都市計画法にもとづく行政訴訟の当事者適格

【問題】最高裁は都市計画法に基づく国の事業認可取り消しを求めた行政訴訟において，地権者以外にも健康や生活環境に著しい被害を受ける（　）は訴えを起こす資格がある、と認める初の判断を示した。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞051207）
【正解】周辺住民

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高齢者推計人口：総務省

【問題】総務省が「敬老の日」にちなんで発表した9月15日現在の高齢者推計人口によると，65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は初めて（　）割台に達したことがわかった。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞050918）
【正解】2（割台）

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在外邦人の選挙権制限違憲判決：最高裁

【問題】最高裁は，海外に住む日本人の選挙権を制限する公選法の規定は（　）を定めた憲法に違反するとして，「次回の国政選挙で投票権を有する」と認める判決を言い渡した。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞050914）
記事本文はこちら（産経新聞050914）
【正解】法の下の平等

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世界遺産登録：北海道知床

【問題】南アフリカのダーバンで開かれている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の第２９回世界遺産委員会は，北海道の知床を世界遺産（自然遺産）に登録することを決定，日本の自然遺産の登録は１９９３年に決まった青森県と秋田県にまたがる（　）と鹿児島県の（　）に次いで３件目である。

【解説】記事本文はこちら（産経新聞050714）
【正解】白神山地，屋久島

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厚労省：2003年国民生活基礎調査

【問題】厚生労働省の2003年の国民生活基礎調査によれば，65歳以上の高齢者のみか18歳未満の子供と暮らす「高齢者世帯」が過去最多の（　）万世帯だったことが分かった。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞050707）
【正解】787（万世帯）

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厚労省：2004年児童虐待相談件数

【問題】厚生労働省の集計（速報値）によれば，全国の児童相談所が２００４年度に処理した児童虐待の相談件数は初めて年間（　）万件を突破したことが分かった。

【解説】記事本文はこちら（産経新聞050620）
【正解】３（万件）

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2005年版「高齢社会白書」

【問題】2005年版「高齢社会白書」によれば，2004年１０月１日現在の65歳以上の高齢者人口は2488万人となり，内閣府は「05年中に2500万人に達し、総人口の（　）％を超えるのは確実」としている。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞050603）
【正解】20（％）

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厚労省：2004年離婚件数

【問題】厚生労働省の「2004年人口動態統計」によれば，2004年の離婚件数は270,815組で，2002年から一貫して（減少・増加）していることが分かった。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞050602）
【正解】減少

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厚労省：２００４年合計特殊出生率

【問題】厚生労働省の「2004年人口動態統計」によれば，合計特殊出生率が4年連続で過去最低を更新し（　）になることが分かった。

【解説】記事本文はこちら（産経新聞050601）
記事本文はこちら（日本経済新聞050601）
【正解】1.29（正確には1.2888：日本経済新聞参照のこと）

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厚労省：2003年国民健康・栄養調査

【問題】厚生労働省の「2003年国民健康・栄養調査」によれば，たばこを習慣的に吸う人の半数以上が禁煙を試みた経験を持ち，男性では平均（　）回近くに上ることが分かった。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞050421）
記事本文はこちら（産経新聞050421）
【正解】５（回）

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最高裁：接見設備がない場合の接見拒否の違法性

【問題】最高裁は，接見設備がないことを理由に検事が弁護人と容疑者との接見を拒否したことの違法性について，即時に接見する必要性があり立会人のいる部屋でもよいとの意向を示した場合には，（警察官・検事・裁判官）には短時間の面会ができるようにする特別の配慮義務があるとの初判断を示した。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞050419）
【正解】検事

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最高裁：ビデオリンク方式等の違憲性判断

【問題】最高裁は，性犯罪の被害者などが法廷外でテレビモニターを通じて証言する「ビデオリンク」方式や，証人と被告との遮へいが裁判の公開などを定めた憲法に違反するかどうかについて，（合憲・違憲）との初判断を示した。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞050414）
記事本文はこちら（読売新聞050414）
【正解】合憲

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改正所得税法成立

【問題】定率減税の半減などを盛り込んだ改正所得税法が成立，2006年1月から所得税額の割引率が現行の（　）％から（　）％に縮小することになる。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞050330）
【正解】20（％）,10（％）

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政府推計：2004年年間出生数

【問題】政府がまとめた速報値ベースの統計によれば，２００４年に日本で生まれた赤ちゃんは日本在住の外国人も含め１１２万１０００人で，（　）年連続で戦後最少記録を更新したことが分かった。

【解説】記事本文はこちら（産経新聞050328）
【正解】４（年連続）

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東京高裁：嫡出子・非嫡出子続柄記載区別訴訟

【問題】婚姻届を提出しないいわゆる事実婚の両親と娘が「戸籍の続柄欄に嫡出子と非嫡出子を区別して記載するのは憲法違反」として国と自治体を相手に争っていた訴訟で，東京高裁は原告側の主張を（容認・棄却）した。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞050324）
記事本文はこちら（産経新聞050324）
記事本文はこちら（朝日新聞050325）
【正解】棄却

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内閣府：ニート人口推計

【問題】内閣府は，2002年10月時点で職探しも進学も職業訓練もしていない若年無業者，いわゆるニートが全国で約（　）万人に達するとの推計を発表した。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞050322）
記事本文はこちら（産経新聞050322）
【正解】85（万人）

