景気関連

2011/04/07

大学生の7割、就活に不安 震災で長期化を懸念

新卒採用支援のレジェンダ・コーポレーション(東京・新宿)の調査で、東日本大震災により大学生の7割が就職活動に不安を抱いていることが分かった。説明会中止などの支障も実際に出ており、活動が長期化する懸念が強まっている・・・。</p> <p> 2012年3月卒業予定の大学生(大学院含む)の就職希望者を対象に調査した。不安を感じると回答したのは67%で、「採用数の減少や採用中止の恐れ」「選考スケジュールの延期」などの理由が目立った。</p> <p> 地域別では東北が80%と最も高く、九州や中部では60%だった。86%が説明会などの中止や延期といった活動上の支障があったと回答した。</p> <p> レジェンダは「活動長期化を考える学生が増えており企業は採用日程を明確にするなどの配慮が必要」としている。調査は、3月下旬にインターネットを通じて学生1129人から回答を得た。</p> <p>2011/4/7 20:01
(続きを読む)(日本経済新聞110407)(東京都発行東京都職員採用情報第63号110401より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第98号110325より転載許諾済)

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2011/04/04

なぜ大学4年生は「就職浪人」を選ぶのか

「これでは卒業できない」「卒業したくない」…。単位は取得できるのに卒業を見送り、大学に居続ける学生が増えている。就職活動が思うように進まず、卒業しても行き場がない。「就職浪人」して再チャレンジにかけているのだ。経済界では既卒者救済の動きもあるが、大学残留の動きは止まらない。本当は卒業したいのに卒業できない就職浪人の実態を追った・・・。</p> <p><br />  明治学院大学のAさん(男性)は大学生として5回目の春を迎えた。採用内定をもらえず、卒業しても勤める先がない。もう1年、就職活動を続けるため、留年を決めた。</p> <p> 3年生の10月から始めた就職活動では花王やライオンなどの生活用品メーカーを中心に30社程度の試験を受けたが、全滅。「秋までにはどこか決まるのではないか」との期待も裏切られ、「大企業がダメなら中小企業がある」との見通しも甘かった。</p> <p> 卒業するための単位を取得できるメドはついていたが、「企業の新卒偏重は明らか。卒業して就職活動するのはリスクが大きすぎる」と判断した。再チャレンジでは「前回は大企業を重視したために出遅れた中小企業にも早い時期から訪問したい」という。</p> <p>■卒業延期に声弾ませ</p> <p> 青山学院大学のBさん(女性)は3月9日に学校から届いたメールにほっとした。メールは「Bさんの卒業延期制度の利用を認める」という内容。「これでやっと就職活動に専念できる」。Bさんは声を弾ませる。</p> <p> 実はBさんは業容拡大が続く大手流通業から内定をもらっていた。昨年10月の内定式にも出席したが、「希望する職種には配属できない」と人事部に言われ、11月に就活の1年延長を決めた。卒業延期が認められたことで、「無職」となりかねなかった肩書が「2012年3月卒業見込み」に変わった。「門戸が断然広がったと思う」と“大学公認”の留年に喜ぶ。</p> <p> 就活のために卒業を見送る大学生が目立つ。</p> <p>学生に話を聞くと「ほかの単位はすべて取得して卒業論文だけ出さずに故意に留年した」(早大生)「同じサークル50人のうち8人が留年した」(明大生)といった声が珍しくない。</p> <p> 就職氷河期の厳しい採用状況はいっこうに改善する気配がない。リクルートワークス研究所によると、大学生が好む従業員5000人以上の大企業の求人倍率はわずか0・47倍。志望先の内定がもらえないと分かると、大学受験のように「浪人」を覚悟する学生が増えている。</p> <p>■大学も卒業先送りを黙認</p> <p> 厚生労働省の調査によると今春に卒業を予定していた学生約40万人のうち、就職先が決まらないままに卒業する可能性があるのは9万人(2月1日時点)。これとは別に、「数万人規模の大学生が就活のために卒業を先送りしている」(就職支援サービスを手掛けるジョブウェブの佐藤孝治社長)と言われる。</p> <p> 「就職難が続き、学生の就職浪人への抵抗感が薄れているのが要因の一つ」(同)だが、大学側にも学生救済の名目で残留を認める動きが広がっており、就職浪人の増加の背景となっている。</p> <p> 前出のBさんが利用する卒業延期制度はその代表。卒業に必要な単位を取得していても大学に籍を置くことを認める制度で、従来は内定取り消しなど緊急措置に対応するために用意していた制度だったが、いまや就職活動で留年する学生の受け皿となっている。青山学院大学では今年度に制度の利用を希望した学生が昨年度に比べ41人増えて260人となった。制度を新設した東海大学では188人、専修大学では147人がこの春の卒業延期を希望した。</p> <p> 単位を取得済みのため、就職先さえ決まれば、確実に卒業できるという安心感と、割安な学費が一般の留年とは違う。大学によっては、費用が在籍料の10万円程度で済む。</p> <p> 中には、就活を始める時期に「万一の際は卒業延期制度もある」と案内する大学もある。</p> <p> 卒業延期制度には批判もある。東京六大学のひとつであるC大学のキャリアセンターの責任者は「問題を先送りするだけの感心しない制度」と指摘する。「妙なセーフティーネットとなってしまい、安易な逃げ道を作るから学生の就職活動に真剣味が足らなくなる」という。</p> <p> 制度を導入する大学も制度のデメリットを理解してはいる。