国際関係・世界経済関連

2010/10/30

生物資源利用に国際ルール 名古屋議定書を採択

生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)は30日未明、生物の利用や利益配分の枠組みを定める「名古屋議定書」を採択した。地球温暖化防止に関する「京都議定書」に続き、日本が主導的な役割を果たして新たな議定書が策定された・・・。今後、生物多様性の保全が温暖化防止とともに企業活動に大きな影響を及ぼすことになる。</p> <p> COP10は13日からの事前会合も含め2週間以上にわたり協議。名古屋議定書などについては最終日の29日朝、議長を務める松本龍環境相が各国に議長案を提示、30日未明になって採択された。</p> <p> 名古屋議定書では、生物の産業利用に伴う利益の配分について定めている。先進国の主張を認め、議定書発効後に利用した生物に限定した。一方で、途上国などが求めていた、生物が持つ成分を化学合成などで改良した「派生物」についても原産国に利益を配分する余地を残した。</p> <p> 各締約国は2011~20年を約束期間とする生態系保全目標でも合意。焦点だった保護区は陸の17%、海の10%で決着した。</p> <p> このほか、保全に必要な官民の資金を10倍にする目標案もあったが、数字は削除された。絶滅危惧種の保護強化なども目標に盛り込まれている。</p> <p> COP10は当初、29日夕までにすべての案件を採択し閉幕する予定だったが、各国は会期を延長して合意を目指した。資源を多く保有する途上国と利用者側の先進国との利害対立が改めて浮き彫りになった。<br /> 2010/10/30 1:11 (2010/10/30 1:44更新)
(続きを読む)(日本経済新聞101030)
(東京都発行東京都職員採用情報第55号101022より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第88号101028より転載許諾済)

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2009/11/20

EU大統領、ベルギー首相を指名 「外相」に英アシュトン氏(日本経済新聞091120)

欧州連合(EU)は19日夜(日本時間20日未明)、ブリュッセルで開いた臨時首脳会議で、初代の大統領(首脳会議の常任議長)にベルギー首相のヘルマン・ファンロンパイ氏(62)を全会一致で指名した・・・【ブリュッセル=岐部秀光】。初代の外相級ポストの外交安全保障上級代表には英国出身の女性で欧州委員(通商担当)のキャサリン・アシュトン氏(53)が就任することが決まった。<br />  両ポストはEUの新たな基本条約「リスボン条約」が12月1日に発効するのに伴い新設される。EUの新たな「顔」となるファンロンパイ氏は会議後の記者会見で「EUは世界の中で重要な役割を果たす」と発言。国際経済や気候変動などのグローバルな課題克服に、EUがより積極的に取り組む立場を強調した。大統領の任期は2年半(再任1回まで)。(07:00)
(続きを読む)(日本経済新聞091120)
(東京都発行東京都職員採用情報第22号091009より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第65号091114より転載許諾済)

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2009/09/14

脱官僚:先進国は ドイツ/英国(毎日新聞090914)

