就活☆時事Blog: 公務員関連

19 November 2008

【和歌山】県職員採用に特別枠　意欲や行動力評価（読売新聞081119）

県は１８日、職員採用１種（大学卒業程度）の特別枠を新設すると発表し、趣旨を「学力試験だけでは測れない、挑戦する意欲や壁を突き破る行動力、精神力を評価したい」とした。スポーツや社会貢献などでの実績を持つ人材を想定し、２０１０年度に５人程度の採用を予定。仁坂知事は「自分の人生を見てくれと、自己申告する枠があっていいと思う」と話した・・・。 　特別枠は採用１種の一般行政職に設ける。高度な語学能力や、青年海外協力隊などの社会貢献活動の経験を持つ人、全国レベルのスポーツ大会で優秀な成績を収めた人などが対象で、筆記（教養、専門）の第１次試験の配点に実績を加味する。今後、教員や警察官の採用でも特別枠の導入を検討するという。 　県人事課によると、経験などを加味した採用枠は、東北や九州の県で取り入れられている。岩手県では、意欲や積極性をより重視して、専門の筆記試験の代わりに論文試験を課す枠を設定。秋田県でも、学業以外の経験や知識をアピールしたい志望者のために、提案説明型の面接や論文試験を選べる枠があるという。また佐賀県では、２次試験の面接で、社会貢献の経験や語学、スポーツの成績などに応じて加点している。 　県では、実績や能力をどのようにアピールしてもらうかや、具体的な点数の配分は未定だが、仁坂知事は「公務員として採用も担当したことがあるが、ペーパーテストの限界を感じていた」と導入理由を説明した。 　２０１５年には、国体の県内開催が予定されているが、仁坂知事は「国体を意識した制度ではない」と話し、県議会などで「レベルの高いスポーツ選手を県が採用すべき」との議論があることについては「私自身の発案」と関連を否定した。 （2008年11月19日読売新聞）
（続きを読む）（読売新聞081119）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第38号080928より転載許諾済）

┃■数判推・SPI問題＆解答　100問無料公開中■　今すぐ挑戦 ☞こちら
┃　NEW!! 今月のプレゼントはiPod nano(8GB)＋iTunes Cards(3,000円)(毎月最終金曜日締切り)
┃　ケータイからは >>> http://hp.tcup.jp/benkyo/
┗━━━━━━

┏━━━━━┓
┃公務員情報┃
┗━━━━━┛
│■国家公務員採用試験案内■ （人事院管轄）
│■国家公務員採用試験案内■ （人事院以外）
│■地方公務員採用試験案内■ （㈶地方自治情報センター）
└──────

┏━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃■就職試験に役立つおすすめ書籍■┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━┛
　　　

その他の試験に役立つ書籍特集はこちら

Posted by daik at 10:04 AM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

14 November 2008

公務員給与据え置き、人勧完全実施へ（日本経済新聞081114）

政府は13日、国家公務員の給与水準を月給、期末・勤勉手当（ボーナス）とも据え置くとした2008年度人事院勧告を完全実施する方針を固めた。前年度は審議官級以上の「指定職」を除き、月給を0.35％、ボーナスを0.05カ月分引き上げており、据え置きは2年ぶり・・・。1日8時間の勤務時間を15分短縮し1日7時間45分とする「勤務時間に関する勧告」も完全実施する方向だ。 　今国会に給与関連法案を提出、成立を目指す。国家公務員の給与勧告は人事院が民間企業の給与水準を調べ、官民格差を是正する形で決める。今年の調査では民間の平均月給が公務員を136円上回った。格差が極めて小さかったことから給与改定の勧告は見送った。民間の労働時間の調査は平均が1日7時間45分で、公務員より15分短かった。(07:01)
（続きを読む）（日本経済新聞081114）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第38号080928より転載許諾済）

Posted by daik at 08:39 AM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

10 November 2008

社説：税金の無駄遣い　公僕精神の再生を急げ（秋田魁新報081109）

国や地方が厳しい財政事情にさらされている中で会計検査院は、税金の無駄遣いなどが過去最高の約１２５３億円に上ると２００７年度の決算検査報告で指摘した。「血税だという認識が欠けている」との指摘を毎年のように受けながら、根絶に向かうどころか逆に不適正な経理処理は前年度の約４倍に拡大した・・・。 　厚生年金の記録改ざん問題や、職員がタクシー運転手から金品などを受け取っていた「居酒屋タクシー」問題などで、公務員の職業倫理、資質に国民の厳しい目が向けられているさなかだけに、不信感は一層募る。中央省庁や自治体の職員たちからは、もはや「公」の概念が消えうせてしまったのではないかと疑わざるを得ない。 　本県でも補助金や委託費の過大受給や不正使用など八分野で不適正な経理処理があるとされた。単価計算ミスで文部科学省の補助金３１０８万円を過大受給していた県教育委員会にみられるように事務処理の誤りが目を引くが、中には委託費を県外出張で飲食費に充てていた県地域労使就職支援機構など、信じ難い行為も目立つ。 　悪質なケースも発覚した。財団法人あきた企業活性化センターが無利子で貸し付けた設備導入資金で、貸し付け対象外の中古設備を導入し、過大に借り入れた資金を目的外の事業に流用している製材業者がいた。中小企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、資金繰りに四苦八苦しているのはどこも一緒だ。そんな企業活動を支えようとの気持ちを踏みにじる企業側の行為は許せないし、それを見抜けなかったセンターの落ち度も大きい。 　愛知、岩手など約１１億円に上る１２道府県の不正経理問題にもあらためて驚かされる。架空発注などで支払った公金を業者の口座にプールする「預け」などの経理操作をはじめ、約１億円について検査院は「明らかな裏金」とした。公金意識の欠如以外の何物でもない。 　検査院の調査対象とならなかった３５都府県のうち、本県は全庁調査を実施中だ。不正支出が４３億６０００万円にも上った、あの忌まわしい食糧費問題の反省を踏まえ、県では物品発注に関する事務を出納局総務事務センターが一括して担当し、購入元の部局と同センターが届いた物品を確認した後で代金を支払う方式に改めた。「預け」を行う余地はほとんどないとはいうものの、検査院の指摘で過大受給や不正使用が次々に明るみになる実態を見るにつけ、それも心もとなくなる。 　「自治体の自浄作用も限界」との見方もあるが、そうであっては自治など成立しなくなってしまう。言うまでもなく、公務員は住民への奉仕者であり、大切な税金を扱っている。その公僕としてのモラルを再認識し、１から出直すぐらいの覚悟が必要だろう。 （2008/11/09 09:59 更新）
（続きを読む）（秋田魁新報081109）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第38号080928より転載許諾済）