だが、就職先が決まらない学生が増える現実に対し、有効な対処法が見あたらず、卒業先送りを黙認せざるをえないのが実情だ。制度の問題を指摘するC大学でもこの春に400人が就職先未定のまま卒業、キャリアセンターは頭を痛めている。</p> <p> ただ、経済界では就職先が決まらないまま卒業した既卒者を救済する動きが出始めている。日本経団連は1月、卒業後3年以内の既卒者について、新卒と同様の扱いで採用するよう会員企業に求めた。額面通り受け取れば、大学に無理に残留する必要はなくなる。それでも、就職浪人は減らないのか。</p> <p>■経団連の呼びかけにも学生冷ややか</p> <p> せっかくの経団連の呼びかけだが、実際のところ、就活する学生側も、採用する側の企業も反応は冷ややかだ。</p> <p>主な大学の卒業延期希望者数(人)<br /> 大学名 卒業延期制度<br /> 希望者 前年度比<br /> 青山学院 260 +41<br /> 立教 100 +9<br /> 東海 188 今年度から開始<br /> 帝京 25 今年度から開始<br /> 国学院 86 今年度から開始<br /> 専修 147 今年度から開始<br /> 成蹊 77 +15<br /> 学習院 124 今年度から開始<br /> 関西学院 160 +21<br /> 甲南 65 今年度から開始</p> <p> 学生からは「希望する会社に1社でも新卒扱いしない会社があれば、卒業はできない」「企業別に既卒者の採用数を明示されなければ信用できない」「卒業したら無職。後戻りできないリスクは大きい」と実効を疑問視する声が挙がる。「就職サイトで調べたが既卒OKという会社がほとんどなかった」と落胆する学生もいる。</p> <p> 経団連も「あくまでも紳士協定。足並みがそろうのかは実施してみないと分からない」と学生の疑問を受け止めきれない様子だ。</p> <p> 本当に既卒者の採用は進むのか。すでに今春入社向けの採用から「既卒3年以内を新卒扱い」とした企業に聞いてみた。不動産関連のある大手企業だ。応募者はいたが採用には至らなかったという。採用責任者は「やはりフリーターから急に採用と言っても難しい。海外の大学を卒業した学生を採るための制度という感覚で運用している」と話す。2007年に応募要件から年齢の条件を外したある情報システム会社でも、応募はあるものの採用実績はないという。採用担当者は「3年間猶予があるとなるとインド放浪などが流行(はや)って、同じような話を面接で聞かされそう」と苦笑する。</p> <p> 「既卒者の応募は受け付けるが、書類選考で落とすことになる」と明言するのは、あるネット広告代理店の採用責任者。同社が今春入社に向けて内定を出したのは約20人。応募数は約5万人もいた。「留年組のなかには素晴らしい人材がいるかもしれないが、石山のなかから一粒のダイヤを見つけるのは困難」と説明する。「採用もコストがかかる。効率的にやらないと」というのが企業の本音のようだ。</p> <p> 学生も企業のメッセージに本音と建前があることはよく知っている。</p> <p>■学歴不問の本音は…</p> <p> 例えば、「出身大学を問わず広く門戸を開いている」とする企業。その多くが建前であるのが実態だ。</p> <p> 大手商社の就職説明会にインターネットでエントリーしようとしたDさん(女性)。「満席」と表示されたため、仕方なく断念した。しかし、自分よりも偏差値の高い大学の友人たちに聞くと「まだ空席がある」という。大学によって定員を変えているのだ。</p> <p>就職を希望する大学生数の推移(青は就職先未定のまま卒業見込みの学生数、2月1日時点、厚生労働省調べ)<br />  大手機械メーカーの採用担当者は「大学名をもとに説明会の予約画面を切り替える会社は珍しくない」と解説する。大学別に説明会に参加できる人数を設定したり、特定の大学に絞ってメールを送ったりというサービスが登場。学生が大学名を入力しなくても、メールアドレスなどから自動的に大学を判別、下位校の学生には「満席」の画面を表示させるシステムも販売されているという。IT(情報技術)を使えば、入学年度から留年かどうかを推測して絞り込むといったことも簡単にできる。「採用業務が効率化できると売り込まれた」と機械メーカーの担当者は語る。</p> <p> 志望先への就職は狭き門。既卒者救済もどこまで広がるかは不明――となれば、学生が大学残留を選ぶのも無理はない。</p> <p> ただ、安易な就職浪人には危うさもある。</p> <p> ある政令指定都市の私立大学の場合、昨年度に10人が卒業延期制度を利用し、就活に再チャレンジした。だが、内定を勝ち取ったのはわずか3人。残りは就職先を決められずに、また春を迎えている。</p> <p> ジョブウェブの佐藤社長は「卒業延期制度などが流行し、留年組に意欲が低い学生が増えると、『留年生には魅力的な人材がいない』とレッテルを貼られるリスクもある。安易な卒業見送りはやめたほうがいい」と警鐘を鳴らす。</p> <p> 3月11日には東日本大震災が発生。就職・採用戦線にも大きな影響を与える。多くの企業は採用活動の延期を打ち出した。被災地への配慮のほか、業績への影響を見極めて採用活動したいという企業の思惑もあるとされる。業績次第では採用を絞り込む企業が増える可能性もある。被災地では「採用を取り消される」(東北学院大学)との心配さえ現実のものとなりつつある。来春は就職浪人がさらに増えることが予想される。卒業延期で問題を先送りしても展望は容易には見えてこない。</p> <p>(西雄大)</p> <p>2011/4/4 7:00
(続きを読む)(日本経済新聞110404)(東京都発行東京都職員採用情報第63号110401より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第98号110325より転載許諾済)

