1票の格差」が最大2.30倍だった2009年8月の衆院選は法の下の平等に反し違憲だとして、各地の有権者が選挙の無効を求めた9件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長=竹崎博允長官)は23日、格差は「憲法に反している状態」と述べた・・・。選挙無効請求自体は棄却した。小選挙区制導入後の定数配分を最高裁が「違憲状態」と判断したのは初めてで、国会は定数是正に早急に取り組むことを求められた形だ。</p> <p> 衆院選を巡る定数訴訟で、最高裁はこれまで中選挙区制のもとで格差が3倍を超えた選挙を「違憲」や「違憲状態」としていた。一方、1994年の小選挙区比例代表並立制導入以降は、格差が2倍台だった各選挙をいずれも合憲としていた。</p> <p> 今年2月に開かれた弁論で、原告側は「憲法は人口に比例した選挙を求めている」と主張。現行の定数配分では半数未満の有権者が過半数の議員を選ぶことになり、正しい民意を反映していないとして「最高裁は日本を正しい代議制民主主義に改めるべきだ」となどと訴え、違憲判決を求めた。</p> <p> 被告である各地の選挙管理委員会側は「現行制度には合理性がある」として合憲だと反論していた。</p> <p> 09年衆院選を巡っては、高裁段階で「違憲」「違憲状態」の判決が計7件と、合憲の2件を大きく上回ったことから、最高裁の判断が注目されていた。</p> <p> 9件のうち一審が高松高裁の1件は、被告の香川県選管の委員長が竹崎長官の実兄に当たるため、長官が審理を外れる「回避」を申し立て、那須弘平裁判官が裁判長を務めた。</p> <p>2011/3/23 15:17
(続きを読む)(日本経済新聞110323)
(東京都発行東京都職員採用情報第61号110318より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第91・92合併号101228より転載許諾済)

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2009/12/01

政党ビラ配布、有罪確定へ 最高裁が上告棄却(日本経済新聞091130)

政党ビラを配るためマンションに立ち入ったことが住居侵入罪にあたるかどうかが争われた僧侶、荒川庸生被告(62)の上告審判決で、最高裁第2小法廷(今井功裁判長)は30日、「マンション管理組合の意思に反したのは明らか」として、被告側の上告を棄却した・・・。荒川被告を罰金5万円の有罪とした二審・東京高裁判決が確定する。判決は4裁判官の全員一致。<br />  同小法廷は判決理由で、マンション入り口にチラシやパンフレット等の投函(とうかん)を禁じる掲示があったことや、荒川被告が7階建てマンションのうち7階から3階まで立ち入ったことなどを挙げ、住居侵入罪を構成すると判断。<br />  被告側は「政治的な表現の自由は、憲法上、優越的に保障されるべきだ」として、立ち入りに正当な理由があったと主張したが、同小法廷は「憲法は表現の自由を絶対無制限に保障したものではない」と指摘し、「立ち入った場所はマンション共用部分で、一般に人が自由に出入りできる場所ではない。表現の自由のためとはいえ、住民の私生活の平穏を侵害すると言わざるを得ない」として退けた。(15:02)
(続きを読む)(日本経済新聞091130)
(東京都発行東京都職員採用情報第22号091009より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第65号091114より転載許諾済)

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2009/11/19

地方議員のリコール代表者、公務員にも認める 最高裁大法廷(日本経済新聞091118)

地方議員に対する解職請求(リコール)の代表者に公務員が就くことを禁じる地方自治法施行令が違法かどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は18日、「政令として許される範囲を超えている」として、55年ぶりに判例を変更し、施行令の規定を無効とする判断を示した・・・。<br />  最高裁が政令を無効としたのは、2002年の児童扶養手当をめぐる訴訟以来で5例目。今後、地方議員の解職請求の代表者に公務員が就くことが可能となる。<br />  大法廷はこの判断に基づき、町議の解職請求の代表者に特別公務員の農業委員が含まれたことを理由に、住民の署名を無効とした高知県東洋町選挙管理委員会の決定を取り消した。(18日 20:01)
(続きを読む)(日本経済新聞091118)

地方議員の解職請求(リコール)をめぐり、解職を求める署名集めの代表者に公務員がいた場合、署名全体が無効になるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が18日、あった。最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は地方自治法施行令のうち、「公務員は代表者になれない」と資格を制限している部分は無効だと判断・・・。「資格制限は有効」とした54年の最高裁判例を変更し、署名は無効にならないと結論づけた。</p> <p> 最高裁が「法律の定めに反している」ことを理由に施行令などの政令を無効としたのは、児童扶養手当法の施行令(02年)以来で、4件目。</p> <p> 今回の訴訟は、高知県東洋町で、町長と対立関係にあった町議に対するリコール運動での署名をめぐって起こされた。町民の有志が08年4月、有権者の3分の1を超える1124人分の署名を町選管に提出。ところが、6人の請求代表者のうち1人が農業委員であることを理由に署名が無効とされたため、署名の効力の有無が訴訟に持ち込まれた。最高裁では「解職の投票に公選法の規定を準用する」と定めた地方自治法の解釈が争点となった。</p> <p> リコールは解職を求める署名が規定数に達した場合、有権者による投票へ進む二段階の手続き。大法廷は、公務員の選挙活動を制限する公選法の規定を、後段の投票手続きにあてはめることは合理性があると認めた。だが、前段の署名集めまで資格制限している地方自治法施行令は「許される範囲を超え、無効だ」と述べた。</p> <p> この政令が無効とされたことで、農業委員に限らずほとんどの公務員が解職請求の代表者となることが可能になった。</p> <p> この日の最高裁判決を受けて住民が改めて請求すれば、東洋町選管は再び署名の有効性を判断することになる。(中井大助)
(続きを読む)(朝日新聞091118)
(東京都発行東京都職員採用情報第22号091009より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第65号091114より転載許諾済)