Posted by daik at 06:38 AM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

04 November 2008

公務員改革：ＷＧ、あすから集中審議　１３日に結論、骨抜きの懸念も（毎日新聞081104）

次期衆院選の先送りを受け、政府の公務員制度改革が再び動き始めた。有識者からなる公務員制度改革推進本部顧問会議のワーキンググループ（ＷＧ、主査・桜井正光経済同友会代表幹事）は５日から集中審議に入り、各府省の幹部人事を一元化する「内閣人事局」について１３日に一定の結論を出す方針・・・。ただ、１０月１５日の初会合から１カ月足らずのスピード審議に、政府・与党内から「かえって骨抜きになる」との懸念も出ている。 　６月施行の公務員制度改革基本法は、内閣人事局について「１年以内をめどに法制上の措置を講ずる」としている。しかし、福田康夫前首相の退陣や解散をめぐる動きで、作業が停滞していた。 　議論の主体となるＷＧは、安倍内閣時代から改革に携わってきた作家の堺屋太一氏、評論家の屋山太郎氏ら１１人がメンバー。今後、１３日までに計４回の会合を予定している。 　ＷＧは初会合で「１１月中旬までに予算措置が必要な関連項目を整理する」と決めた。内閣人事局を０９年度に設置するには、年末の予算編成に向け、１１月中に予算・組織要求する必要があるためだ。 　しかし論点は、幹部候補者の適格性を審査する基準▽官房長官が作成する幹部候補者名簿の中立性担保－－など多岐にわたる。 　自民党内でも意見が分かれている。１０月２８日に麻生太郎首相と会談した中馬弘毅党行革推進本部長は「来年度に発足させる。首相も『やろうじゃないか』という意見だ」と記者団に語った。だが、基本法制定を主導した「急進派」の渡辺喜美元行革担当相は「議論が足りないと骨抜きになる。設置を急ぐべきではない」とブレーキ役に回っている。 　「『法制上の措置』は必ずしも来年度設置を意味しない」（関係省庁幹部）という法解釈も根強い。甘利明行革担当相は１０月３１日の記者会見で「詰められないときは政治判断せざるを得ない」と述べ、紛糾を見越し早くも予防線を張る。【塙和也】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■内閣人事局を巡る主な論点 ▽幹部人事の一元管理の仕組み ▽幹部候補育成課程 ▽民間から省庁幹部への人材登用 ▽総務省、人事院との関係 毎日新聞　2008年11月4日　東京朝刊
（続きを読む）（毎日新聞081104）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第38号080928より転載許諾済）

Posted by daik at 09:31 AM in 公務員関連, 立法・行政関連 | Permalink | Comments (0)

27 October 2008

国家公務員１種：事務系内定者、女性が初めて３割超える（毎日新聞081027）

政府は２７日、国家公務員１種試験の０９年度採用内定状況で、事務系内定者に占める女性の割合が初めて３割を超えたと発表した・・・。政府は０５年１２月に、女性の国家公務員１種採用者の割合を１０年度ごろまでに３０％程度に引き上げるとした男女共同参画基本計画を閣議決定しており、内定段階では前倒しで実現できる見通しとなった。 　内定者数３０６人のうち女性は９２人で全体の３０．１％。０８年度の事務系採用者のうち女性は２４．１％だった。 　技術系も含めた全体の内定者数は６６０人で、女性は１６９人（２５．６％）。０８年度採用数に比べ３．９ポイント上がり、こちらも過去最高の比率となった。【坂口裕彦】 毎日新聞　2008年10月27日　18時59分
（続きを読む）（毎日新聞081027）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第38号080928より転載許諾済）

Posted by daik at 11:11 PM in 公務員関連, 白書・統計・調査関連 | Permalink | Comments (0)

20 October 2008

公務員も自衛の時代？賠償保険加入進む（佐賀新聞081020）

住民訴訟などで公務員に損害賠償を求められるケースが増える中、県内でも首長や自治体の幹部職員を中心に「賠償責任保険」に加入する動きが出てきた。県内の首長のうち、佐賀市と嬉野市長が既に加入し、職員も市部で加入が増えている・・・。「訴えを起こされないよう、きちんと仕事をすべき」との声が聞かれる一方、今後の加入を検討する首長も目立つ。 　住民訴訟は基本的に自治体が被告となるが、行政側が敗訴した場合、職員や首長に責任が問われる可能性はある。例えば、県は破産した佐賀商工共済協同組合問題で、井本勇前知事に「故意または重大な過失があった」と判断、８月に約４億９０００万円の支払いを求める訴訟を起こした。 　こうした事例に加え、公金の使途に対する視線がさらに厳しくなり、「自衛手段」として賠償責任保険に加入するケースが増えてきた。 　首長で保険に入っているのは秀島敏行佐賀市長と谷口太一郎嬉野市長。損害保険会社の「団体地方公務員賠償責任保険」で、住民訴訟や民事訴訟で損害賠償金の支払いを命じられた時、標準型で上限５０００万円（争訟費用は３００万円まで）を補償する。１年更新で、継続して加入していれば、退職後も５年間は有効だ。 　秀島市長は就任した２００５年１０月に、谷口市長は嬉野町長時代の０３年ごろに入った。管理責任を問われることが多いため、保険料は年間約３８万円と高いが、２人とも自費で入っている。 　谷口市長は「三セクの破たんをめぐり、山口県の市長に賠償命令が出たことを受けて入った。本当は賠償の事態にならないのが一番よいのだが」。秀島市長は「合併で市域が広がり、職員全部には目が行き届かない。自分が関与しない中で、職員の不祥事で賠償訴訟を起こされると考えたら怖い」と率直に語る。 　一方、古川康知事をはじめ、他の首長は保険に入っていない。ただ、井本前知事のケースもあり「今後は入る方向で検討したい」（田中源一江北町長）、「米国のような訴訟社会になれば検討しないといけない」（橋本康志鳥栖市長）との声が聞かれた。 　職員レベルでは、担当部署が確認できた分で佐賀市約２００人、小城市３０人、嬉野市２３人、鳥栖市６人が加入。いずれも管理職が中心だ。補償額は標準型で５０００万円。ただ、保険料は首長と違って年額約５０００円と安く、「お守りみたいなもの」との声も。 　一般職員向けには自治労共済が今年７月、公務員賠償責任保険を導入した。自治労県本部によると、県内はこれまでに約４０人が加入。同本部の担当者は「今はまだ様子見の段階といえるが、窓口などでトラブルを経験した人は関心が高いようだ」と話す。 10月20日更新
（続きを読む）（佐賀新聞081020）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第38号080928より転載許諾済）

Posted by daik at 08:33 AM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

18 October 2008

職員給与の08年度人事委勧告、33道府県が据え置き（日本経済新聞081018）

都道府県の職員給与に関する2008年度の人事委員会勧告が17日、出そろった。日本経済新聞社の集計では、33道府県の人事委員会が民間企業との給与格差が小さいことなどを理由に、月給と期末・勤勉手当（ボーナス）をともに据え置くよう勧告・・・。いずれかの引き上げを求めたのは埼玉、山口など12県で、07年度（45府県）に比べ大幅に減少した。 　民間企業の給与が伸び悩んでいることや、8月に人事院が国家公務員の給与据え置きを勧告したことで改定を見送る自治体が増えた。引き上げ勧告が出た県でも「財政状況が厳しく、慎重に対応したい」（福田富一栃木県知事）との声が出ており、実際に引き上げるかどうかは不透明だ。(07:00)
（続きを読む）（日本経済新聞081018）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第38号080928より転載許諾済）

Posted by daik at 07:49 AM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

29 September 2008

女子学生セミナーin京都を１０月１日（水）に開催

I種試験をめざす女子学生等を対象に、京都で「女子学生セミナー」を開催します。
本府省の I種採用の女性職員から直接話（生の声）を聞くことのできる絶好の機会です。公務を志望される多くの方の参加をお待ちしております。予約不要、服装自由、学年不問です。

・日時　平成２０年１０月１日（水）１２：３０〜１６：３０
・会場　キャンパスプラザ京都（京都市下京区西洞院通塩小路下ル）
・プログラム
　開会挨拶　　　　　　　　　　　　　１２：３０〜１２：５０
　I種採用女性公務員からのメッセージ　１２：５０〜１４：２０
　I種採用女性公務員との意見交換　　　１４：３５〜１６：３０
　
＜http://www.jinji.go.jp/saiyo/jouhou01.htm#joshi-12＞・・・
<a href="http://www.asahi.com/job/news/TKY200809260351.html" target="new">（続きを読む）</a>（朝日新聞080926）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第38号080928より転載許諾済）