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2011/01/18

大卒の就職内定率68・8% 2年連続で過去最低

厚生労働省と文部科学省は18日、今春の大学卒業予定者の就職内定率(昨年12月1日現在)が、68・8%となり、調査を開始した平成8年以降、過去最低だった前年の同時期を4・3ポイント下回り、過去最低を2年連続で記録したと発表した・・・。</p> <p> 国の推計では、今年3月に卒業予定で就職を希望する学生は約66万人。そのうち、約24万人がまだ内定がない計算で、厚労省は「先行きの見通しが不透明な現状で、企業の採用活動が冷え込んでいる。学生にとっては非常に厳しい状態が続いている」と話している。</p> <p> 調査によると、大学生の就職内定率は68・8%。下げ幅は4・3ポイントで、過去最大の下げ幅だった昨年(7・4ポイント減)よりは小幅に推移した。男女別では、男子が70・1%(前年の同時期比2・9ポイント減)で女子は67・4%(同5・8ポイント減)。いずれも過去最低だが、女子の下げ幅が特に目立った。女子の希望が多い、事務や販売の求人が特に減っていることなどが影響しているとみられる。</p> <p> 大学のうち国公立は76・7%(同4・3ポイント減)で、私立が66・3%(同4・2ポイント減)。そのほか、短大が45・3%(同2・1ポイント減)、高等専門学校94・7%(同2・2ポイント減)、専修学校54・1%(同2・6ポイント減)となった。</p> <p> 一方、高校生の内定率は70・6%と前年を2・5ポイント上回った。厚労省は「前年の厳しい状況を受け、強い危機感から学校などが例年よりも早く、積極的に就職支援に動いたことが奏功した」と分析している。<br /> 2011.1.18 09:16

(続きを読む)(産経新聞110118)
(東京都発行東京都職員採用情報第59号110114より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第91・92合併号101228より転載許諾済)

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未内定新卒者のラストスパート、奨励金拡充で政府が支援

大学生の就職内定率が12月時点では過去最低の68・8%となるなど深刻な事態が明らかになった18日、政府は今春卒業予定でまだ内定が得られていない学生を対象にした支援策を発表した・・・。3月に卒業が迫る学生の就職活動の“ラストスパート”を支援することで、最終的な内定率(4月1日時点)で、過去最低だった平成11年の91・1%を上回ることを目指す。</p> <p> 支援策の目玉は、既卒者を採用した企業を対象に実施してきた奨励金制度の拡充。これまでは卒業後3年以内の既卒者を採用した企業が対象だったが、2月1日からは対象を新卒者にも拡充する。</p> <p> 具体的には、学生をトライアル(体験)雇用した企業に対し、月10万円を最大3カ月支給。正式に採用した場合は、さらに50万円を追加支給する。3年以内の既卒者を新卒扱いとする企業には、新卒を採用した場合でも「採用拡大奨励金」の100万円が支給される。</p> <p> この制度は昨年9月にスタートして以来、すでに既卒者5900人の雇用した実績を上げており、厚労省は「新卒者の採用にも一定の効果は見込める」と期待する。</p> <p> さらに、3月末まで全国で中小企業を中心とした就職面接会を昨年の1・5倍にあたる135回開催する。大学が集中する東京都や大阪市、名古屋市では、土曜日にハローワークを開設する「サタデー特別相談」も実施する。</p> <p> このほかにも、厚労省では昨年度からハローワークに新卒者を専門的に支援する『ジョブサポーター』を設置。エントリーシートの作成や面接相談などの個別支援を行っており、厚労省の久知良俊二若年者雇用対策室長は「ジョブサポーターの多くは企業の元採用担当者。1人で悩まず、ハローワークにも相談に来てほしい」と呼びかけている。<br /> 2011.1.18 10:07