16日発足する民主党政権の最大の売り物は「脱官僚」。自民党政権は官僚が主導権を握っていたとして、政権交代を機に「革命」的な転換を図るとしている。日本と同じ議会を通じて選ばれた首相が政治のトップを務める英独両国では、政権交代の度に「政と官」の関係をどうコントロールしているのだろうか。それぞれの仕組みと近年の実情を紹介する・・・。【ロンドン笠原敏彦、ベルリン小谷守彦】</p> <p> ◆ドイツ</p> <p> ◇「一時更迭」制度で政官の対立を防止<br />  ドイツでは官僚の政治力が行き過ぎたものにならないよう、大臣が「政治官僚」と呼ばれる高位の公務員に対し、給与を補償する代わり理由を告げずに一時退職を求めてよい制度が公務員地位法により確立されている。</p> <p> 「官」が「政」に従うことで政官対立を起きにくくする制度で、内務省によると、政権交代が起きた場合、大臣は約1年以内に7割近くの政治官僚を入れ替えている。</p> <p> 政治官僚とされるのは、事務次官、局部長、報道官、人事課長などのポスト。外務省では大使も対象になる。</p> <p> ドイツの官僚はかつて、若いころから所属政党を明らかにしないと出世できないと言われ、現在もその傾向は残っている。</p> <p> 大臣は就任するとまず、ライバルの政党に所属する事務次官を更迭することが多い。ただし、大臣と所属政党が同じ次官も何人も更迭されており、党派性より相性が重視される場合が多いようだ。局部長には、さまざまな政党員がとどまることが普通になっている。</p> <p> もっとも、最近は政治官僚も無党派化が進み、学術調査によると、事務次官の6割弱が党籍を有していない。</p> <p> ボッフム大学のエビンガー研究員(行政学)は「一時退職制度のおかげで政官の対立は起きていない。(給与補償の)コストはかかるが、ある種の文化と言えるまでになった」と評価する。しかし、エビンガー氏によると、一時退職の通告件数は長期的に増え続けており、大臣が権限のない下級官僚人事にまで口出しするケースも多いという。人事異動の理由は公表されないため多くの場合、表面化しないのが実態という。</p> <p> ◆英国</p> <p> ◇政治的中立と黒衣に徹底 官僚軽視に反発も<br />  英国の政治家と官僚の関係を描いて80年代に大ヒットしたBBCの風刺コメディー「イエス ミニスター(かしこまりました 大臣)」。官僚に操られがちな新任大臣ハッカー氏は、野党の前大臣とこんな会話を交わす。</p> <p> 新任大臣「官僚の抵抗を抑える良い方法はないものかね」</p> <p> 前大臣「それを知っていたら、野党になんかなってないさ」</p> <p> そして、ハッカー氏は嘆いてみせる。「野党とは反対勢力ではなく、追放された政府である。官僚こそ真の反対勢力だ」</p> <p> 民主党が「脱官僚」へのモデルと見る英国の事情も、一皮むけば決して単純ではない。しかし、英国の官僚は公務員規則で「政治的中立」と「黒衣」に徹することを求められており、日本とは大きく事情が異なる。</p> <p> 英国の官僚が接触できるのは、所属する省の大臣や「下級大臣」(閣外大臣、政務次官ら)に限定されている。そのため与野党議員への根回しといった政治的な仕事は一切せず、記者会見も原則行わない。不文律として、官僚が国会議員に転身することもまれだ。</p> <p> 財務副次官や雇用事務次官を務めたニコラス・モンク氏は、官僚の役割を「政策決定プロセスを構築し、閣僚に厳格な分析と偏見のない助言を与えることだ」と端的に指摘。予算編成では「目標とするシーリングは財務相らに助言するが、何で合意するかは財務省と各省の大臣の協議次第だ」と説明する。</p> <p> 英政府の主要な省の基本構造は、大臣の下に4人前後の閣外大臣(各政策分野を担当)と2人前後の政務次官(大臣の補佐)を配置。ブラウン現労働党政権下では、閣外大臣と政務次官を合わせて約110人の与党議員が配置されている。</p> <p> この他、大臣らと議会の「パイプ役」として議会担当秘書官に若手議員が指名され、民間から特別顧問2人も任命。官僚の政治的行為が禁止されているため多数の議員や民間人が政府に入る仕組みになっている。</p> <p> しかし近年、政治任用者の影響力肥大が問題化している。97年のブレア政権誕生以降、首相府の「ポリシーユニット」(政策室)などが強化され、任用される特別顧問が8人前後から25人前後まで急増、首相に権力が集まる大統領制的な傾向を強めているからだ。元官僚らは、閣僚が連帯責任を負うべき内閣制を形骸(けいがい)化させ、官僚軽視だと批判している。</p> <p> 日本の民主党が創設する国家戦略局は、ポリシーユニットをモデルにしたものだ。戦略局を担当する代表代行の菅直人氏は、6月に英国を視察している。</p> <p> モンク元事務次官は「長く野党の立場にあると、少人数の側近からアドバイスを得ることに慣れてしまう。官僚との十分な協議を怠り、適切な分析を欠けば、政策は機能しないだろう」と警告。日本で民主党が「脱官僚」を志向するのとは逆に、本家本元の英国では行き過ぎた政治支配への反発が強まっているのが実情だ。</p> <p>毎日新聞 2009年9月14日 東京朝刊
(続きを読む)(毎日新聞090914)
(東京都発行東京都職員採用情報第18号090807より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第58号090728より転載許諾済)