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総務省：2004年推計人口

【問題】総務省が発表した2004年10月1日現在の推計人口によると，90歳以上の人口が1980年の調査開始以来初めて（　）万人を突破したことが分かった。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞050314）
記事本文はこちら（産経新聞050314）
記事本文はこちら（朝日新聞050314）
【正解】100（万人）

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厚生労働省：賃金構造基本統計調査

【問題】厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によれば，2004年6月時点でのパートを除く一般労働者の平均賃金は前年に比べ0.2％の減少で，（　）年連続となることが分かった。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞050314）
【正解】3（年連続）

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厚生労働省：第２回21世紀成年者縦断調査

【問題】厚生労働省の「第２回21世紀成年者縦断調査」によれば，最近1年間に結婚した20〜30代の働く女性のうち、結婚前と同じ仕事を続けている人は（　）％であることが分かった。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞050312）
【正解】49（％）

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最高裁：抵当権者による占有賃借人への明け渡し請求

【問題】最高裁は，土地・建物に抵当権を設定した会社が建物を占有している賃借人を相手取り明け渡しを求める場合，「賃借人に競売を（　）する目的があり，所有者による適切な維持・管理が期待できない場合には，抵当権者は賃借人に直接，明け渡しを請求できる」との初判断を示した。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞050311）
【正解】妨害

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内閣府：2003年度国民経済計算

【問題】内閣府は2003年度の国民経済計算を発表，土地・建物などの国民資産から負債を差し引いた正味資産（国富）は2003年末時点で02年末に比べ2.6％（増・減）の2724兆円だったことが分かった。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞050310）
【正解】減

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内閣府：2002年県民経済計算

【問題】内閣府が発表した2002年度の県民経済計算によると，域内のゆたかさを示す１人当たり県民所得の地域間格差が（　）年ぶりに拡大したことが分かった。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞050307）
【正解】5（年ぶり）

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【今日の一問】050221 総務省：2004年推計総人口

【問題】総務省は昨年10月1日現在の総人口について1億2768万7000人と発表，（男性・女性）人口は戦後初めて減少に転じたことがわかった。

【解説】記事本文はこちら（朝日新聞050223）
記事本文はこちら（毎日新聞050222）
【正解】男性

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【今日の一問】050217 京都議定書：2005年2月16日発効

【問題】16日米国東部午前零時（日本時間午後2時）に発効した京都議定書には，最近になってロシアが批准・参加する一方，米国・（　）などは削減義務化に反対し不参加の姿勢を崩していないという課題が残った。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞050216）
【正解】中国

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【今日の一問】050209 最高裁：2004年自己破産件数

【問題】最高裁によれば，2004年に個人が全国の裁判所に申し立てた自己破産件数はおよそ21万件で，（　）年ぶりに減少に転じたことが分かった。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞050209）
【正解】10（年ぶり）

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【今日の一問】050206 内閣府：男女共同参画社会に関する世論調査

【問題】内閣府の行った男女共同参画社会に関する世論調査によれば，「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきだ」との考えに賛成する人の割合が（　）％と，初めて反対との比率が逆転したことが分かった。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞050206）
【正解】45.2（％）

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【今日の一問】050204 警察庁：2004年少年犯罪

【問題】警察庁のまとめによれば，2004年１年間に刑法犯で検挙された少年は13万4847人で，（　）年ぶりに減少したことが分かった。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞050204）
【正解】4（年ぶり）

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【今日の一問】050202 気象庁：2004年年間平均気温

【問題】気象庁の分析によると，2004年1年間の日本の平均気温は観測史上（　）番目の高さで，世界全体でも史上4番目の高温だったことが分かった。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞050202）
【正解】2（番目）

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【今日の一問】050128 総務省：2004年人口推計

【問題】総務省によると，2004年の日本の人口増加率は1950年の調査開始以来過去最低で，初めて（　）％を下回ったことが分かった。

【解説】記事本文はこちら（共同通信050128）
【正解】0.1（％）

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【今日の一問】050127 国連人口部報告書：各国の晩婚化・離婚増加現象報告

【問題】国連人口部がまとめた報告書によると，結婚年齢が遅くなる「晩婚化」や離婚増加は日本など先進国にとどまらず世界規模の現象となっており，1970年代と90年代を比べると、世界の平均初婚年齢は（　）年近く遅くなっていることなどが分かった。
【解説】記事本文はこちら（共同通信050127）
（追加情報）上昇幅は先進国の方が大きいが、途上国でもアルジェリア、スーダン、マレーシアのように3歳以上上昇した国があった。離婚率もデータが得られたほとんどの国で増加。先進国は70年代に男女とも13％だったが、90年代は男性24％、女性27％とほぼ倍増し、途上国も男性が７％から12％に、女性は５％から15％に急増した。
【正解】2（年）

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【今日の一問】050127 厚労省：2004年HIV感染・発症者数（速報値）

【問題】厚生労働省の集計によると，2004年に新たにエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した人とエイズを発症した患者は年間で初めて（　）人を超えたことが分かった。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞050126）
【正解】1000（人）

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【今日の一問】050126 最高裁：外国籍都職員の管理職登用拒否の違法性

【問題】最高裁は，東京都が日本国籍がない職員の管理職試験の受験を拒否したのは（合憲・違憲）であるとの初判断を示した。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞050126）
【正解】合憲

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【今日の一問】050125 最高裁：ストックオプション所得の性質