(続きを読む)(産経新聞110118)
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2011/01/17

就活最前線 再び閉じる女子への門戸

女性に開かれた企業の門戸が再び狭まり始めた。今春の入社を希望しているのに就職先がまだ決まらない女子大生が目立つ。男子にもつらい就職氷河期。女子にはさらに厳しく、ここにきて格差がつき始めているようだ。すでに大手企業の内定式は終わっているが、それでも続く彼女たちの就職活動の現場を追った・・・。</p> <p>■入社式まで三ヵ月 決まらない就職先</p> <p><br />  1月13日。日本女子大学は東京・目白のキャンパスで中央大などと共同の就職説明会を開いた。すでに就職戦線がスタートした2012年春入社のためではない。残り3カ月を切った2011年春入社のための説明会だ。電子機器メーカーや商社など20社がブースを構え、なかには「1月中に内定を出します」と張り出す企業もあった。</p> <p> 集まった学生は40人。まだ就職先が決まっておらず、みな深刻な面持ちだ。日本女子大4年のAさんはその一人。</p> <p> Aさんは3年生の12月から、もう1年以上も就職活動を続けている。商社が第1志望で履歴書を送った企業は約80社。「落ちすぎてもう自信がない」。それでも「卒業論文も提出したので留年はできない。派遣社員にはなりたくない。何とか正社員で探したい」と説明会にやってきた。企業のブースを見渡すと「なかなか行きたい企業はないですね」とため息をついた。結局、良縁はなく、会場を後に。学生向けのハローワーク通いなどを続けるという。</p> <p> Aさんだけでなく、就職先が決まらない女子の大学生が目立っている。例えば都内の実践女子大では約300人(1月4日時点)、東京女子大では約250人(12月22日時点)とそれぞれ全体の3割程度の学生でまだ就職先が決まっていない。実践女子の場合、2008年度の内定率は94%と高水準だったが、今年度は最終的に74-80%にまで急低下する見通しだ。大学向けに就職支援を手がけるクオリティ・オブ・ライフ(東京・千代田)の常見陽平チーフプランナーは「今年度について言えば内定率70%台はまだ高い方。40%台の大学も珍しくない」と説明する。</p> <p>■男子よりも落ち込む内定率</p> <p></p> <p>10月1日時点の4年制大学の男女別内定率の推移(文部科学省調べ)<br />  文部科学省の調べでは、大手企業の内定式があった昨年10月1日時点での女子の大学生の内定率は55.3%(前年比6.1ポイント減)。ピークとなった08年の70.1%から2年連続で大幅減となった。男子の大学生も内定率が59.5%と厳しいが、前年比は3.8ポイント減にとどまる。</p> <p> 実は08年には女子の内定率が男子をわずかながら上回っていた。就職情報誌リクナビの岡崎仁美編集長は「多様な人材を活用するダイバーシティ(多様性)を推進する企業が増え、08、09年は女性活用ブームだった。女性採用を増やすと言っていた経営者も多かったが、状況が変わってきた」と話す。</p> <p> 「自分は必要のない人間なのかと悩んだ」。早稲田大に通うBさんは食品業界に絞って20社あまりを受験したが、全敗。すでに就活イベントの中心は3年生向けに変わり、焦りが募って、浮かない毎日を過ごす。受験する企業が増え、写真代や交通費もばかにならず、「最近は履歴書を書こうにも志望動機が思いつかない」と悩む。</p> <p> 内定率の低下に伴い、Bさんのように、先の見えない就活に苦悩する女子大生も増えている。大学側は就職相談だけでなく、「心のケアも必要になっている」と東京女子大の担当者は説明する。学生の悩みの相談に乗るキャリアカウンセラーを昨年の1人から3人に増員。週2回だった相談日も4回に増やしたという。</p> <p> なぜ、ここにきて女子の採用が男子に比べても厳しくなっているのか。</p> <p> 一つの理由として、大学のキャリアセンターの担当者らは一般職の求人が減ったことを挙げる。</p> <p> 転勤がない場合が多く、事務作業などが中心の一般職は女子学生の主な雇用の受け皿となってきたが、ここ数年は狭き門になっている。