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2009/07/11

「来れ!若者」青年海外協力隊 止まらぬ応募者減少 公務員採用では有利にも(産経新聞090711)

国際協力機構(JICA)の青年海外協力隊が、ここ数年応募者減少に悩んでいる。協力隊は50年近く、技術や知識を生かして開発途上国の国づくり、人づくりに協力した実績があるが、帰国後の就職への懸念がネックになっている・・・。特に不足しているのが理系の隊員。途上国の生活基盤を固めるのに重要な役割を果たすだけに、JICAは対策に頭を痛めている。(豊吉広英)<br />                    ◇<br />  「今では、応募者は最盛期の3分の1です」<br />  募集担当者が思わず嘆くほど、協力隊の応募者は減少の一途をたどっている。毎年春と秋、年2回の募集で、平成6年春に6301人の応募があった後は右肩下がりの傾向が続き、20年秋には1829人にまで落ち込んだ。<br />  職種の人気の偏りも大きい。人気は特殊な技術や資格が不要な文系職種。特に現地住民と生活改善を図る「村落開発普及員」は20年秋、114件の要請に対し359人が応募した。<br />  しかし、生活基盤に重要な作物栽培や自動車整備の指導者などは、途上国の要請があっても応募者が集まらない。理系職種も同様で、技術者養成に必須の「理数科教師」は、20年秋に122件の要請があったが応募者は74人。合格者は43人にとどまった。<br />  なぜ、応募者が減少しているのか。JICAが最大の要因とするのは帰国後の「進路不安」だ。<br />  JICAは「活動での経験は就職に優位に働く」とするが、就職斡旋(あっせん)自体はしていない。隊員は帰国後、自分で職を見つける必要がある。<br />  ただ、公務員採用については、協力隊など海外ボランティア経験者に対し特別選考を行う自治体が徐々に増えており、「これをアピールしたい」(JICA)という。現在、職員の特別選考を実施している自治体は4県4市、公立校の教員採用では10府県9政令市。JICAでは自治体に特別選考枠の増加を訴えつつ、帰国後も元の仕事に復帰できる制度の導入を自治体や民間企業に要望している。<br />  さらに応募者増の追い風にしたいのが「不況」だ。以前から不況時は応募者増加の傾向があるが、今年春の応募者は2391人と、20年秋に比べ500人以上増加した。応募担当者は「隊で活躍後、日本で活躍する隊員は多い。協力隊は世界も日本も元気にできる存在であることを知ってほしい」としている。<br />                    ◇<br />  ■「人生の財産に」OBらアピール<br />  青年海外協力隊経験者で組織し、隊の活動を支援している社団法人青年海外協力協会(JOCA)のキャラバン隊が10日、東京・大手町の産経新聞社を訪れ、協力隊の応募促進や隊の活動への理解を訴えた。<br />  昭和47年にエチオピア派遣の経験がある金子洋三JOCA会長(62)は、協力隊による開発途上国支援は重要で、海外で日本のイメージを高めてきたなどと説明。「帰国後も海外ボランティアで培った経験は人生の大きな財産。志ある人はぜひチャレンジしてほしい」と話した。<br />                    ◇<br /> 【用語解説】青年海外協力隊<br />  自分の持っている技術や知識、経験を開発途上国の人々のために生かしたいと望む青年を途上国に派遣するJICAの事業。毎年2回、相手国からの要請によって派遣され、期間は原則2年。昭和40年の発足以降3万人超の隊員が87カ国に派遣された。今年5月末現在、2367人が75カ国に派遣され、現地で活動している。<br />
(続きを読む)(産経新聞090711)
(東京都発行東京都職員採用情報第16号090612より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第55号090614より転載許諾済)

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2009/04/22

08年度貿易収支、28年ぶり赤字 世界経済悪化で輸出急減(日本経済新聞090422)