【問題】最高裁は，ストックオプションで得た利益が「一時所得」か、税額がほぼ倍になる「給与所得」に当たるかが争われた訴訟において，（　）所得に当たるとの初判断を示した。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞050125）
【正解】給与（所得）

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【今日の一問】050120 厚労省：2003年母子家庭数

【問題】厚生労働省の調査によると，母子家庭の数が２００３年時点で過去最多の約（　）万５０００世帯となったことが分かった。

【解説】記事本文はこちら（共同通信050119）
【正解】１２２（万5000世帯）

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【今日の一問】050108 法務省：2004年外国人入国者数（速報値）

【問題】法務省は，2004年の外国人入国者数が前年比18.0％増の（　）万7000人で，過去最高になったという速報値を発表した。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞050108）
【正解】675（万7000人）

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【今日の一問】041225 厚労省：「痴呆」に代わる用語

【問題】「痴呆（ちほう）」に代わる用語を議論してきた厚生労働省の検討会は，「（　）症」が最も適当とする報告書をまとめた。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞041225）
記事本文はこちら（朝日新聞041224）
【正解】認知（症）

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【今日の一問】041214 最高裁：火災原因の立証責任の所在について

【問題】最高裁は，出火原因がはっきりしない場合に火災保険金の請求者側が火災が偶然発生したことを立証する責任を負うか否かが争われた訴訟の上告審判決において，請求者に立証責任を（負わせる・負わせない）との初判断を示した。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞041213）
【正解】負わせない

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【今日の一問】041214 2002年温室効果ガス排出総量

【問題】気候変動枠組み条約事務局の集計によれば，日本など主要先進国27カ国が2002年に排出した温室効果ガスの総量は，1990年以降で（　）番目に高い水準だったことがわかった。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞041214）
【正解】2（番目）

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【今日の一問】041207 ILO発表「世界雇用報告2004-05年」

【問題】国際労働機関（ＩＬＯ）が発表した2004―05年の世界雇用報告によると，世界の労働人口の約半数は1日（　）ドル以下で生活していることがわかった。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞041207）
【正解】2（ドル）

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【今日の一問】041203 発達障害者支援法成立

【問題】自閉症や学習障害，多動性障害などの発達障害児への支援体制を定めた発達障害者支援法が成立，（　）ごとの発達障害者支援センターの設置などの支援策を規定した。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞041203）
【正解】都道府県

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【今日の一問】041203 改正金融機関顧客本人確認法成立

【問題】「おれおれ詐欺」や身に覚えのない代金を支払わせる「架空請求詐欺」など新手の犯罪を防止するための改正金融機関顧客本人確認法が成立，正当な理由がない預貯金通帳やキャッシュカードの（　）を禁止した。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞041203）
【正解】売買・譲渡

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【今日の一問】041203 少子化社会白書

【問題】政府は少子化の現状や対策をまとめた「少子化社会白書」をまとめ，「（　）世代」（1971年から74年生まれ）とその前後の女性が出産適齢期に入る2005年からの5年間を「少子化の流れを変える好機」と位置づけ，政策を総動員するよう提言した。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞041203）
【正解】第二次ベビーブーム（世代）

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【今日の一問】041201 改正育児介護休業法成立

【問題】改正育児介護休業法が成立，子供が1歳に達するまでだった育児休業期間について，保育所が見つからないなどの事情がある場合は（　）年間の延長が可能となった。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞041201）
【正解】半（年間）

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【今日の一問】041130 日比両政府，経済連携協定締結で最終合意

【問題】日本・フィリピン両政府は，農水産品のほか（　）分野，鉱工業品分野などの開放策を盛り込む包括的な内容の自由貿易協定（ＦＴＡ）を核とする経済連携協定締結で最終合意した。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞041129）
【正解】労働（分野）

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【今日の一問】041126 改正児童福祉法成立

【問題】児童福祉法が改正されたが，今回の改正の大きなポイントは児童相談所の窓口に集中している子供に関する相談機能の多くを（　）に移すことにある。

【解説】記事本文はこちら（日本経済新聞041126）
【正解】市町村

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【今日の一問】041123 国連合同エイズ計画発表 2004年HIV感染者推計

【問題】国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は，０４年末の全世界のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者が、最新推計で前年同期比１６０万人増の（　）万人となり，年間の死者も同２０万人増の３１０万人に達するとの報告書を発表した。

【解説】記事本文はこちら（朝日新聞041123）
【正解】３９４０（万人）

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【今日の一問】041120 厚労省 「痴呆」，新呼称へ

【問題】「痴呆」に代わる呼称を検討していた厚生労働省の検討会は，新呼称を「（　）症」とすることで大筋一致した。

【解説】「痴呆（ちほう）」に代わる呼称を検討していた厚生労働省の検討会は，一般市民や関係学会の意見をふまえて議論した結果，新呼称を「認知症」とすることで大筋一致した。
記事本文はこちら（日本経済新聞041120）
【正解】認知（症）

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【今日の一問】041119 電子文書法成立

【問題】事業報告書や（　）など，民間企業などに保存を義務付けている文書の電子データ化を認める電子文書法が成立した。

【解説】事業報告書や領収書など民間企業などに保存を義務付けている文書の電子データ化を認める電子文書法が19日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。来年4月1日に施行する。
記事本文はこちら（日本経済新聞041119）
【正解】領収書