例えば三井住友銀行の場合09年4月入行は1128人も採用したが、今春入行予定者は140人にまで減った。派遣社員に切り替えて全く採用しない企業もある。</p> <p>■一般職は求人減 総合職も女子に厳しく</p> <p></p> <p>大学生・大学院生の求人状況<br />  女子の中には一般職を志望する学生がなお多く、雇用のミスマッチが生じている面もある。実践女子大キャリアセンターの宇井節子部長は「一般職志望は本人以上に保護者の意向が強い」とも指摘する。実家から通えて転勤のない仕事を望む父母が多いのだ。同キャリアセンターでは保護者にも就職活動への理解を深めてもらうため、全学生の父母を対象に面談を実施しているという。</p> <p> では、転勤などの可能性もある総合職はどうか。</p> <p> 実際に就職活動に取り組んだ女子学生からは「総合職でも男性以上に女性に対する厳しさを感じた」という声が聞こえてくる。</p> <p> 「女性だとなめられるから営業要員として配属できない。いらないんだよね」。ある学生は建機メーカーの面接でこう言われ驚いた。別の学生は食品メーカーが説明会で提示したキャリアプランに目を疑った。「男性は営業や商品開発など順調にステップアップするのに、同じ総合職でも女性は間接部門を転々としていた」。このほかにも「面接が進むに従って女子の比率が減っていく」と指摘する声が多かった。</p> <p> 運輸業界の大手企業の人事担当役員は「筆記試験や面接などの成績順で採用したら8割が女性になる」と明かす。男子学生に「元気さ」などを加点して選考通過者が男女半々になるように調整すると打ち明ける。それでも優秀な男子は他社との奪い合いとなり、男性が不足しがちになるのだという。</p> <p> 優秀な人材であっても女子の採用を抑制することについて、リクナビの岡崎編集長は「企業のコスト切り詰めとグローバル化に原因がある」と指摘する。</p> <p> 岡崎編集長によると、女性は男性と比べ出産などで長期間離脱する可能性が大きい。休職中の代替要員を確保するなど管理職の負担も大きく、復職後も勤務時間などが制限される場合がある。「企業は表立っては言わないだろうが、女性の方が男性よりもコスト増になると思っている」という。景気の先行きが不透明で、コスト削減を進める企業は男性の採用を優先しがちになるというわけだ。</p> <p>■国際化、厳選採用…強まる逆風</p> <p><br /> 就職説明会には多くの女子学生が参加する<br />  事業のグローバル化も女子の採用に影響を与えているようだ。</p> <p> 自動車メーカーの新興国進出に合わせ、中国やタイなどへ営業を強化している東証1部上場のある自動車部品メーカー。その人事担当役員は「発展途上国への出張も多くなっており、事件に巻き込まれる可能性もある。危険を伴う場所に女性を送り込みにくい」として、女性採用に及び腰になると語る。韓国では酒を酌み交わす接待が多いなど、危険な地域でなくても風習の違いで女性を海外に送りづらいとこぼす。</p> <p> 厚生労働省によると男女雇用機会均等法も「風俗や風習の違いにより働きづらい海外は除外する」ことを運用の基本としている。危険などの事情がある場合は、男女を区別しても法律上も問題がないわけだ。</p> <p> 事業活動のグローバル化が進めば外国人の採用も増える。パナソニックは11年入社の採用で、国内での新卒の定期採用を4割減らす一方で、海外での採用は4割増やす。通年で合計1390人の採用のうち海外が1100人を占める。「ユニクロ」の海外出店を進めるファーストリテイリングは新卒採用の半数を現地の外国人採用にする計画だ。</p> <p> 国内は厳選採用が進み、限られた採用枠の中では転勤や海外勤務、接待などに駆り出しやすく、「コスト安」の男性が優先される――こんな構図が就活戦線の実態として浮かび上がる。</p> <p> ここ数年、企業が取り組んだダイバーシティの流れは経営環境の変化によって変わってしまうのか。</p> <p> 多くの企業が入社式を開く4月1日は男女雇用機会均等法が施行されてちょうど25年。これまで着実に女性の登用は進んできたかに見えた。四半世紀を経て、企業は男女平等の本気度が問われる時を迎えている。</p> <p>(西雄大)<br /> 2011/1/17 7:00