財務省が22日発表した2008年度の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7253億円の赤字になった・・・。第2次石油危機の影響を受けた1980年度以来、28年ぶりの貿易赤字になった。原油高で輸入額が膨らむ一方、米欧の金融危機に端を発した世界経済の悪化で輸出額が急減した。<br />  08年度の輸出額は前年度比16.4%減、輸入額は同4.1%減だった。 (09:01)
(続きを読む)(日本経済新聞090422)
(東京都発行東京都職員採用情報第10号090401より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第51号090414より転載許諾済)

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2009/01/28

世界の失業者、最多1.9億人 08年末、ILO報告(日本経済新聞090128)

国際労働機関(ILO)が28日発表した年次報告によると、2008年末時点の世界の失業者数(速報値)は過去最高の1億9020万人に達した。前年末比1070万人増で、増加人数はこの10年で最多・・・。金融危機が実体経済に波及し、世界各国の企業が雇用調整に動いているためだ。<br />  08年末の世界の失業率は6.0%で、前年末比0.3ポイント上昇。ILOは「最悪のシナリオでは09年中にさらに4000万人の失業者が発生する」と分析している。この場合、09年の失業率は7.1%まで上昇する可能性があるとみている。<br />  ソマビア事務局長は「世界が雇用の危機に直面している」と指摘。日米欧、中国など20カ国・地域(G20)が4月にロンドンで開く緊急首脳会合(金融サミット)の第2回会合では、金融と並んで雇用問題を本格的に討議するよう求めた。(ダボス〈スイス東部〉=藤田剛) (21:01)
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2009/01/22

08年の貿易黒字80%減、輸出が7年ぶり減少(日本経済新聞090122)

財務省が22日朝に発表した貿易統計(速報、通関ベース)によると、2008年の輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は前年比80.0%減の2兆1575億円となり、2年ぶりの減少となった・・・。輸出額は同3.4%減の81兆492億円となり、7年ぶりに減少に転じた。輸入額は同7.9%増の78兆8917億円で、6年連続の増加。<br />  同時に発表した08年12月の輸出額は前年同月比35.0%減の4兆8333億円、輸入額は同21.5%減の5兆1539億円で、輸入額から輸出額を差し引いた輸入超過額(貿易赤字)は3207億円だった。貿易赤字は3カ月連続。〔NQN〕 (09:26)
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(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第45号090114より転載許諾済)

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2008/10/18

日本、安保理非常任理事国に 10回目の当選(日本経済新聞081018)

国連総会は17日、安全保障理事会の非常任理事国10カ国のうち、任期が満了する5カ国の改選を行い、アジア枠から立候補していた日本が対抗馬のイランを破って加盟国中最多の10回目の当選を決めた。任期は2009年1月から2年間で、安保理復帰は2年ぶり・・・【ニューヨーク=中前博之】。<br />  日本は1回目の投票で158票を獲得。当選に必要な国連加盟192カ国の3分の2(有効投票)の支持を上回った。イランの得票は32票。イランが核問題を巡る安保理決議で制裁下にあるとはいえ、大差をつけたことで将来の常任理事国入りへ向け、弾みがつきそうだ。<br />  北朝鮮の核問題やアフガン問題、ミャンマーの人権問題などの懸案について、政府の主張を決議や声明に反映させたり、各国の意見をまとめたりする役割を担うことになる。西欧枠ではオーストリア、トルコ、アフリカ枠はウガンダ、中南米枠はメキシコが当選した。(00:53)
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(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第38号080928より転載許諾済)