Posted by daik at 07:16 AM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

I種中央省庁セミナーの開催について

I種試験をめざす学生を対象に、「中央省庁セミナー」を実施していますが、１０月は、次の日程で開催します。公務を志望される多くの皆さんの参加をお待ちしております。（予約不要、服装自由、学年不問）

○行政・法律・経済区分対象
　・東京大学：１０月２日（木）、３日（金）
　・in名古屋（名古屋大学全学教育棟）：１０月８日（水）
　・岡山大学：１０月１１日（土）
　・一橋大学：１０月１５日（水）
　・慶應義塾大学：１０月２５日（土）

○理工・農学・人間科学区分対象
　・東京大学：１０月４日（土）
　・in名古屋（名古屋大学全学教育棟）：１０月８日（水）　
　・岡山大学：１０月１１日（土）
　・in大阪（大阪中之島合同庁舎）：１０月１８日（土）
　・in東京（東京理科大九段校舎）：１０月２６日（日）
　・早稲田大学：１０月３０日（木）

開催時間・場所、参加府省やプログラムの詳細については、下記のホームページをご参照ください。
＜http://www.jinji.go.jp/saiyo/jouhou01.htm＞・・・
<a href="http://www.asahi.com/job/news/TKY200809260351.html" target="new">（続きを読む）</a>（朝日新聞080926）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第38号080928より転載許諾済）

Posted by daik at 07:00 AM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

平成２０年度霞が関特別講演（後期)」が始まります

平成２０年度霞が関特別講演（後期）が、１０月１４日（火）から東京大学駒場キャンパスを皮切りに慶應義塾大学日吉キャンパス及び一橋大学国立西キャンパスで始まります。
各府省の第一線で活躍する行政官が、我が国の重要課題について幅広い視点からわかりやすくお話しし、参加者からの質問に答えます。
学部・学年を問わず、開催大学以外の方も参加できます。予約不要・服装自由ですので、みなさんの参加をお待ちしています！
なお、近日開催予定の講演テーマ及び講師については、次のとおりです。

○１０月１４日（火）〈東京大学駒場キャンパス〉　
　・前半（18:15〜19:15）
　　「日本外交の課題と日米同盟」
　　外務省北米局日米安全保障条約課長補佐　安部　憲明　氏
　・後半（19:25〜20:25）
　　「我が国の安全保障政策と今後の課題」
　　防衛省人事教育局人事計画・補任課補任第３班長　五味　賢至　氏

○１０月１６日（木）〈東京大学駒場キャンパス〉　
　・前半（18:15〜19:15）
　　「地球温暖化対策について　〜排出量取引制度を中心に〜」
　　環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室長補佐　
　　西村　治彦　氏
　・後半（19:25〜20:25）
　　厚生労働省（講演テーマ・講師未定）

○１０月２１日（火）〈東京大学駒場キャンパス〉
　・前半（18:15〜19:15）
　　「対外経済戦略の視座と今後の姿　〜急速な「内向き」化をどう考えるか〜」
　　経済産業省通商政策局経済連携課　
　山崎　琢矢　氏
　・後半（19:25〜20:25）
　　「日本経済の現状と課題」
　　内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（総括）付参事官補佐
　　植田　広信　氏

○１０月２２日（水）〈慶應義塾大学日吉キャンパス〉
　・前半（16:30〜17:30）
　　「変動する国際関係と日本外務省の役割」
　　外務省大臣官房人事課長補佐　舟津　龍一　氏
　・後半（17:40〜18:40）
　　警察庁（講演テーマ・講師未定）

○１０月２３日（木）〈東京大学駒場キャンパス〉
　・前半（18:15〜19:15）
　　「次世代スーパーコンピュータの開発・整備」
　　文部科学省研究振興局情報課情報科学技術研究企画官　井上　諭一　氏
　・後半（19:25〜20:25）
　　「更生保護制度改革−安全・安心の国づくり、地域づくりのために−」
　　法務省保護局総務課補佐官　滝田　裕士　氏

講演テーマ等は決まり次第順次ホームページに掲載いたします。最新情報については、http://www.jinji.go.jp/saiyo/tokubetukouen.htmlをご覧ください。　
・・・
<a href="http://www.asahi.com/job/news/TKY200809260351.html" target="new">（続きを読む）</a>（朝日新聞080926）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第38号080928より転載許諾済）

Posted by daik at 06:53 AM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

27 September 2008

公務員に「協約締結権」へ前向き　甘利担当相（朝日新聞080926）

甘利公務員制度担当相は２６日の報道各社のインタビューで、労働基本権の一部である「協約締結権」を一般の公務員に与えることについて「良いのではないか」と述べ、前向きな考えを示した・・・。６月に成立した国家公務員制度改革基本法では与野党の修正協議により「自律的労使関係制度を措置する」と記されたが、政府内には「人件費増大につながる」と慎重な意見も根強い。 　基本法には、能力や実績に応じた公務員の処遇が盛り込まれており、労働組合側は地位を守るため協約締結権の付与を求めていた。基本法の国会審議では、付与を強く求める民主党側に歩み寄る形で、付与を「検討」としていた政府案を修正し、「措置する」と踏み込んだ経緯がある。具体的な措置は３年以内に結論を出すことになっている。 　一方、行革担当も兼務する甘利氏は、複数の特命担当相がいる内閣府の指揮系統が分かりにくいことから「省庁再々編が必要だ」と語った。（竹中和正）
（続きを読む）（朝日新聞080926）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第37号080914より転載許諾済）

Posted by daik at 08:02 AM in 公務員関連, 立法・行政関連 | Permalink | Comments (0)

18 September 2008

平成２０年度国家公務員採用試験（６種類）の申込状況

航空管制官、皇宮護衛官、刑務官、入国警備官、航空保安大学校学生及び海上保安学校学生採用試験の申込状況は次のとおり。
　（第１次試験は、刑務官採用試験を９月２１日（日）、それ以外の試験を９月２８日（日）に実施する予定。）・・・
（続きを読む）（人事院人材局080917）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第37号080914より転載許諾済）

Posted by daik at 06:34 AM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

16 September 2008

「平成２０年度霞が関特別講演（後期)」のお知らせ

最先端の政策課題に興味のある方、行政官のナマの声を聞いてみたい方、そして日本の未来を創造したい方、お待たせいたしました！
いよいよ１０月から「平成２０年度霞が関特別講演（後期）」を東京大学駒場キャンパス、慶應義塾大学日吉キャンパス及び一橋大学国立西キャンパスで開催します。
各府省の第一線で活躍する行政官が、我が国の重要課題について幅広い視点からわかりやすくお話しし、参加者からの質問に答えます。
学部・学年、公務志望の有無に関係なく、開催大学以外の方も、どなたでも参加できます。（予約不要・服装自由）
なお、講演テーマ及び講師については、次号以降に順次掲載する予定ですので、お楽しみに！

○東京大学駒場キャンパス（１３号館１階１３１３番教室）
　・１０月１４日（火）　前半：外務省　　　　後半：防衛省
　・１０月１６日（木）　前半：環境省　　　　後半：厚生労働省
　・１０月２１日（火）　前半：経済産業省　　後半：内閣府　
　・１０月２３日（木）　前半：文部科学省　　後半：法務省
　・１０月２８日（火）　前半：総務省　　　　後半：金融庁
　・１０月３０日（木）　前半：警察庁　　　　後半：国税庁
　・１１月　４日（火）　前半：財務省　　　　後半：農林水産省
　・１１月　６日（木）　前半：国土交通省　　後半：公正取引委員会
　各回とも前半（18:15〜19:15）・後半（19:25〜20:25）