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2011/01/13

「私はこうして内定を取りました」 就職活動座談会

厳しい雇用情勢を反映して、2011年春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日時点)は過去最低の57・6%にとどまった。この就職難の時代に内定を勝ち取った学生はどのような就職活動をし、11年春の入社に向けてどんな抱負を持っているのか。実態を探るため、4人の学生を集めて座談会を開いた・・・。</p> <p> ――どんな就職活動だったか。</p> <p> Aさん「大学3年の6月ごろからインターンシップ(就業体験)の説明会に参加した。企業説明会が始まった10月以降は志望していた鉄道業界に絞って活動し、4年の4月中旬に1社目の内定を受けて活動を終えた」</p> <p> Bさん「私が学部の4年生だった2年前とは、就職環境がまるで違った。ある種の強迫観念に駆られて、大学院1年の6月から短期のインターンシップなどに参加した。その年の10月から通信やIT(情報技術)業界を中心に約20社にエントリーし、4社から内定を受けることができた」</p> <p> Cさん「私が就活を始めたのは大学3年の12月で、周囲に比べると遅かった。当初は婚礼業界を志望していたため、4月に現在の金融機関から内定を受けた後も就活を続けていた。内定者懇親会などで先輩社員と話しているうちに考えが変わり、今では就活結果にとても満足している」</p> <p> Dさん「私が就活を本格化したのは大学3年の9月ごろだった。当初から食品・医薬に志望業種を絞って説明会や選考会に参加した。内定先は自分の第1志望の企業群の中でも上位の企業だったので、4月上旬に内定を受けてからは就活はぱたっとやめた」</p> <p> ――会社選びで重視した点は。</p> <p> Bさん「私は理系の大学院に通っており、自分の研究開発成果が社会に大きな影響を与えられるような企業を中心に応募先を選んだ」</p> <p> Dさん「私が志望していた食品・医薬業界では新商品のシーズ(種)をどれだけ持っているかで将来性が決まるので、会社選びでは商品開発力を重視した」</p> <p> ――就職難を実感することはあったか。</p> <p> Aさん「私の志望先だった鉄道業界は不況に強いというイメージがあり、学生の人気が特に高かった。説明会のネット予約が数分で埋まってしまうケースもあった」</p> <p> Dさん「どうしても参加したい企業の説明会が予約できなかったときには、会場に直接押しかけたこともあった。会場の外にキャンセル待ちの列ができていることもあって、みんな必死なんだなと感じた」</p> <p> ――学業と就活は両立できたか。</p> <p> Aさん「学業を犠牲にしないように、学年末のテストが集中する1月は就活を中断した」</p> <p> Dさん「私は以前から平日に企業説明会があるという情報を耳にしていたので、大学1~2年生で卒業に必要な単位をほとんど取得していた。学業よりも就活を優先することが多かったが、卒業できないという不安はなかった」</p> <p> ――内定を獲得できたポイントは何だったと思うか。</p> <p> Aさん「私は周囲から何を言われても鉄道業界しか受けなかった。友達にはいわゆる『大手病』にかかっていると思われたかもしれないが、業界全体の問題を考えることができ、志望動機を固めるのに役立った」</p> <p> Cさん「私はいろいろな企業や個人と出会える就活が楽しかった。面接でもこういう前向きさが伝わったのだと思う」</p> <p>■どんな社会人に</p> <p> ――社会人になって、どんな仕事に取り組んでみたいか。</p> <p> Aさん「内定先が今までやっていないことに取り組みたい。例えば日本は鉄道インフラの輸出に力を入れているが、まとめ役の不在が課題になっている。私が入社するところがまとめ役になり、メーカーを引っ張っていければいいと思う」</p> <p> Dさん「私は入社後は医薬情報担当者(MR)になる予定なので、自分の言葉に責任を持って情報を伝えられるようになりたい。海外に行くチャンスがあれば、自ら進んで行ってみたい」</p> <p> ――内定先で定年まで勤めたいか。</p> <p> Aさん「会社が存続する限り、定年まで働きたい。内定先では2年ごとに異動するのが一般的だと聞いているので、同じ社内でもいろいろな部署を経験できる」</p> <p> Bさん「父が勤めていたある航空会社は、絶対につぶれないといわれながら、経営破綻した。私の内定先もどうなるか分からないので、転職できるようなスキルは持っていたい」</p> <p> Cさん「いずれは結婚して家庭を持ちたい。ただ、不況の時代に内定をくれた企業の期待に応えたいので、結婚や出産後も働き続けたい」</p> <p> Dさん「MR業界ではいったん資格をとってしまえば転職は当たり前。自分がやりたい仕事に近づけるのならば、転職する可能性はあるかもしれない」</p> <p>(まとめは日経HR 町田真寿)</p> <p>[日経産業新聞2010年12月28日付の記事を再構成しました]<br /> 2011/1/13 7:00

(続きを読む)(日本経済新聞110113)※ログインが必要です
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2011/01/12