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2008/08/20

メタボリックシンドローム必須条件から腹囲外れる 診断基準国際統一化で

メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の診断基準が国際的に統一され、腹囲が診断の必須条件から外れることが分かった。年内にも暫定基準が公表され、今後、世界のメタボ診断や治療・研究は、統一基準に基づいて行われる・・・。一方、日本が今年度から始めた特定健診・保健指導(メタボ健診)では、腹囲測定が必須でシンボル的存在。今回の統一は、国際的に日本の特異さを際立たせることになる。</p> <p> 世界には複数のメタボ診断基準があり、混乱が生じている。このため、約150カ国の専門家が参加する国際糖尿病連合(IDF)と、米国コレステロール教育プログラム(NCEP)が中心となって、診断基準の統一を呼び掛け、今年2月から協議を進めた。</p> <p> IDF基準は、腹囲が基準値以上で、中性脂肪など血液検査の結果の4項目のうち2項目に異常があればメタボと診断する。腹囲は人種別に定めている。一方、NCEPと米心臓協会・米国心肺血液研究所は、腹囲など5項目のうち3項目に異常があればメタボとする。腹囲は必須条件ではなく、基準値は1種類しかない。日本はIDFと同じ考え方に基づく。</p> <p> 統一基準はNCEPを基本とし、腹囲は必須条件から外れるが、人種別に定める。NCEP基準は肥満でなくても他の項目に異常があればメタボと診断される。日本では、肥満ではない生活習慣病患者も多く、腹囲を必須にした場合、「見落とし」を懸念する声が出ていた。</p> <p> 米国心肺血液研究所のジェームズ・クリーマン博士によると、同研究所などが今後、暫定基準に合致する人とそうでない人を対象に、心血管疾患発症や死亡率の違いを分析し、診断基準としての科学的妥当性を検討する。</p> <p> 日本基準の腹囲については、これまでも科学的根拠に疑問が出されている。基準策定で中心になった日本肥満学会理事長で松澤佑次・住友病院長は「日本の基準は、内臓脂肪がメタボの原因にあるとの考え方から、腹囲によって対象者をNCEPよりも絞り込んでいる。効率的な対策を実施するという意味では日本基準は正しく、変える必要はない」と話している。【大場あい、永山悦子】<br /> 毎日新聞 2008年8月20日 2時30分
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2008/07/09