○慶應義塾大学日吉キャンパス（来往舎１階シンポジウム・スペース）
　・１０月２２日（水）　前半：外務省　　　　後半：警察庁　
　・１０月２９日（水）　前半：経済産業省　　後半：総務省　
　・１１月　５日（水）　前半：環境省　　　　後半：人事院
　・１１月１２日（水）　前半：財務省　　　　後半：国土交通省
　各回とも前半（16:30〜17:30）・後半（17:40〜18:40）
　
○一橋大学国立西キャンパス（第一講義棟３階３０４号室）
　・１１月１９日（水）　前半：文部科学省　　後半：防衛省　
　・１１月２６日（水）　前半：農林水産省　　後半：会計検査院　
　・１２月　３日（水）　前半：厚生労働省　　後半：法務省
　各回とも前半（13:30〜14:30）・後半（14:40〜15:40）

最新情報については、国家公務員試験採用情報ナビhttp://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.htmをご覧ください。・・・
<a href="http://www.jinji.go.jp/kisya/0809/openzemi08A.htm" target="new">（続きを読む）</a>（人事院人材局080912）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第37号080914より転載許諾済）

Posted by daik at 08:30 AM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

12 September 2008

「霞が関ＯＰＥＮゼミ２００８（秋）」の実施について

人事院は、各府省と協力して、９月１８日（木）及び１９日（金）、大学生等を対象とした体験型イベント「霞が関ＯＰＥＮゼミ２００８（秋）」を開催します。
これは、多くの大学生等に、各府省（本府省）の仕事を直接見たり、各府省職員の話を聞く機会等を提供することを通じて、公務で働くことの関心を高めてもらうためのものです。
このイベントは年２回、春と秋に開催しており、今回の霞が関ＯＰＥＮゼミ（秋）は、まだ具体的な公務志望が固まっていない（ I 種・ II 種試験の受験を決めていない）大学生等も対象にして行います。大学１、２年生や大学院生も含めて、幅広い参加が期待しています。
なお、各府省ごとの業務概要、求める人材などを掲載した小冊子を新たに作成し、人事院に設けた総合案内所で配布する予定です・・・
（続きを読む）（人事院人材局080912）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第34号080728より転載許諾済）

Posted by daik at 05:16 PM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

30 August 2008

史上最高齢，51歳新人海上保安官誕生　背景に人材確保難

史上最高齢となる５１歳の新人海上保安官が０９年１月に誕生する。定員確保に苦慮している海上保安庁が今年度から、実務経験者採用試験の年齢制限を「６０歳未満」へ引き上げたのを機に、３．９倍の競争を乗り越えて見事に合格した。１月から半年間の研修の後、海の治安の第一線に立つ・・・。年齢ゆえの不安はあるが、いぶし銀の腕っ節に期待が集まっている。 　海保の経験者採用は従来、４０歳未満が対象だったが、０７年１０月の改正雇用対策法施行を受け今年度から６０歳未満に拡大した。拡大後初の試験は６月下旬に実施。定年は６０歳だが、６０人の募集に対し海技士、無線通信士などの資格を持つ２０～５７歳の２３６人が挑戦した。 　この試験で最高齢の合格者だったのが、５１歳の男性。エンジニアである海技士（機関）資格を持つ。採用が１月のため「氏名や出身地などの個人情報は非公表」（人事課）だが、海保職員からは「試験を突破したのだから、それなりの経歴のはず。５０歳を超え挑戦する心意気が頼もしい。若い保安官の手本になる」と歓迎する声が上がっている。 　男性は１月から、経験者の教育機関である海上保安学校門司分校（北九州市）で、刑法や逮捕術などを学ぶ。実務経験者のため、期間は６カ月。他の海上保安大、海上保安学校生と違い、入校と同時に逮捕権を持つ司法警察職員の資格や保安官の階級も付与される。卒業後には巡視船艇などに配属される見込みだ。 　海保の定員は１万２４４１人（０７年度末）だが定員確保に苦慮しており、乗員不足で巡視船や巡視艇がフル稼働できない状態にある。団塊世代を中心にした退職増加、新型巡視船艇の配備などで、新規採用が重要課題という。【高橋昌紀】 毎日新聞　2008年8月30日　15時00分（最終更新　8月30日　15時00分）
（続きを読む）（毎日新聞080830）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第34号080728より転載許諾済）

Posted by daik at 03:33 PM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

29 August 2008

平成２０年度法務教官採用試験の合格者発表

平成２０年度の法務教官採用試験の合格者を８月２９日に発表した。
合格者には文書で通知するとともに、合格者の受験番号を、本院、各地方事務局(所)、法務省各矯正管区及び那覇少年鑑別所のほか、インターネット上にも掲示する。
採用後は、全国各地の少年院、少年鑑別所に勤務して、被収容者の矯正教育、観護などの業務に従事する・・・
（続きを読む）（人事院人材局080829）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第34号080728より転載許諾済）

Posted by daik at 08:53 PM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

平成２０年度労働基準監督官採用試験の合格者発表

平成２０年度の労働基準監督官採用試験の合格者を８月２９日に発表した。
合格者には文書で通知するとともに、合格者の受験番号を本院、各地方事務局（所）及び第１次試験地に所在する労働局のほか、インターネット上にも掲示する。
採用後は、全国各地の労働局、労働基準監督署等に勤務して、労働者の労働条件の確保、改善などに関する業務に従事する・・・
（続きを読む）（人事院人材局080829）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第34号080728より転載許諾済）

Posted by daik at 08:48 PM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

平成２０年度国税専門官採用試験の合格者発表

平成２０年度の国税専門官採用試験の合格者を８月２９日に発表した。
合格者には文書で通知するとともに、合格者の受験番号を本院、各地方事務局（所）、各国税局及び国税事務所のほか、インターネット上にも掲示する。
採用後は、全国各地の税務署に勤務して、所得税、法人税、消費税などの国税に関する調査・検査や国税の徴収業務に従事する・・・
（続きを読む）（人事院人材局080829）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第34号080728より転載許諾済）

Posted by daik at 08:46 PM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

平成２０年度国家公務員採用 II 種試験の合格者発表

平成２０年度の国家公務員採用Ⅱ種試験の合格者を８月２９日に発表した。
合格者には文書で通知するとともに、合格者の受験番号を本院及び各地方事務局（所）のほか、インターネット上にも掲示する。
合格者は、各府省による面接などを経て、概ね来年４月に採用される・・・
（続きを読む）（人事院人材局080829）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第34号080728より転載許諾済）

Posted by daik at 08:42 PM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

24 August 2008

キャリアの中途採用広がる　公務員志願者減少が影響

中央省庁が幹部候補である「キャリア職員」の中途採用に動き始めた。国土交通省は国家公務員１種採用試験の合格者を対象とする通常の新卒採用とは別に、民間企業などの勤務経験者を3年連続で中途採用するほか、中央省庁で初めて米国での選考にも乗り出す・・・。民間企業の採用活動の前倒しや相次ぐ官公庁の不祥事などで公務員の志望者数は減少傾向にあり、幅広く人材の確保を目指す。 　国交省の中途採用は、来年4月時点で民間企業などで5年以上の勤務経験を積んだ人が対象。同省は他省庁に先駆けて、法務や語学など特定分野の経験・能力を求めない中途採用を手掛け、2006年度に2人、07年度に3人を採用。金融機関やマスコミなどの出身者を本省係長職に当たる「キャリア職員」として任用している。 (07:00)
（続きを読む）（日本経済新聞080824）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第34号080728より転載許諾済）