「就活優先」が83・4%と圧倒 2012年新卒学生への調査で

就職活動など人事事業支援のレジェンダ・コーポレーションが実施した、2012年4月入社を目指す学生の就職活動同行調査で、就職活動を優先すると回答した学生が83・4%にのぼった。学業を優先すると回答したのは16・6%にとどまり、就職への不安と、就職活動が学業の機会を損なっている実態が浮かび上がった・・・。<br />  調査はレジェンダが11月10日から16日にかけて、17万4316人を対象に実施、16万171人から回答を得たとしている。<br />  就職活動と学業の両立に関して、4つの選択肢から自身の考えに最も近いものを選ぶ質問では、「卒業に不安がないので就職活動に専念する」が27・9%、「学業は気になるが、就職活動を優先したい」が55・5%と、あわせて83・4%が就職活動を優先すると答えた。<br />  これに対し「就職活動は気になるが学業を優先したい」は16・2%で、「就職活動に不安がないので学業に専念する」は0・4%にとどまった。<br />  また就職活動を多くの学生が大学3年から開始するなか、かりに卒業1年前からの準備で間に合うとしたら何にチャレンジしたいか、と複数回答可で回答を求めたところ、「資格取得」が57・3%で最も多く、「学業/研究」が49・5%、「旅行」が38・0%、「留学」が35・4%と続いた。<br />  企業の採用選考が夏以降になることについては賛成が44・1%、反対が33・6%だった。<br /> 2011.1.12 09:50

(続きを読む)(産経新聞110112)
(東京都発行東京都職員採用情報第58号101109より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第91・92合併号101228より転載許諾済)

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2011/01/11

就職氷河期なのに…新入社員半数以上が「退職検討中」の理由

ここ数年、「就職氷河期」が続いているのはご存じの通りだが、その厳しい競争を勝ち抜いた新入社員の半数以上が、すでに退職を考えながら仕事しているという驚きの調査結果が出た。一体、どういうことなのか・・・。(夕刊フジ)<br />  《2010年度に入社した新入社員の多くが、入社半年の間に仕事に対するモチベーションを下げ、50%以上が辞職を意識しながら働いている》<br />  人材育成コンサルタント会社シェイク(東京・目黒)がまとめた「10年度入社社会人の意識調査」で、就職氷河期“勝ち組”の意外な「意識」が明らかになった。<br />  従業員規模200人以上の企業に勤務する入社1年目の正社員155人を対象に実施し、仕事に対するモチベーションが「高い」と「やや高い」を合わせた回答は昨年比7・1ポイント減の47・8%。対して、「退職が頭をチラつく」との回答は51・7%と過半数を占めた。難関を突破しながら、新入社員たちはすでに退職を意識し始めているというのだ。<br />  「彼らは『青い鳥症候群』ですね」と語るのは、大学生向け就職対策ゼミを主宰する経済ジャーナリストの阪東恭一氏。<br />  「厳しい就職戦線で、第一志望の会社に入れる学生はごくわずか。それ以外の大半の新入社員たちは常に『自分にふさわしい職場はここじゃない。もっと自分に合った場所がある』との思いにさいなまれています。常に青い鳥を探している状態なのでしょう。だから、職場で辛いことがあると踏ん張りがきかない。同僚との競争のプレッシャーにも耐えられない傾向があります」<br />  実際、就職ランキングで毎年上位に食い込む超大手企業でさえ、「最初の半年で約400人中80人弱が退職、もしくは退職の意思表示をした」(人事担当者)という。ただ、その動機は「希望の部署ではない」「営業ノルマが厳しい」といったもので、理由自体は10年前と変わらない。それでも、100社以上受けてどこにも就職できなかった学生やその親たちからすれば、ぜいたく過ぎる理由に思える。<br />  一方で、新入社員を巧妙に退職に追い込む「新卒切り」が退職に拍車をかけているとの指摘もある。<br />  「(昨年)4月以降、新卒切りに対する相談は毎月10件程度と過去最高のペースで増え続けている」と語るのはNPO法人労働相談センター(東京)の須田光照相談員。<br />  「買い手市場をいいことに大量採用したものの、業績悪化で一部の企業は新卒切りに走っています。従順で実績が出ていない新入社員をターゲットに、過度な業務の押しつけや嫌がらせで退職に追い込むのです。それが新入社員の異常な退職志向につながっている可能性もあります」<br />  一難去ってまた一難というわけか。いずれにしても、日本は歴史上まれに見る“働きにくい時代”になったようだ。<br /> 2011.1.10 19:10

(続きを読む)(産経新聞110110)
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2010/09/25