洞爺湖サミットG8首脳宣言の要旨

<世界の経済成長>
1、世界経済は不確実性に直面しており下方リスクは依然存在。世界のインフレ圧力を高める原油及び食糧の価格上昇に強い懸念を表明する。金融市場の状況は改善したが、深刻な緊張は依然存在。
2、経常収支黒字を有する新興市場国の実効為替レートが必要な調整が進むように変動することが重要・・・◇世界経済<br />  <世界の経済成長></p> <p> 1、世界経済は不確実性に直面しており下方リスクは依然存在。世界のインフレ圧力を高める原油及び食糧の価格上昇に強い懸念を表明する。金融市場の状況は改善したが、深刻な緊張は依然存在。</p> <p> 2、経常収支黒字を有する新興市場国の実効為替レートが必要な調整が進むように変動することが重要。</p> <p> 3、グローバリゼーション及び開放的な市場は大きな機会を提供する。市民の利益及び世界の成長のために活用することに強くコミットしている。</p> <p> 4、国際機関が協力を強化することを呼びかける。</p> <p> <貿易及び投資></p> <p> 5、あらゆる形態の保護主義的な圧力に抵抗する。世界貿易機関(WTO)多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)が成功裏に妥結することは決定的に重要。</p> <p> 6、いかなる外国投資の規制も非常に限定されたものであるべきである。</p> <p> 7、国境を超えた資本市場のサービスを促進する金融監督当局の行動を奨励する。</p> <p> 8、いくつかのソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)による最近のコミットメントを歓迎する。</p> <p> 9、ハイリゲンダムにおけるコミットメントを再確認、企業の社会的責任を促進する。</p> <p> 10、4月開催の主要8カ国(G8)ビジネス・サミットの共同声明を歓迎、経済界、消費者団体、労働者及び労働組合を含むすべての利害関係者との協力を強化する。</p> <p> <エネルギー安全保障></p> <p> 11、サンクトペテルブルク行動計画の実施に対するコミットメントを再確認、他国にこれらの原則を受け入れることを呼びかける。</p> <p> 12、世界経済にリスクをもたらしている原油価格の急激な上昇に強い懸念を有する。供給面では短期的には生産量及び精製能力が増強されるべきで、中期的には投資を拡大するためにも共同の努力が必要。産油国は必要な生産能力の増強に資する透明性、安定的な投資環境を保障すべきである。需要面ではエネルギー効率を向上するための更なる努力が重要。国際エネルギー機関(IEA)加盟国ではない主要国がIEAとの対話を深めることを奨励する。</p> <p> 13、エネルギー効率と新技術を焦点にしたエネルギーフォーラムの開催を提案。これも生産国と消費国の対話に貢献し得る。</p> <p> 14、原油市場に関する共通の分析を発展させることが必要。</p> <p> <天然資源></p> <p> 15、採取産業透明性イニシアチブを引き続き支持し、完全な実施を呼びかける。技術支援を通じて、天然資源が豊富な国による財政の透明性及び立法に基づく監視を含む資源管理の改善を促進。</p> <p> 16、開放的天然資源市場の重要性を確認。</p> <p> <知的財産権保護></p> <p> 17、模倣品・海賊版拡散防止条約を制定するための交渉の加速化を奨励、本年末までに交渉を完了させることを追求する。</p> <p> 18、国際的な特許にかかる協調の拡大の重要性について再確認する。</p> <p> <腐敗></p> <p> 19、すべての国による国連腐敗防止条約の批准によるバリ会合のフォローアップを求める。腐敗行為の罪を犯した公務員に対し、国内法を通じて逃避先を与えない努力を倍加、財産の回復の国際的な協力を強化する。</p> <p> <金融システムの乱用></p> <p> 20、税に関する経済協力開発機構(OECD)基準を完全には実施していないすべての国に対し、遅滞なく実施するよう求める。</p> <p> <ハイリゲンダム・プロセス></p> <p> 21、G8と主要新興国の間の平等で論点主導型の政治対話であるプロセス進ちょくを歓迎。</p> <p> ◇環境・気候変動<br />  <気候変動></p> <p> 22、09年までに国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)プロセスにおいて世界的合意に達するための基礎として歓迎。我々は同プロセスの成功裏の妥結にコミットしている。</p> <p> 23、2050年までに世界全体の排出量の少なくとも50%の削減を達成する目標というビジョンをUNFCCCの全締約国と共有、UNFCCCの下での交渉において諸国とともに検討、採択することを求める。</p> <p> 24、各国の事情の違いを考慮に入れ、先進国間における比較可能な努力を反映しつつ、排出量の絶対的削減を達成するため、まず可能な限り早く排出量の増加を停止するために中期の国別総量目標を実施。13年以降の世界的な気候に関する枠組みを確保するためには、09年末までに交渉される国際合意において拘束される形で、全主要経済国が意味ある緩和の行動をコミットすることが必要である。