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2008/06/04

国籍法に違憲判決 最高裁

婚姻関係のないフィリピン人の母と日本人の父の間に生まれ、生後に認知された10人の子が日本国籍の確認を求めた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・島田仁郎長官)は4日、両親の婚姻を国籍取得の要件とする国籍法の規定を違憲と初判断し、10人全員の日本国籍を認めた・・・。最高裁が法律の規定に違憲判決を出すのは戦後8件目。最高裁の違憲判断により、国会は国籍法の改正を迫られる。<br />  国籍法は、婚姻関係のない日本人の父と外国人の母の間に生まれた子について、父が生前認知した場合は出生と同時に日本国籍を取得できるが、生後認知の場合は両親の婚姻を国籍取得の要件としている。<br />  原告はフィリピン国籍の8―14歳の10人の子で、日本人の父の認知をきっかけに2003年に法務局に国籍取得届を出した。しかし、両親に婚姻関係がないことを理由に認められなかった。 (15:12)
(続きを読む)(日本経済新聞080604)<br /> (人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第28号改訂版080430より転載許諾済)

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2008/03/06

「住基ネット」に合憲判決 最高裁初判断

住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)はプライバシー権を侵害し違憲だとして、大阪府など四府県の住民が国や自治体に個人情報の削除を求めた4件の訴訟の上告審判決が6日、最高裁第一小法廷であった・・・。同小法廷は「住民サービス向上や事務効率化という正当な目的で使われ、情報漏洩(ろうえい)などシステム上の欠陥もない」として住基ネットを合憲とする初判断を示した。その上で住基ネットを違憲とした二審・大阪高裁判決を破棄し、合憲とした東京、名古屋両高裁判決を支持。大阪、千葉、石川、愛知の住民の四訴訟(涌井紀夫、才口千晴各裁判長)について住民側敗訴が確定した。同小法廷は、住基ネットで管理する個人情報について「氏名、住所、生年月日などは社会生活で一定の開示が予定され、個人の内面にかかわる秘匿性の高い情報とはいえない」と指摘。住基ネットへの記載に個人の同意がなくても憲法違反にならないとした。
(続きを読む)(日本経済新聞080306)

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2007/12/14

「27年前の有罪判決で失職は合憲」 最高裁判決

昭和48年に執行猶予付き有罪判決が確定したことが平成12年に発覚したことから、国家公務員法に基づき失職した元郵便局職員が、地位確認などを求めた訴訟の上告審判決が13日、最高裁第1小法廷であった・・・。横尾和子裁判長は、元職員側の上告を棄却。失職が確定した。裁判官4人の多数意見。1人が反対意見を述べた。国家公務員法は、禁固以上の刑が確定したら失職することを規定。争点は、この規定が、法の下の平等などを定めた憲法に違反するかだった。横尾裁判長は「国家公務員は職務の公共性がある。このような法律の規定がない民間企業労働者に比べて不当に差別したものとはいえない」と述べ、国家公務員法は憲法に違反しないと判断した。一方、泉徳治裁判官は反対意見で、元職員が、有罪判決の執行猶予期間が終わってから25年も働いていたことを重視。「失職していると取り扱うのは、もはや許されない」と述べた。判決によると、元職員は昭和48年4月に郵政事務官として採用され、神奈川県内の郵便局で勤務を始めた。同年12月に公務執行妨害罪で懲役4月、執行猶予2年の有罪判決が確定。その後も勤務を続けていたが、平成12年9月に、匿名の電話で有罪判決の確定が発覚し、「昭和48年12月に失職した」との通知を受けた。郵便局が民営化して発足した郵便事業株式会社によると、失職の場合は退職金は支払われないという。
(続きを読む)(産経新聞071213)

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2007/08/05

裁判員の安全確保が新たな課題に 裁判員制度

2009年から始まる裁判員制度で、審理に参加する裁判員の安全をどう確保するかが新たな課題として浮上している。最高裁は、全国の専用法廷に移動式の金属探知機を設置して凶器の持ち込みを防いだり・・・
(続きを読む)(読売新聞070804)

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2007/02/28

「君が代」伴奏命令は合憲,教諭側敗訴 最高裁初判断

東京都日野市立小学校の入学式で国歌斉唱のピアノ伴奏を拒否して戒告処分を受けた音楽教諭(53)が、都教育委員会に処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決が27日、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)で・・・
(続きを読む)(日本経済新聞070227)

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2007/02/13

過払い金の残債務への充当,例外的に可能 最高裁が初判断

貸金業者から2回借り入れをして、一方で過払い金が生じ、もう一方で債務が残った場合に、両者を別々に計算せず、借り手に有利なように過払い金を残債務へ充当できるかが争われた訴訟の判決が・・・
(続きを読む)(毎日新聞070213)

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2005/09/14

在外邦人の選挙権制限違憲判決:最高裁

【問題】最高裁は,海外に住む日本人の選挙権を制限する公選法の規定は( )を定めた憲法に違反するとして,「次回の国政選挙で投票権を有する」と認める判決を言い渡した。

【解説】記事本文はこちら(日本経済新聞050914)
記事本文はこちら(産経新聞050914)
【正解】法の下の平等

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