【福井】43のブースに長い列 大学生ら緊急就職説明会

来春卒業予定の大学や短大、高専、専修学校の学生を対象にした緊急就職説明会が22日、福井市の福井商工会議所ビルで開かれた。8月末の県内の大学や短大の就職内定率はほぼ昨年並みの49・9%にとどまっており、開場とともに企業の人事担当者らが待つブースの前に、学生たちの長い列ができた・・・。<br />  製造や流通、旅行関連などの43社が参加。県外の大学などに通う県内出身の学生も、説明会の開催に合わせて運行されたUターンバスを利用して会場を訪れ、企業側の説明を熱心に聞いた。<br />  富山県内の大学に通う女子学生(21)は「ずっと公務員試験を受けていたが、確実に受かる保証もない」と焦りも感じている様子。2月ごろから就職活動を始めたという県内の専門学校に通う男子学生(19)も「厳しい。(学校で)検定を取っても生かされる場にたどり着けない」といくつもの企業ブースに足を運んでいた。<br />  この説明会は、厳しい雇用情勢を受け、県とふくいジョブカフェが、昨年に引き続き開催した。 (清兼千鶴)
(続きを読む)(中日新聞100924)
(東京都発行東京都職員採用情報第52号100922より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第82号100728より転載許諾済)

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2010/09/17

高卒求人倍率:2年連続1倍割れ「氷河期」到来(毎日新聞100917)

厚生労働省は17日、来春卒業予定の高校・中学の求人・求職状況を公表した。高校生の有効求人倍率は0.67倍と、4年ぶりに1倍を割った前年同期から0.04ポイント減少・・・。調査を始めた84年度以来6番目の低い水準となり「就職氷河期」の到来を印象づけた。先行きの見えない不況にあって、高校生たちはどんな就職活動に臨むのか。その実情に迫った。【遠藤拓、市川明代】</p> <p> 「全員がよい報告をすると約束します」</p> <p> 就職活動の解禁を翌日に控えた15日、岩手県立盛岡商業高校の「就職結団式」。就職希望の3年生151人を代表し、菊池里紗さん(17)が宣言した。</p> <p> 菊池さんは地元金融機関を志望する。「両親たちに恩返ししたい。でも卒業時に無職だったらと思うと、やはり不安になります」</p> <p> 地元ホテルで仕事をしたいという川村志穂さん(17)は「面接の練習を毎日のように繰り返した」。ただ「景気のよい時に就職活動をしたかった」と本音ものぞかせる。</p> <p> 県内高校新卒者の求人倍率は7月末現在、0.28倍。全国平均の0.67倍を大きく割り込んでいる。</p> <p> そんな中、同校は3年がかりで準備を進めてきた。1、2年時には地元企業の見学やインターン。今年度は外部講師やOBを招いて面接指導を行った。</p> <p> 09年度の「就職組」は年明けには全員の行き先が決まった。だが、進路指導部長の佐々木勝也教諭は不安を隠さない。「大学生の選考を待って求人する企業もあり、高校生間の選考は倍率が高まったと感じる。過去の実績はあてにならない」</p> <p> ◇「今後の求人、不透明」<br />  求人倍率が低迷する背景には何があるのか。日本商工会議所は「円高やエコカー減税の打ち切りの影響もあり、現状では積極的雇用に向かう要素が少ない」とみている。中小企業家同友会全国協議会の平田美穂・事務局次長は「企業は『優秀な人材に巡り合えば採用する』と慎重な姿勢になっている」とも。</p> <p> 新卒者の就職活動は09年度も厳しかった。09年7月末時点の求人倍率は0.71倍、同10月末時点の就職内定率は55.2%。いずれも前年同期の数値を大幅に下回り、関係者に衝撃を与えた。それでも、10年3月末現在の就職率は91.6%。前年同期(93.2%)と同水準に押し上げた。</p> <p> 今年度もこれから新たな求人が積み上がることを期待する声は大きい。ただ、平田事務局長は「中小企業には地元の雇用を維持しなければ地域が崩壊するとの危機感もある」と述べる一方で「今後、求人がどれだけ伸びるかは不透明だ」とし、過度な期待は禁物との認識を示している。</p> <p> ◇県外でも企業回り<br />  未成年である高校生の就職活動は、学校に負うところが大きい。</p> <p> 求人倍率0.12倍と全国最低の沖縄県。ある高校では夏休み、進路指導教諭4人が東京や愛知の企業を回った。「県内の雇用は厳しく、県外に目を向けざるを得ない。ただ、生徒は沖縄を離れたがらない」(同校教諭)</p> <p> 求人倍率0.78倍の神奈川県。県立川崎工科高校は選考試験が一段落する10月以降、教員が新たな採用を求め奔走する。一方で落ち込む生徒を励まし、新たな挑戦を仕向ける。希望者全員が就職した09年度、最後の内定が出たのは3月中旬を過ぎてから。「今年も長期化するかもしれない」。進路指導担当の緒方繁夫教諭は覚悟を決めている。</p> <p>毎日新聞 2010年9月17日 19時34分
(続きを読む)(毎日新聞100917)
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