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【今日の一問】041119 京都議定書2005年発効

【問題】国連の気候変動枠組み条約事務局（ドイツ・ボン）は，（　）が地球温暖化防止のための京都議定書の批准書を国連に寄託したことを確認，２００５年2月16日に同議定書が発効すると発表した。

【解説】国連の気候変動枠組み条約事務局（ドイツ・ボン）は１８日、ロシアが同日、地球温暖化防止のための京都議定書の批准書を国連に寄託したことを確認、９０日後の２００５年２月１６日に同議定書が発効すると発表した。同事務局によると、発効後は日本など議定書を批准している先進国３０カ国は温室効果ガスの排出量削減目標達成を法的に義務付けられる。また、排出量取引も法的に認められるようになる。ロイター通信によると、批准書は国連安全保障理事会の特別会議が開かれたナイロビで１８日、ロシアのデニソフ国連大使からアナン国連事務総長に手渡された。アナン事務総長は「真にグローバルな脅威と闘うための全世界の努力における歴史的一歩だ」と述べた。（共同通信041119）
【正解】ロシア

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【今日の一問】041113 対フィリピン自由貿易協定（ＦＴＡ）

【問題】日本とフィリピン両政府は自由貿易協定（ＦＴＡ）を含む経済連携協定の締結交渉を開き，焦点の農業分野で日本側が関税撤廃に難色を示していた（　）の自由化を4年間棚上げすることで合意した。

【解説】日本とフィリピン両政府は12日、高級事務レベルで自由貿易協定（ＦＴＡ）を含む経済連携協定の締結交渉を開き、焦点の農業分野で日本側が関税撤廃に難色を示していた砂糖の自由化を4年間棚上げすることで合意した。バナナやパイナップルについては低関税枠の設定で大筋一致。13日も農業分野で残るマグロや工業製品について協議、包括合意に向け大詰めの局面に入る。農業分野ではフィリピン側が日本への輸出拡大を目指している砂糖、鶏肉、パイナップル、バナナ、マグロの主要五品目の関税撤廃を求めていた。このうち砂糖は日本側が「国内生産者への影響が大きい」と説明。フィリピン側も理解を示し、4年後をメドに再協議することで一致した。（日本経済新聞041113）
【正解】砂糖

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【今日の一問】041112 改正児童福祉法（改正案）

【問題】児童虐待対策を強化する児童福祉法改正案が今国会中に成立する見通しとなったが，今回の改正案の柱は児童相談所に集中している「子供のよろず相談」窓口の（　）への移行である。

【解説】児童虐待対策を強化する児童福祉法改正案が11日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。今国会中に成立する見通し。改正案の柱は、児童相談所に集中している「子供のよろず相談」窓口の市町村への移行。急増する相談の受け皿を住民に身近な市町村に広げ、相談所は深刻なケースに対応する専門機関とするもので、来年4月1日のスタートを目指す。「家族再生」の視点も盛り込み、親の意に反して子供を児童養護施設などに預けられる期間は原則2年と明記。この間に親の立ち直りを指導するよう、家裁が相談所に促す勧告制度も創設する。衆院は付帯決議で、児童相談所と市町村の人員拡充を国に求めたほか、家裁勧告の効果検証なども促した。（共同通信041112）
【正解】市町村

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【今日の一問】041109 ユネスコ：世界の児童の就学率調査報告

【問題】国連教育科学文化機関（ユネスコ）が発表した報告書によれば，小中学校に就学していない子供は約100万人減ったものの、全体の（　）％は女子で占められていることがわかった。

【解説】小中学校に就学していない子供は世界全体で2001年には約１億300万人と前年より約100万人減ったものの、全体の57％は女子で占められ、女子への就学差別が依然として根強いことが８日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が発表した報告書で分かった。報告書によると、01年の世界全体の就学児童数は約６億5200万人、就学率は84％と微増傾向が続いている。未就学児童の97％は発展途上国の子供で、特にエチオピア、タンザニアなどサハラ以南のアフリカとインド、パキスタンなど南西アジアで全体の４分の３を占めている。男子１人に対する女子の就学比率は0.94と前年より0.01増。しかし、未就学児童の57％は女子で、女子が全体の60％以上を占める国は、モロッコ（63％）などアラブ諸国とインド（66％）など南西アジアに集中している。（日本経済新聞041109）
【正解】57（％）

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【今日の一問】041106 京都議定書：露大統領が批准法案に署名

【問題】ロシア大統領府は，プーチン大統領が上下両院で採択された（　）防止のための京都議定書の批准法案に署名したことを明らかにした。

【解説】ロシア大統領府は５日、プーチン大統領が、上下両院で採択された地球温暖化防止のための京都議定書の批准法案に署名したことを明らかにした。議定書は批准書寄託から９０日後の来年２月に、採択から約７年を経て発効することが決まった。排出枠の国家間売買など独自の仕組みを含む国際的な気候変動対策が歴史的実験として始動する。しかし、最大の温暖化ガス排出国である米国が議定書から離脱したままで、温暖化防止への効果を疑問視する見方もある。また、最後まで議定書批准に慎重だったロシアは批准に際し、議定書の当初の有効期間が２０１２年に切れた後も国際的な気候変動対策の枠組みに残るかどうか態度を保留した。
今後は「ポスト京都議定書」への各国の議論が、米国の動向や、議定書では削減義務を負わなかった発展途上国の関与とともに大きな焦点となる。議定書発効の鍵を握ったロシアは、欧州連合（ＥＵ）との世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟交渉のカードとして、議定書批准を活用。ことし５月にＷＴＯ加盟交渉が妥結したため、今月２２日に与党多数の下院が批准、さらに上院でも圧倒的多数で批准法案を可決していた。京都議定書は（１）５５カ国の批准（現在１２６カ国・地域が批准）、（２）批准した先進国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が１９９０年の総排出量の５５％（現在４４・２％）−の２点が発効条件。１７．４％のロシアの批准で、これらの条件が満たされた。（共同通信041105）
【正解】地球温暖化（防止）