</p> <p> 25、セクター別アプローチは経済成長と両立する形で、既存及び新しい技術の普及を通じ、エネルギー効率を向上させるとともに、温室効果ガス排出量を削減するための、有用な手法となり得る。</p> <p> 26、エネルギー効率に関する中期的展望としての目標を設定することの重要性を認識。</p> <p> 27、国別目標の設定及び行動計画の策定によりクリーンエネルギーを推進。</p> <p> 28、核不拡散、原子力安全、核セキュリティー(3S)が原子力エネルギー平和的利用の根本原則であることを改めて表明。日本の提案により3Sに立脚した原子力エネルギー基盤整備に関する国際的イニシアチブが開始される。</p> <p> 29、低炭素かつ気候に対する回復力を有する経済を構築するために開発途上国が適切な国別緩和・適応計画を導入しようとする努力は、先進国からの援助規模の拡大によって支援されるべきである。</p> <p> 30、貧しい国々が気候変動に最も脆弱(ぜいじゃく)であることを認識、気候変動への適応のために行う努力に対する協力を継続し、強化する。</p> <p> 31、政府の直接投資や民間部門の投資を促進する財政手段などを通じた商業化の促進にコミットしている。この観点からG8メンバーは今後数年間にわたって毎年100億米ドル超を拠出することを誓約している。</p> <p> 32、開発途上国のクリーンエネルギーへのアクセスという緊急課題に応じるためには相当の資金が必要。公的資金は最貧困層を援助するとともに、増加費用を賄うことにより民間投資を促進するために不可欠である。</p> <p> 33、市場メカニズムは民間部門に経済的インセンティブを与える潜在力を有する。各国の事情に従って促進するとともに、異なる手段の効果について経験を共有する考えだ。</p> <p> 34、WTOにおける努力はクリーンテクノロジーと技能の普及のために強化されるべきである。</p> <p> 35、グレンイーグルズ対話の最終報告書を歓迎する。</p> <p> <森林></p> <p> 36、違法伐採抑制の緊急の必要性を認識、G8森林専門家違法伐採報告書を歓迎する。</p> <p> <生物多様性></p> <p> 37、保全と持続可能な利用の重要性について認識。脆弱性についての懸念を共有する。</p> <p> <3R></p> <p> 38、廃棄物の発生抑制(リデュース)、資源や製品の再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)の実施に当たって、資源をライフサイクルを通じて使用する方途の重要性を認識する。</p> <p> <持続可能な開発のための教育></p> <p> 39、国民の行動を奨励するため促進。</p> <p> ◇開発・アフリカ<br />  <開発></p> <p> 40、ミレニアム開発目標に向けた中間年にあたり、開発途上国とのパートナーシップを強化するとともに、開発途上国の努力を奨励することにより、これらの目標に向けたコミットメントを新たにする。</p> <p> 41、民間主導の成長の促進を含む一連の開発政策の主要原則に基礎を置く。すべての主要な関係者及び利害関係者を巻き込む「全員参加型のアプローチ」を促進する。</p> <p> 42、開発のためのすべての利用可能な資源を動員することの重要性を強調したモンテレイ開発資金国際会議において合意された開発アジェンダを支持するとのコミットメントを新たにする。</p> <p> 43、平和と安全は国民のニーズに応えるための国家の能力にとって根本的に重要。復旧を成功させるには、特定の文脈に応じた包括的、統合的及び持続的な国際支援が必要であり、これには必要な場合には平和維持及び平和構築のための取り組みも含まれる。</p> <p> 44、開発面の影響を考慮、送金フローの円滑化の重要性を認識。</p> <p> <保健></p> <p> 45、G8保健専門家がG8の過去のコミットメント履行状況を示す一覧表とともに提出した報告書を歓迎する。同報告書は感染症との闘いに関するサンクトペテルブルクのコミットメントを踏まえ、「洞爺湖行動指針」を提唱する。国際機関の専門的知見を活用しつつ、保健分野における行動原則や取るべき行動が盛り込まれている。</p> <p> 46、保健分野支援のための600億米ドル供与については今後5年間で供与する目標に向けて取り組む。アフリカ諸国において保健従事者の比率が、世界保健機関(WHO)の基準値である1000人当たり2・3人にまで増加するよう取り組む。</p> <p> <水と衛生></p> <p> 47、良い循環型水資源管理は、分野横断的な性質を有する水の問題に対処するために極めて重要である。この観点から、水と衛生の問題に関して国際的に合意された目標の達成を加速化する必要性を認識している。</p> <p> <教育></p> <p> 48、個人、機関、組織、社会の能力を強化することは持続可能な開発と成長にとって鍵であり、開発途上国における教育はあらゆるレベルで強化されるべきである。</p> <p> 49、万人のための教育及びそれを実施する国際機関に対し引き続きコミットしており、初等教育の完全普及に向けた取り組みを支持する。