Posted by daik at 08:29 AM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

16 August 2008

国家公務員制度改革推進本部顧問会議メンバー決定

政府は１５日、国家公務員制度改革推進本部（本部長・福田康夫首相）の顧問会議のメンバー１１人を決定した。安倍前内閣から引き継いだ「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」と７人が重複しており、「福田カラー」は乏しい。日銀総裁人事以来続く人脈の狭さは相変わらずだ・・・。 　９月上旬に初会合を開き、各府省の幹部人事を一元化する内閣人事局など改革の「重要事項」を審議し、首相に意見を述べる。茂木敏充行革担当相は会見で「改革の具体策の詰めを行いたい」と述べたが、急進的改革を嫌う首相の意向を尊重し、これまでの路線の延長線上で議論が進む可能性が強い。主なメンバーを継承するこうした人事は教育再生会議の後継組織の「教育再生懇談会」など、福田内閣が新設したほかの組織でも目立っている。 　顧問会議のメンバーは次の通り。（敬称略、＊印は懇談会と重複） 　麻生渡（福岡県知事）▽＊岩田喜美枝（資生堂副社長）▽＊岡村正（日本商工会議所会頭）▽川戸恵子（ＴＢＳシニアコメンテーター）▽＊堺屋太一（元経企庁長官）▽桜井正光（経済同友会代表幹事）▽＊佐々木毅（学習院大教授）▽＊高木剛（連合会長）▽＊田中一昭（拓殖大名誉教授）▽御手洗冨士夫（日本経団連会長）▽＊屋山太郎（評論家）【塙和也】 毎日新聞　2008年8月16日　東京朝刊
（続きを読む）（毎日新聞080816）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第34号080728より転載許諾済）

Posted by daik at 07:37 AM in 公務員関連, 立法・行政関連 | Permalink | Comments (0)

10 August 2008

「中央省庁セミナー」（学生に対する本府省業務説明会）の実施について

人事院は、来年度の国家公務員採用試験志望者を対象に、各府省と共同して、「中央省庁セミナー」（本府省業務説明会）を８月以降、東京都をはじめ全国各地で実施する。
I 種試験志望者については、８月２１日の東京会場（事務系対象）を皮切りに、１０都市で事務系、技術系併せて、２４回実施する。
８月２１日の東京会場では、ブース方式による各府省の個別業務説明に先だって、はじめての試みとして、各府省の第一線の企画官等によるパネルデスカッションを行い、求める人材像や仕事の魅力について、話してもらう。
また、 II 種試験志望者についても、本府省志望者を対象に、全国５都市で６回実施する（このほか、管区機関等志望者を対象に、人事院各地方事務局主催の業務説明会を実施予定）・・・
（続きを読む）（人事院人材局080808）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第34号080728より転載許諾済）

Posted by daik at 10:05 PM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

05 August 2008

国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）の申込状況

国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）の申込状況は、次のとおりである。
○ 申込者数は10,248人で昨年度（25,075人）に比べ14,827人（59.1％）の減少となっている。採用予定者数は171人で、昨年度（152人）に比べ19人増加しており、申込者数の採用予定者数に対する倍率は約60倍（昨年度約165倍）となっている。
○ 女性の申込者数は2,686人で、昨年度（7,882人）に比べ5,196人（65.9％）の減少となっている。また、申込者数に占める女性の割合は26.2％（昨年度31.4％）となっている。
○ 区分別では、行政事務区分の申込者数が4,344人と最も多く、全申込者数の42.4％（昨年度55.9％）を占めている。また、行政事務区分での女性の申込者数は1,546人で、申込者に占める割合は35.6％（昨年度39.7％）となっている・・・
（続きを読む）（人事院人材局080804）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第34号080728より転載許諾済）

Posted by daik at 06:38 AM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

02 August 2008

新司法試験合格者等を対象とする選考採用試験の実施について

人事院は、下記の省庁と共同して、新司法試験の合格者及び社会人経験者を対象とした選考採用試験を実施する。
１実施省庁
　金融庁、公正取引委員会、国税庁、農林水産省及び経済産業省・・・
（続きを読む）（人事院人材局080801）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第34号080728より転載許諾済）

Posted by daik at 07:02 AM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

30 July 2008

平成１９年度における II 種・ III 種等採用職員の幹部職員への任用状況等について

人事院は、「 II 種・ III 種等採用職員の幹部職員への登用の推進に関する指針」（平成11年人事院事務総長通知）（以下「指針」という。）に基づき、II 種・ III 種等採用職員の幹部職員への登用を促すとともに、毎年、各府省における幹部職員への任用状況や登用に対する取組状況等について、各府省（24府省）を対象に調査を行っているところ、今般、平成19年度分の調査結果を取りまとめた・・・
（続きを読む）（人事院人材局080730）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第34号080728より転載許諾済）

Posted by daik at 09:03 PM in 公務員関連, 白書・統計・調査関連 | Permalink | Comments (0)

29 July 2008

国家公務員給与，前年度水準に据置へ　08年度給与勧告

人事院（谷公士総裁）は２８日、国家公務員一般職への２００８年度の給与勧告で、月給について前年度水準に据え置く方向で調整に入った・・・。 　月給の据え置き勧告は、０６年以来２年ぶりとなる。期末・勤勉手当（ボーナス）については、現在検討している。 　人事院は今年５～６月、従業員５０人以上の民間事業所約１万１０００か所の給与調査を実施した。調査結果では、民間と公務員との給与水準の格差が、前年の１３５２円（０・３５％）を下回り、数百円にとどまった。人事院は、景気の減速に伴い、民間給与水準が伸びていないと判断した。 　人事院は、８月第２週をめどに、国会と内閣に対し勧告を行う予定だ。 （2008年7月29日03時10分読売新聞）
（続きを読む）（読売新聞080729）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第34号080728より転載許諾済）

Posted by daik at 06:47 AM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

28 July 2008

平成２１年度試験に向けた各種募集関係イベント情報について

平成２１年度の国家公務員志望者（主に I種）を対象に各府省と協力して業務説明会等を東京・京都・大阪・札幌・名古屋・福岡などで実施します。
日程等概要が確定しましたので、お知らせします。
なお、II種を主に対象とした説明会は後日連絡します。

○ I種中央省庁セミナー
I種試験をめざす学生等を対象に、行政・法律・経済区分と理工・農学・人間科学区分に分けて、地域別又は大学別の形で、８月下旬〜２月にかけて開催します。各府省の人事担当者が一同に集まる説明会で、霞が関の担当者が各地で直接説明します。　
前号でもお知らせしましたが、８月開催分を再掲載します。
・I種中央省庁セミナーin東京（行政・法律・経済区分）
　（予約不要、服装自由、学年不問）
　日時　平成２０年８月２１日（木）　９：５０〜１７：４０
　会場　東京大学　経済学部
　　　　東京都文京区本郷７−３−１
・I種中央省庁セミナーin京都（行政・法律・経済区分）
　（予約不要、服装自由、学年不問）
　日時　平成２０年８月２７日（水）１０：４０〜１７：４０
　会場　立命館大学　衣笠キャンパス　以学館
　　　　京都市北区等持院北町５６−１

○女子学生セミナー
I種試験をめざす女子学生等を対象に、東京と京都で計３回開催します。
本府省の I種採用の女性職員から直接話（生の声）を聞くことのできる絶好の機会です。

○霞が関OPENゼミ（秋）
I種・II種試験をめざす学生等を対象に、体験型セミナーである「霞が関OPENゼミ」を９月１８日（木）と１９日（金）に開催します。（平成２１年３月４日（水）・５日（木）に I種対象の霞が関OPENゼミ（春）を開催する予定。）霞が関の現場をみたり若手職員と意見交換をしたり各府省が独自のプログラムで実施します。