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【今日の一問】041106 国交省「エコロジカル・フットプリント」

【問題】国土交通省によれば，その地域の人々が消費する食料や木材などの生産資源やエネルギーを生み出すのに必要な土地の面積を指すいわゆる「エコロジカル・フットプリント」（生態系の足跡）について，日本の資源消費に見合う国土の広さは現在の（　）倍というデータをまとめた。

【解説】国土交通省まとめによると，日本の資源消費に見合う国土の広さは現在の８．５倍。これは、「エコロジカル・フットプリント」（生態系の足跡）という指標で，その地域の人々が消費する食料や木材などの生産資源やエネルギーを生み出すのに必要な土地の面積を指す。数値が1倍を超えることは，海外の土地に生産資源を依存していることを意味する。（朝日新聞041106要旨）
【正解】８．５（倍）

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【今日の一問】041105 法務省「2004年版犯罪白書」

【問題】2004年版犯罪白書によれば，2003年末の受刑者数は（　）年ぶりに6万人を超えたことがわかった。

【解説】2003年末の受刑者数が6万1534人となり、43年ぶりに6万人を超えたことが5日、閣議に報告された「2004年版犯罪白書」で明らかになった。犯罪増に伴って1993年以降、受刑者は10年連続で増加。こうした急増に刑務所など行刑施設の増設が間に合わない状態で、03年末の行刑施設の収容人数は定員を2割近く上回った。犯罪白書では刑務所の独居房に2人分の布団を敷いたり、図書室の一角に二段ベッドを設置して居房に転用したりするなど過剰収容下の苦労も紹介。とりまとめた法務省の法務総合研究所は「収容状態は過去30年から40年のうちで最も厳しい」としている。受刑者数は戦後の混乱期にあって犯罪が横行した50年に8万人を記録した後、増減を繰り返しながら93年に約3万7000人まで減った。しかし、その後03年までは10年連続増で、特に99年以降は年間2000―4000人の大幅増が続いている。03年末の行刑施設の収容率は116.6％と、記録のある72年以降で過去最高。（日本経済新聞041105）
【正解】43（年）

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【今日の一問】041028 法務省 戸籍法施行規則改正

【問題】法務省は，婚姻届を出さない両親の子供，いわゆる（　）の戸籍上の続柄欄の記載について、嫡出子と同様の記載にするよう，戸籍法施行規則を来月1日に改正すると発表した。

【解説】法務省は28日、婚姻届を出さない両親の子供（非嫡出子）の戸籍上の続柄欄の記載について、婚姻届を出した両親の子供（嫡出子）と同様の記載にするよう、戸籍法施行規則を来月1日に改正すると発表した。非嫡出子はこれまで「男」「女」と記載していたが、改正後に出生した非嫡出子は、嫡出子と同様に「長男」「二女」などとする。過去の記載に関しては、(1)本人が15歳未満の場合は親権者(2)15歳以上の場合は本人または本人と同じ戸籍に入っている母親――の申し出で嫡出子と同じ記載に改めることができる。記載を改めると戸籍に訂正跡が残るが、申し出があった場合は、訂正跡が残らないように戸籍を新しくすることもできる。（日本経済新聞041028）
【正解】非嫡出子

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【今日の一問】041028 国際労働機関（ILO） 各国労働時間調査

【問題】国際労働機関（ＩＬＯ）がまとめた調査報告によれば，週に50時間以上働くいわゆる「働きすぎ」の日本人は（　）人に1人を上回ることがわかった。

【解説】週に50時間以上働く日本人は4人に1人を上回るが、オランダでは70人に1人だけ――。国際労働機関（ＩＬＯ）がまとめた調査報告は、先進各国の労働者がどれだけ超過勤務をしているかという実態に相当開きがあることを裏付けた。報告は「働き過ぎ」の目安として週の労働時間が50時間以上となる人の割合を集計。2000年時点で比較すると、日本の28.1％が最も多かった。ニュージーランド（21.3％）、米国（20％）、オーストラリア（20％）、英国（15.5％）が続いた。一方、欧州大陸諸国はオランダ（1.4％）をはじめ総じて低水準にとどまり、最も高いギリシャでも6.2％と日本の4分の1以下だった。統計に表れない要素として日本のサービス残業にもふれ、法定労働時間が週40時間まで下がっても「実際の労働時間を減らす効果は小さい」と分析している。（日本経済新聞041028）
【正解】4（人に1人）

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【今日の一問】041019 米，北朝鮮人権法成立

【問題】ブッシュ米大統領はホワイトハウスで北朝鮮人権法案に署名，日本人拉致問題の解決など北朝鮮の人権状況が改善しない限り（　）以外の対北朝鮮援助を禁じる同法が正式に成立した。