</p> <p> <元気なアフリカに向けて></p> <p> 50、発展への前進を不可逆的なものにするために、アフリカ諸国が自らの投資環境を改善し、経済及びガバナンスの改革のための努力を継続することを奨励する。</p> <p> 51、オーナーシップとパートナーシップの原則がアフリカの発展に不可欠であることを再確認する。</p> <p> 52、横浜宣言を採択した第4回アフリカ開発会議(TICAD4)の重要な貢献を歓迎する。我々の関係を特徴づけているパートナーシップの下、我々はアフリカのパートナーの意見を今後の協力に反映する。</p> <p> 53、G8とアフリカのパートナーシップを強化する。</p> <p> <アフリカにおける平和と安全></p> <p> 54、アフリカにおける平和と安全は持続可能な開発にとって根本的に重要である。</p> <p> <開発のためのパートナーシップの拡大></p> <p> 55、民間、新興ドナー、非政府組織(NGO)との調整は、新しい援助の源という意味において、より効果的な援助にとって決定的に重要である。</p> <p> ◇政治問題<br />  <国際機関></p> <p> 56、国際機関が効果的に対応できるよう改革、適応に取り組む。</p> <p> <不拡散></p> <p> 57、大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散の危険を克服し、テロリストによる大量破壊兵器の取得を防止するため、すべての努力を行う決意を有する。</p> <p> 58、拉致問題等の未解決の懸案事項の解決を含む05年9月19日の共同声明の完全な実施を通じた朝鮮半島の検証可能な非核化及び関連する6カ国協議プロセスに支持を表明。北朝鮮が期限を大幅に過ぎながらも申告を提出したことを共同声明の完全な実施に向けたステップとして歓迎。包括的な検証が重要で、検証に関する原則・体制についての早期の合意を期待する。北朝鮮に対し、効果的な実施を含め、検証プロセスに完全に協力するよう求める。北朝鮮によるすべての既存の核施設の迅速な無能力化並びにすべての核兵器及び既存の核計画の放棄の重要性を強調。</p> <p> 59、イランの核計画及びイランが引き続き国際的な義務を順守していないことにより引き起こされる拡散上のリスクに対し深刻な懸念を表明する。イランに対し、特にすべての濃縮関連活動を停止するよう求める。</p> <p> 60、2010年核拡散防止条約(NPT)運用検討会議の成功の達成のために共に取り組む。NPTの3本柱(不拡散、原子力の平和的利用及び軍縮)すべてに対する完全なコミットを再確認。</p> <p> 61、すべての関係国に対し、核実験または他の核爆発に関するモラトリアムを順守するよう求める。</p> <p> 62、生物・毒素兵器禁止条約及び化学兵器禁止条約の完全かつ効果的な実施が極めて重要であることを改めて表明する。弾道ミサイルの拡散に立ち向かう重要性を強調。</p> <p> 63、拡散を防止し、これに対抗するには、すべての国が効果的な措置を実施することが必要である。我々は以下の重要性について強調する。効果的輸出管理▽国際原子力機関(IAEA)保障措置の強化、IAEA追加議定書の普遍化▽放射線源の安全とセキュリティーに関するIAEA行動規範▽核テロリズムに対抗するための活動▽5周年を迎えたばかりの拡散に対する安全保障構想への支持。</p> <p> 64、02年のカナナスキス・サミットにおいて開始された大量破壊兵器及び関連物質の拡散に対するグローバル・パートナーシップの下での優先的なプロジェクトを達成する決意を有する。</p> <p> 65、NPTのすべての義務に従った原子力の平和的利用に関する、すべての同条約締約国の奪い得ない権利を再確認する。</p> <p> 66、原子力供給国グループが達成した重要な進展を歓迎。今後1年間は、いかなる追加的な国に対する濃縮関連の機材、施設及び技術の移転も少なくとも施設の複製を許したり可能としないとの条件に従うことに合意。</p> <p> <国際組織犯罪></p> <p> 67、法の支配、人権の尊重を確保しつつ、我々が持つあらゆる手段を利用し、国際組織犯罪を防止し、これと闘う。</p> <p> 68、国際組織犯罪の脅威及び手段の多様化を認識、幅広い脅威に対処するための我々の取り組みを強化する。</p> <p> <平和維持/平和構築></p> <p> 69、緊急なニーズのある地域に対し、人道、安定化、軍事及び復興支援を強化することにコミットする。</p> <p> 70、軍と文民の活動の間のより良い調整を通じた包括的アプローチの必要性を強調。</p> <p> 71、軍、警察、文民という三つの分野における世界的な能力向上にコミットする。</p> <p> 72、略</p> <p>毎日新聞 2008年7月9日 東京朝刊
(続きを読む)(毎日新聞080709)
(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第32号080628より転載許諾済)

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