具体的な日程や内容は　＜http://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.htm＞でご覧ください。
また、具体的なプログラムについては１か月前には人事院ホームページに掲載します。・・・ <a href="http://www.jinji.go.jp/kisya/0807/kourei-chukan.htm" target="new">（続きを読む）</a>（人事院職員福祉局080725）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第34号080728より転載許諾済）

Posted by daik at 09:11 AM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

27 July 2008

今後の公務員の高齢期の雇用問題について（公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会中間取りまとめ）

人事院は、平成19年９月から「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」（座長：清家篤　慶應義塾大学商学部教授）を開催し、公務員の高齢期の雇用確保の在り方について幅広い検討を行ってきたところであるが、昨日、同研究会の「中間取りまとめ」がまとめられた。これは、これまでの研究会における議論をいったん整理し、今後の更なる検討の方向性を示すものであり、研究会では、来年夏頃の最終的な報告書の取りまとめを目指して、引き続き検討を進めることとしている・・・
（続きを読む）（人事院職員福祉局080725）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第33号080714より転載許諾済）

Posted by daik at 07:08 PM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

25 July 2008

国の出先機関，3分類で見直し　地方分権改革推進委原案

政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が国の出先機関の見直しに向けて取りまとめる「中間報告」の原案が２４日、明らかになった・・・。 　それによると、出先機関を見直す方法は〈１〉廃止〈２〉地方自治体へ移譲〈３〉本府省へ移管――の３分類とし、国と地方の二重行政を極力なくすとする。２５日の委員会で公表する。 　中間報告では廃止する出先機関は明記しないものの、分権委によると、この基本方針を基に絞り込み、国土交通省地方整備局、農水省地方農政局など６府省・９系統程度の出先機関を対象にするという。分権委はさらに細部を詰めて、年末の第２次勧告で廃止機関を明示して政府に改革を求める。各省が全面的に抵抗するのは必至で、分権委の方針を内閣が政治主導でどこまで実現できるかが焦点になる。 　今回の方針が実現すると、５万～７万人程度の国家公務員が不要になるため、中間報告では、配置転換、自治体への異動、再就職のあっせんなどを調整する国と地方を横断する組織を設置することも盛り込む。 　また、５月の第１次勧告で最大の目玉だった直轄国道と一級河川の権限を地方に移譲する問題で、財源措置などを巡る全国知事会と国交省の交渉が進んでいないため、中間報告で「政府として敏速かつ積極的に対応」と記述して、政府の責任でこの問題を先行し検討するよう求める。 　さらに、出先機関の廃止に伴って現行の補助金の廃止が課題となるため、税財源問題を扱う来春の第３次勧告の一部を第２次勧告で前倒しするとしている。 （2008年7月25日03時10分読売新聞）
（続きを読む）（読売新聞080725）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第33号080714より転載許諾済）

Posted by daik at 06:25 AM in 公務員関連, 立法・行政関連 | Permalink | Comments (0)

23 July 2008

懲戒処分受けた職員は一律不採用の方針　日本年金機構

政府・与党は２２日、社会保険庁の後継組織となる日本年金機構の職員採用に関し、最も軽い「戒告」を含め過去に懲戒処分を受けた社保庁職員８６７人全員を例外なく採らない方針を固めた。２３日の自民党厚生労働部会で協議したうえで、政府は処分歴がある職員の一律不採用などを盛り込んだ基本計画を、２９日にも閣議決定する・・・。 　社保庁は１７日の同部会に、給料をもらいながら労働組合活動に専念する「ヤミ専従」職員やその上司のほか、処分歴のある職員のうち停職・減給処分を受けた約２５０人を不採用とする方針を示した。しかし自民党は、戒告処分のみの職員も含め、処分歴があれば一切採用しないことを求めたため、厚生労働省が再検討していた。 　戒告処分には、車を運転中の速度違反などのケースも含まれており、舛添要一厚労相は一律不採用には慎重だった。しかし、自民党は譲歩する姿勢を示さず、厚労省も「与党の了承を得るためにはやむを得ない」として方針を転換する。 　現在の社保庁の正規職員は１万３１１３人。政府案によると、機構発足時の１０年１月には１７％減の１万８８０人となる。民間から採用する１０００人を考慮すると、定年退職者などを除き最大１５００人が新機構に移ることができない。 　社保庁は新機構に採用されない職員について、処分歴の有無にかかわらず、厚労省の地方部局での採用や、民間への再就職あっせんを進めるが、数百人は行き先が見つからないとみている。こうした職員については、最終的には民間企業の解雇にあたる「分限免職」に踏み切ることを検討している。 　一方、社保庁は、正規雇用者以外に社保庁職員１４００人を、期限付きで採用する。対象者は処分歴のない職員だが、このうち千数百人は最長でも６年程度の雇用となる見込み。処分歴があるため新機構に移れず厚労省の地方部局に移る職員が公務員身分を維持する一方で、処分歴なしに有期雇用で新機構に移った人の一部は公務員身分も将来的な雇用も失うことになり、「矛盾する」との批判も受けそうだ。【堀井恵里子】 毎日新聞　2008年7月23日　2時30分
（続きを読む）（毎日新聞080723）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第33号080714より転載許諾済）

Posted by daik at 09:20 AM in 公務員関連, 立法・行政関連 | Permalink | Comments (0)

22 July 2008

市職員採用試験2ヶ月前倒しで実施　伊達市

伊達市の平成２１年度職員採用試験が２０日、保健センターで行われた。大卒者を対象に募集し、採用４人程度の一般事務員に８４人、同１人の土木技術員に９人が受験。それぞれ競争率２１倍と９倍の狭き門に挑んだ・・・。 　職員採用試験は例年９月に行っていたが、２１年度はより有能な人材の確保を目指し、申し込み受け付け、試験とも２カ月早めた。初めて試験案内用のパンフレットを作り、道内外の大学に送り、ＰＲにも力を入れた。 　採用試験の前倒しは、公務員を目指す学生にとっても好都合で、一般事務員は前年に比べほぼ倍増の１００人、土木技術員は４０％増の１０人から申し込みがあった。 　この日の１次試験は、一般事務員で１６人、土木技術員で１人の欠席があったが、それでも８４人と９人が難関の突破を目指して筆記問題にチャレンジ。一般事務員は一般教養と適性検査、土木技術員は一般教養と土木専門問題に取り組んだ。 　２次試験の作文と集団面接は来月上旬、３次試験の個人面接は同下旬に行われる。 （伊藤教雄）【2008年7月21日（月）朝刊】
（続きを読む）（室蘭民報080721）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第33号080714より転載許諾済）

Posted by daik at 06:40 AM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

17 July 2008

平成２０年度海上保安学校学生採用試験（特別）の合格者発表　－船舶運航システム課程－

平成２０年度の海上保安学校学生採用試験（特別）の合格者を７月１６日に発表した。

合格者には文書で通知するとともに、合格者の受験番号を人事院事務総局、人事院各地方事務局・人事院沖縄事務所、海上保安大学校、海上保安学校、各管区海上保安本部、　大阪海上保安監部、申込受付機関の海上保安部に掲示する。

採用後は、海上保安学校において１年間の教育を受けた後、海上保安官として巡視船等に乗り組み、海難救助、海上犯罪の取締りなどの業務のほか、船舶の運航整備（航海コース）、機関の運転整備（機関コース）、経理・補給・庶務・調理（主計コース）の業務に従事する・・・
（続きを読む）（人事院人材局080716）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第33号080714より転載許諾済）