【解説】ブッシュ米大統領は１８日、ホワイトハウスで北朝鮮人権法案に署名、日本人拉致問題の解決など北朝鮮の人権状況が改善しない限り人道支援以外の対北朝鮮援助を禁じる同法が正式に成立した。同法は北朝鮮と人権問題を協議する大統領特使の新設を規定。関係筋によると、候補者の絞り込み作業が進んでおり、大統領が近く任命する見通し。北朝鮮側は「米国による体制変更の企て」などと非難を繰り返しており、正式成立で対米批判をさらに強めるのは間違いない。人権法は、日本人と韓国人の拉致被害者に関する情報の全面開示と、被害者全員の帰国を認めるよう北朝鮮に要求。表現や信教の自由などと並び、拉致問題に「実質的な進展」がない限り、食糧など人道支援以外の援助を禁止している。しかし、米国は核問題の再燃後、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）を通じた北朝鮮への重油の提供を停止しており、実質的な影響はない。また、「国家安全保障上の利益」を理由に援助禁止措置を猶予できる除外規定も設けられており、大統領が必要と判断すれば、人道支援以外の援助も可能になる。同法は７月に下院で可決後、上院が特使新設などの修正条項を盛り込み、今月４日に議会を通過した。（共同通信041019）
【正解】人道支援

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【今日の一問】041016 第59回国連総会非常任理事国選挙

【問題】第５９回国連総会は安全保障理事会の非常任理事国選挙を行い，日本・ギリシャ・デンマーク・タンザニア・アルゼンチンの5カ国が新たに選出された。日本は6年ぶり9回目の非常任理事国入りで，回数は（　）と並び最多となる。

【解説】第５９回国連総会は安全保障理事会（１５カ国）の非常任理事国選挙を行い，日本など５カ国を選出，任期は０５年１月からの２年間。日本は９７〜９８年以来の安保理入り。今回はアジア枠の日本，欧州枠のギリシャ，デンマーク，アフリカ枠のタンザニア，中南米枠のアルゼンチンが当選。投票には加盟１９１カ国のうち１８９カ国が参加，日本の得票数は１８４票。日本の非常任理事国入りは９回目でブラジルと並び最多。（朝日新聞041016要旨）
【正解】ブラジル

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【今日の一問】041014 非嫡出子の法定相続分規定違憲訴訟最高裁判決

【問題】非嫡出子の相続分を嫡出子の（　）分の1とする民法の規定が憲法に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で，最高裁は合憲と判断した。

【解説】婚姻届を出していない男女間の子「非嫡出子」の相続分を、法律上の夫婦の子「嫡出子」の2分の1とする民法の規定が憲法に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（島田仁郎裁判長）は14日、1995年の最高裁大法廷判例を踏襲し合憲と判断した。ただ、5人の裁判官のうち2人が「違憲」とする反対意見を述べ、ほか1人が「極めて違憲の疑いが濃い」とする補足意見を述べた。同様の3件の訴訟で最高裁は昨年3月と6月、2つの小法廷でそれぞれ2人が反対意見を述べた上で合憲とする判決を言い渡している。今回の訴訟は死亡した男性の嫡出子3人が、相続財産を巡り非嫡出子の男性を相手に不当利得の返還を求めていたが、第一小法廷は非嫡出子側の上告を棄却、返還を命じた1、2審判決が確定した。（日本経済新聞041014）
【正解】2（分の1）

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【今日の一問】041012 2004年ノーベル経済学賞

【問題】スウェーデン王立アカデミーは，2004年のノーベル経済学賞を米国人のエドワード・プレスコット米アリゾナ州立大学教授とノルウェー人のフィン・キドランド米カーネギーメロン大学教授に授与すると発表した。裁量的な政策が（　）に及ぼす影響が限定されることなどを理論面から解明したのが理由。

【解説】スウェーデン王立アカデミーは11日、2004年のノーベル経済学賞を米国人のエドワード・プレスコット米アリゾナ州立大学教授（63）とノルウェー人のフィン・キドランド米カーネギーメロン大学教授（60）に授与すると発表した。裁量的な政策が景気循環に及ぼす影響が限定されることなどを理論面から解明したのが理由。両氏の業績は「動学的不整合性仮説」「リアルビジネスサイクル」という二つの考え方を新たに経済学に導入した点。政策当局が政策を裁量的に決定しても人々が政策当局の思惑を先読みして行動する結果、「ルール」的政策に比べ効果が小さくなることを証明。また政策当局が金融・財政政策を通じて景気変動を制御しようとしても、かえって経済の不安定性が増し、経済の最適化へのプロセスを遅らせてしまうことを示した。プレスコット教授は米ミネアポリス連銀のエコノミストを務めるなど、米国の金融政策にも深くかかわっている。賞金は1000万クローナ（約1億5000万円）。両氏で折半する。授賞式は12月10日にストックホルムで開く。（日本経済新聞041011）
【正解】景気循環

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【今日の一問】041008 2004年ノーベル平和賞

【問題】ノルウェーのノーベル賞委員会は，2004年のノーベル平和賞をケニア環境副大臣で女性活動家のワンガリ・マータイ氏に授与すると発表した。授賞理由として「（　），持続可能な発展，民主主義，平和に対する貢献」を挙げた。

【解説】ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、2004年のノーベル平和賞をケニア環境副大臣で長年、植林など環境問題に取り組んできた女性活動家のワンガリ・マータイ氏（64）に授与すると発表した。授賞理由として「環境、持続可能な発展、民主主義、平和に対する貢献」を挙げた。平和賞が環境問題を対象にするのも、アフリカ人女性に授与されるのも初めて。女性の平和賞受賞は、昨年のイランの人権活動家、シリン・エバディ氏らに続き12人目。賞金は1000万スウェーデンクローナ（約１億5000万円）で、授賞式は12月10日にオスロで行う。マータイ氏は1977年に非政府組織（ＮＧＯ）「グリーンベルト運動」を設立、これまでにケニアを中心にアフリカ各地で3000万本以上の植林を実施してきた。同氏は発表後、ノルウェー国営テレビのインタビューで「環境問題は平和につながっている。資源が減ると資源を巡って戦いが始まるからだ」と語った。（日本経済新聞041008）
【正解】環境

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【今日の一問】041008 2004年ノーベル文学賞

【問題】スウェーデン・アカデミーは，2004年のノーベル文学賞をオーストリアの女性作家エルフリーデ・イェリネク氏に授与すると発表した。授賞理由として「小説，戯曲の中で（　）的な流れを通じて，社会と権力のばからしさを明らかにした」と指摘した。

【解説】スウェーデン・アカデミーは７日、2004年のノーベル文学賞をオーストリアの女性作家、エルフリーデ・イェリネク氏（57）に授与すると発表した。授賞理由として「小説、戯曲の中で音楽的な流れを通じて、社会と権力のばからしさを明らかにした」と指摘した。賞金は1000万スウェーデンクローナ（約１億5000万円）。女性の文学賞受賞は1996年のビスワワ・シンボルスカ氏（ポーランド）以来で10人目。イェリネク氏は同日、ＡＰ通信に対し「大変な名誉だ」と喜びを示したが、「対人恐怖症で式典に出られるような精神状態ではない」と述べ、12月10日にストックホルムで開かれる授賞式を欠席する意向を示した。イェリネク氏は46年オーストリア生まれ。子供のころからピアノなど音楽に親しんだ。ウィーン大で脚本などを学ぶが、精神病にかかり中断。71年にウィーン市立音楽院を優秀な成績で卒業した。（日本経済新聞041007）
【正解】音楽

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【今日の一問】041006 2004年ノーベル化学賞

【問題】スウェーデン王立科学アカデミーは，今年のノーベル化学賞をイスラエルのアロン・チカノバー博士，アブラム・ハーシュコ博士，米国のアーウィン・ローズ博士の，ユビキチンを介した（　）の分解の発見に関する研究に授与すると発表した。

【解説】スウェーデン王立科学アカデミー発表のノーベル化学賞：アロン・チカノバー博士（５７），アブラム・ハーシュコ博士（６７）（イスラエル），アーウィン・ローズ博士（７８）（米国）
授賞理由：「ユビキチンを介したたんぱく質の分解の発見」（朝日新聞041006要旨）
【正解】たんぱく質

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【今日の一問】041006 2004年ノーベル物理学賞

【問題】スウェーデン王立科学アカデミーは，2004年のノーベル物理学賞を，物質の基本粒子である素粒子の（　）の振る舞いに関する理論研究を行った米カリフォルニア大学サンタバーバラ校のデービッド・グロス教授，カリフォルニア工科大学のデービッド・ポリツァー教授，マサチューセッツ工科大学のフランク・ウィルチェック教授の3氏に授与すると発表した。

【解説】スウェーデン王立科学アカデミーは5日、2004年のノーベル物理学賞を米カリフォルニア大学サンタバーバラ校のデービッド・グロス教授（63）、カリフォルニア工科大学のデービッド・ポリツァー教授、マサチューセッツ工科大学のフランク・ウィルチェック教授（53）の3氏に授与すると発表した。物質の基本粒子である素粒子のクォークの振る舞いに関する理論研究が評価された。3氏は、宇宙に存在する4種類の基本的な力の一つで、クォークの間で働く「強い相互作用」について研究。この強い力クォークの互いの距離が離れるほど強く引き合い、近いほど弱いことを指摘、単独では観測できないことを理論的に説明したことが授賞理由。クォークの振る舞いについては巨大加速器などを使い複数の実験結果が出ていたが、理論的な裏付けが遅れていた。3氏が1973年に発表した論文は、クォークに「色」を当てはめて力のやりとりを説明する「量子色力学」の基礎をなした。これにより、自然界の四つの力を統一的に説明する「標準理論」の完成に一歩近づいたという。（日本経済新聞041005）
【正解】クォーク

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【今日の一問】041005 2004年ノーベル医学生理学賞

【問題】スウェーデンのカロリンスカ研究所は２００４年のノーベル医学生理学賞を，（　）を感じる仕組みを解明した米コロンビア大のリチャード・アクセル教授と，米フレッド・ハッチンソンがん研究センターのリンダ・バック博士の２氏に授与すると発表した。