Posted by daik at 06:37 AM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

07年度の中央官庁の残業，最長は旧厚生省・労働省　全体の1割弱で過労死危険ライン突破

中央官庁のうち昨年度最も残業時間が長かったのは旧厚生省という結果が、霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）の調査でわかった。同省は年金記録問題を担当する社会保険庁も含まれており、年金問題や医療制度などの対応に追われた姿が改めて浮き彫りになった・・・。 　調査は今年３月、霞国公に参加する１２組合を対象に実施し、４６１７人が回答した。霞が関の中央官庁で働く一般職員の１割にあたる。 　平均残業時間は月３７．７時間で、前年（３９．１時間）よりやや減少した。省庁別では、旧厚生省の職員でつくる全厚生が７５．８時間で、前年の２位から１位に上昇。次いで旧労働省の全労働（７２．８時間）、経済産業省の全経済（５０．３時間）、旧運輸省の全運輸（４６．２時間）など。 　全体のうち、残業が過労死の危険ラインと言われる８０時間を超える人は９．３％。実際に過労死の危険性を感じたことがあると答えた人は３４．４％にのぼった。 　平均退庁時間は２１時以降の人が３０％、２３時以降も８．６％いた。国家公務員が公費でタクシーに乗った際にビールや金券などを受け取る「居酒屋タクシー」が問題になったが、霞国公の中沢幸路事務局長は「そもそもタクシーを使わざるをえないような業務のあり方が問題。タクシーを利用しないで帰れるような対策を講じるべきだ」と話した。2008年7月16日20時0分
（続きを読む）（朝日新聞080716）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第33号080714より転載許諾済）

Posted by daik at 06:29 AM in 公務員関連, 白書・統計・調査関連 | Permalink | Comments (0)

16 July 2008

国家公務員制度改革推進本部が初会合

政府の国家公務員制度改革推進本部の初会合が１５日、首相官邸で開かれ、本部長を務める福田康夫首相は「国民の立場に立った行政と公務員の意識改革が必要だ。公務員の不祥事や国民の常識から離れた税金の使い方などの問題がある。国民の信頼を取り戻すことは緊急の課題だ」とあいさつし、全閣僚に綱紀粛正の徹底を求めた・・・。 　同本部は、各府省の幹部人事を一元化する「内閣人事局」の運用などを検討するが、事務局スタッフや有識者による「顧問会議」などの陣容は依然固まっていない。この日は閣僚の顔合わせに終わり、実質的な議論の開始時期は未定だ。【塙和也】毎日新聞　2008年7月15日　18時32分
（続きを読む）（毎日新聞080715）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第33号080714より転載許諾済）

Posted by daik at 06:17 AM in 公務員関連, 立法・行政関連 | Permalink | Comments (0)

15 July 2008

II種試験１次合格者を対象とした官庁業務合同説明会を開催します

７月２３日（水）及び２４日（木）にII種試験の第１次試験合格者を対象に、各府省等の業務内容等について理解を深めていただくことを目的として、官庁業務合同説明会を開催します。この説明会では、各府省等の人事担当者が業務内容等について説明を行うほか、皆さんの質問にもお答えします。志望府省等の選択や官庁訪問についての情報収集ができる絶好の機会ですから、是非、積極的に参加してください。また、当日は、会場にて各府省等のパンフレットを配布しますので、大きめのカバンや紙袋等を持参してください。
各地域における説明会の日程等は以下のとおりですが、詳細はホームページをご覧ください。

　《北海道地域》
　　・試験の区分：行政
　　　開催日時　：７月２３日（水）　　９時開催
　　　開催場所　：札幌サンプラザ会議室
　　・試験の区分：技術系
　　　開催日時　：７月２３日（水）　１３時開催
　　　開催場所　：札幌サンプラザ会議室

　《東北地域》
　　・試験の区分：全区分
　　　開催日時　：７月２３日（水）　１０時開催
　　　開催場所　：ネ！ットＵ　仙台市情報・産業プラザ（ＡＥＲ　５階）
多目的ホール

　《関東地域》
　　・試験の区分：行政
　　　開催日時　：７月２３日（水）　１０時開催
　　　開催場所　：國學院大學１２０周年記念１号館
　　・試験の区分：技術系
　　　開催日時　：７月２４日（木）　１０時開催
　　　開催場所　：國學院大學１２０周年記念１号館

　《中部地域》
　　・試験の区分：全区分
　　　開催日時　：７月２３日（水）　１０時開催
　　　開催場所　：愛知県産業貿易館本館
　　・試験の区分：全区分
　　　開催日時　：７月２４日（木）　１０時開催
　　　開催場所　：金沢商工会議所中小企業会館

　《近畿地域》
　　・試験の区分：行政
　　　開催日時　：７月２３日（水）　１０時１５分開催
　　　開催場所　：大阪国際交流センター
　　・試験の区分：技術系
　　　開催日時　：７月２３日（水）　１２時３０分開催
　　　開催場所　：大阪中之島合同庁舎２階

　《中国地域》
　　・試験の区分：全区分
　　　開催日時　：７月２３日（水）　１３時開催
　　　開催場所　：八丁堀シャンテ
　　・試験の区分：全区分
　　　開催日時　：７月２４日（木）　　９時開催
　　　開催場所　：八丁堀シャンテ

　《四国地域》
　　・試験の区分：全区分
　　　開催日時　：７月２３日（水）　　９時５０分開催
　　　　　　　　　７月２４日（木）　１０時開催
　　　開催場所　：ルポール讃岐（讃岐会館）２階大会議室

　《九州地域》
　　・試験の区分：全区分
　　　開催日時　：７月２３日（水）　１０時開催
　　　開催場所　：福岡合同庁舎

　《沖縄地域》
　　・試験の区分：技術系
　　　開催日時　：７月２３日（水）　　９時開催
　　　開催場所　：那覇第一地方合同庁舎１階大会議室
　　・試験の区分：行政
　　　開催日時　：７月２３日（水）　１３時開催
　　　開催場所　：那覇第一地方合同庁舎１階大会議室

詳細は　→　＜http://www.jinji.go.jp/saiyo/setumei20.htm＞

●　官庁業務合同説明会に続き、官庁訪問がスタートします。II種第１次試験当日に配布された「II種試験受験者の官庁訪問について」等の資料を熟読の上、官庁訪問ルールに則って、積極的に行ってください。・・・ <a href="http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080715AT1D1104114072008.html" target="new">（続きを読む）</a>（日本経済新聞080715）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第33号080714より転載許諾済）

Posted by daik at 09:29 AM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

12 July 2008

防衛省改革最終報告書案の概要　背広組と制服組の混合組織化へ

政府の防衛省改革会議（座長・南直哉東京電力顧問）がまとめる省改革の最終報告書案の概要が１２日、明らかになった。内局官僚（背広組）を統合幕僚監部に、自衛官（制服組）を内局の次長や課長などに相互に登用できるよう人事制度を見直すことが柱・・・。幹部人事を通じて背広、制服組の「混合組織」化を図り、縦割りの弊害軽減を図る狙いだ。１５日に福田康夫首相に提出する。 　同省をめぐっては、制服組と背広組の連携不足や責任の押し付け合いが不祥事の温床になっているとの指摘が出ていた。報告書案では、内局と統合・陸海空の４幕僚監部に分かれる現行の組織体制を基本的に維持しつつ、これまで内局の課長以上に就けなかった制服組を次長クラスまで登用。統幕にも副長以下に背広組を登用し、相互の連携強化を図る。 　組織再編をめぐっては、石破茂防衛相が内局と各幕を一体化し３部門に再編する案を提唱。官邸側から「自衛官が政策立案に強く関与すれば、文民統制上の問題が生じる」との懸念が出ていた。報告書案は石破氏の主張を一部取り入れ、制服組と背広組の「混合組織」化を進める方向性を示したものだ。 　一方、部隊運用の事務などについては、内局の運用企画局を廃止し、統合幕僚監部の「部隊運用部門」に一本化することを盛り込んだ。ただし、部隊運用の政策立案は、内局の筆頭局である防衛政策局が担うこととし、官邸サイドの懸念にも配慮した。 　このほか、形骸（けいがい）化している防衛参事官制度を廃止し、防衛相を補佐する大臣補佐官（政治任用）を創設。首相官邸にも防衛問題担当の首相補佐官を置くことをうたい、首相と防衛相による文民統制を明確にする。事務次官や各幕僚長らで構成する防衛会議の常設化も盛り込まれる。【白戸圭一、松尾良】
（続きを読む）（毎日新聞080712）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第32号080628より転載許諾済）

Posted by daik at 03:49 PM in 公務員関連, 立法・行政関連 | Permalink | Comments (0)

平成１９年度における国家公務員の苦情相談の概要

人事院では、一般職非現業の国家公務員の勤務条件や職場におけるいじめ・嫌がらせ等の人事管理全般に関する悩みや苦情について広く相談に応じている。
平成１９年度に受け付けた苦情相談件数は１,１７５件であり、ここ数年は千件を相当上回る水準となっている。人事院へ苦情相談が寄せられる背景としては、職場の人間関係が以前と比べて希薄・疎遠になってきており、職員が相談しようとしても必ずしも相談しやすい職場環境となっていないことや、相談内容からみていわゆるパワハラに関する相談などについては中立第三者機関である人事院に対してならば相談しやすいという事情があるものと考えられる・・・
（続きを読む）（人事院公平審査局080711）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第32号080628より転載許諾済）

Posted by daik at 05:55 AM in 公務員関連, 白書・統計・調査関連 | Permalink | Comments (0)

公務員制度改革　人材確保へ確かな設計図を（7月12日付・読売社説）

意欲に燃え、高い能力と倫理感を備えた国家公務員の存在は、いつの時代でも、不可欠だ。公務員制度改革の企画立案にあたる国家公務員制度改革推進本部が設置された。そうした有能な官僚を一人でも多く育てられるよう、確かな設計図を書いてもらいたい・・・。 　推進本部は、まず、各府省の次官や局長などの幹部人事を一元的に管理する内閣人事局の設置に取り組むことになるだろう。 　先に成立した国家公務員制度改革基本法で、幹部人事は、内閣官房長官が適格性を審査して候補者名簿を作成することになった。 　一元管理によって、身内に甘い人事にメスが入る。一方で、政権与党による恣意(しい)的な人事が行われないか、との懸念もある。 　適格性審査の基準は、能力や実績だけでなく、中立性や公正さへの十分な配慮が必要だ。 　採用試験の成績で昇進コースが決まるキャリア制度は廃止し、現行の１、２、３種試験を、総合職、一般職、専門職、大学院卒者、中途採用の各試験に変える。入省後、一定期間を経ると、「幹部候補育成課程」が用意される。 　総合職試験について、改革基本法は、「政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視」する試験と規定している。 　これだと、１種試験とほとんど変わらない可能性がある。キャリア制度の弊害を打破する人材任用システムを、つくりあげなければならない。 　政治家と官僚との「政官接触」については、記録・保存し、情報公開する。許認可などをめぐる政治家の「口利き」などを抑制する効果が期待できる。 　だが、国会議員の側からは記録内容を確認させよ、という意見がある。“骨抜き”にならないよう運用基準を作成すべきだ。 　勤務条件などを定める協約締結権を付与する職員の範囲をどこまで広げるか、といった問題も、早期の対応が求められる。 　改革基本法は、定年を段階的に６５歳に引き上げることの検討を求めた。早期退職勧奨制度の見直しや定年の延長は、天下りをなくしていく観点からも重要だ。 　今年度の１種試験の申込者数は、２万１２００人で、最低記録を更新中だ。３年前に比べ１万人近く減っている。度を越した公務員バッシングや、公務員の将来像がつかめないせいではないか。 　推進本部は、こうした若者の“国家公務員離れ”にも配意して、制度設計にあたってほしい。 （2008年7月12日01時22分読売新聞）
（続きを読む）（読売新聞080712）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第32号080628より転載許諾済）

Posted by daik at 05:49 AM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

05 July 2008

国家公務員制度改革，事務局長を決定へ　経団連参与立花氏

政府は4日、国家公務員制度改革推進本部の事務局長に立花宏日本経団連参与（64）を起用する人事を発表した・・・。事務局トップへの民間人登用を求める声が与野党から相次ぐなか、福田康夫首相が選んだのは民間企業の経験がない経団連事務局一筋の人物。今後の改革は官僚主導で進むとの懸念が早くも出ている。 　立花氏は経団連事務局で規制緩和や行政改革を長年担当。奥田碩前経団連会長も推薦した。首相は選任理由を「経団連に長くいて、政府の行政を応援してくれた。大変立派な方で適任だ」と語った。(07:04)
（続きを読む）（日本経済新聞080705）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第32号080628より転載許諾済）

Posted by daik at 07:20 AM in 公務員関連, 立法・行政関連 | Permalink | Comments (0)

30 June 2008

公務員に夏のボーナス支給

国家公務員に30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。総務省によると、管理職を除く一般職の平均支給額は約62万9400円（平均年齢34.9歳）で、昨夏に比べて約4600円（0.7％）増えた・・・。特別職の最高額は福田康夫首相と島田仁郎最高裁長官の約544万円だった。 　閣僚は約397万円、国会議員は約302万円。中央省庁の事務次官は約318万円だった。ほぼ同じ時期に支給する一般職の地方公務員のボーナスは約59万8900円（平均年齢36.6歳）で、昨夏比約1400円増にとどまった。 (11:04)
（続きを読む）（日本経済新聞080630）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第32号080628より転載許諾済）

Posted by daik at 06:41 PM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

29 June 2008

「平成２０年度霞が関インターンシップ」の実施について

人事院は、公共政策大学院の学生（原則１年生）を対象にした「霞が関インターンシップ」を平成１９年度に引き続き、各府省と協力して実施することとした。
このインターンシップは、公共政策大学院がその教育の一環として行うものであり、各府省は、学生に実際の業務を体験してもらい、行政課題を研究することを通じて実践的な教育効果が得られるよう協力するもの・・・
（続きを読む）（人事院人材局080627）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第32号080628より転載許諾済）

Posted by daik at 08:28 AM in 公務員関連 | Permalink | Comments (0)

28 June 2008

I種試験最終合格者の皆様へ

　最終合格通知に同封しました「最終合格者の皆様へ」においてもご案内していますが、７月１０日（木）から７月１４日（月）まで（土・日を除く。）の間に「志望府省の順位等を変更することができる期間」を設けています。
　官庁訪問の結果等により、第２次試験の人物試験時に提出した「採用志望カード」の『提示の時期』（「今年度の提示を希望する」又は「提示の延期を希望する」）、『志望府省の順位』、『志望府省』を変更する場合は、７月１０日（木）から７月１４日（月）まで（土・日を除く。）の間に最終合格通知書を持参の上、ご本人が直接人事院人材局企画課又は人事院各地方事務局（所）において、自筆で訂正の申し出をしてください。
　なお、７月１５日（火）以降は、『大学院進学・在学以外の理由による提示の延期』、『志望府省の順位の変更』、『志望府省の変更』はできませんので、変更手続を希望される方は、申し出期間内に必ず手