【解説】スウェーデンのカロリンスカ研究所は４日、２００４年のノーベル医学生理学賞を、においを感じる仕組みを解明した米コロンビア大のリチャード・アクセル教授（５８）と米フレッド・ハッチンソンがん研究センターのリンダ・バック博士（５７）の２氏に授与すると発表した。自然科学のノーベル賞で女性が受賞するのは１９９５年以来、バック博士が１１人目。授賞式は１２月１０日にストックホルムで開かれる。賞金計１０００万ユーロ（約１億５０００万円）は２氏が折半する。授賞理由は「におい受容体と嗅覚（きゅうかく）系の機構の発見」。両氏は４０万−５０万種類に及ぶ、においの分子を受け取り、脳が１万種類ものにおいを識別する仕組みをマウスを使ってそれぞれ研究。鼻腔（びくう）の奥の嗅上皮にある嗅細胞にタンパク質でできた約１０００種類の「におい受容体」が存在し、それぞれに約１０００の遺伝子が対応していることを突き止め、１９９１年に共同で論文を発表した。両氏の研究によると、受容体はポケットのような構造を持ち、それぞれの構造に合った、におい分子を受け取る。一つの受容体だけで識別できない複雑な分子でも、異なる受容体からの情報を組み合わせて認識できる。五感の中で、においに関する研究は遅れていた。両氏の成果は、においに関する記憶や情報伝達のメカニズムなどの研究にも道を開いた。
■リチャード・アクセル氏　１９４６年、ニューヨーク生まれ。ジョンズホプキンズ大で医学博士号取得後、７８年からコロンビア大教授。同大ハワード・ヒューズ医学研究所の研究リーダーも兼務。
■リンダ・バック氏　１９４７年、米ワシントン州シアトル生まれ。テキサス大で博士号を取得後、ハーバード大教授などを経て、２００２年から米フレッド・ハッチンソンがん研究センター。（共同通信041005）
【正解】におい

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【今日の一問】040930 ロシア政府，京都議定書批准へ

【問題】ロシア政府は閣議で，（　）防止に向けた京都議定書の批准法案を正式に承認した。

【解説】ロシア政府は３０日の閣議で、地球温暖化防止に向けた京都議定書の批准法案を正式に承認した。与党が多数を占める上下両院の採択は確実だ。米国の離脱とロシアの批准の遅れで発効が足踏みしていた京都議定書は、１９９７年の採択から７年を経て、早ければ来春にも発効する見通しとなった。温暖化防止に向けた初の国際的取り組みが本格的に始動、温室効果ガス排出枠を売買する排出量取引や、議定書の定めていない２０１３年以降の温暖化対策に関する議論が今後活発化しそうだ。だが、最大の二酸化炭素排出国の米国抜きでは温暖化防止の実現は困難で、米国の取り込みが大きな課題となる。議会審議の時期は未定だが、早ければ年内に批准する見通し。京都議定書はロシアの批准から９０日後に発効する。プーチン政権が批准手続きに踏み切った背景には、これ以上引き延ばせば、批准を強く求める欧州連合（ＥＵ）などの国際的信頼を失いかねないとの危機感があったとみられる。フリステンコ産業エネルギー相は閣議で「批准には懐疑的だが、議定書は新しい国際市場創設の可能性も持っている」と指摘。フェドトフ外務次官は「議定書の運命はロシアにかかっている。わが国が批准を拒否すれば、政治、経済的に大きな代償を支払うことになろう」と述べ、批准を支持した。ＥＵや日本はロシアに議定書の早期批准を再三求めてきたが、好調な経済成長を阻害するとしてイラリオノフ大統領顧問（経済担当）らが強く反対するなど政権内部の調整が難航。大統領顧問はこの日の閣議でも、批准は「政治的決定」で歓迎できないと主張した。プーチン大統領は今年５月、ＥＵとの首脳会談後の記者会見で「批准に向けた動きを加速させる」と述べ、議定書の早期批准に前向きな姿勢を示していた。（共同通信040930）
【正解】地球温暖化（防止）

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【今日の一問】040930 厚労省まとめ 生活保護受給世帯

【問題】厚生労働省によれば，2003年度に生活保護を受けたのは（　）万世帯余りで前年度より約7万世帯増え，過去最多を更新したことがわかった。

【解説】2003年度に生活保護を受けた世帯は94万余りで前年度より約7万世帯増え、過去最多を更新したことが29日、厚生労働省のまとめで分かった。人口に占める受給者の割合（保護率）も1.05％と16年ぶりに1％を突破。失業で収入を絶たれたり、貯蓄がなくなったりして生活保護に追い込まれるケースが依然多く、増勢に歯止めがかかっていない。1カ月単位で平均した受給世帯数は94万1270世帯。11年連続で増えた。男性65歳以上、女性60歳以上が中心の「高齢者世帯」が全体の半数弱を占める。保護開始の理由は「傷病」が最多で世帯数全体の4割弱だが、割合は年々低下。逆に「貯金等の減少・喪失」は12.7％と0.5ポイント上昇し、「失業」も6.4％と高止まりが続いている。受給者数は約134万4000人と約10万人（8.2％）増え、8年連続の増加。保護率はバブル期の1988年に1％を割り、95年の0.7％を底に上昇している。一方、同時にまとめた児童福祉関係の統計で、03年度に全国の児童相談所が対応した虐待についての相談は2万6569件と、過去最多を更新したことも分かった。前年度より約2800件増えた。（日本経済新聞040929）
【正解】94（万世帯）

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【今日の一問】040928 厚労省発表 2003年度サービス残業調査

【問題】厚生労働省の調査によれば，いわゆるサービス残業で2003年度に労働基準監督署の是正指導を受けた企業は全国で1184社となり，残業代の支払額は1人当たり平均は（　）万円であることがわかった。

【解説】残業したのに割増賃金を支払わない、いわゆるサービス残業で、2003年度に労働基準監督署の是正指導を受けた企業は全国で1184社となり、残業代の支払総額は238億7466万円に上ることが27日、厚生労働省の調査で分かった。指導された企業の平均支払額は2016万円、1人当たり平均は12万円だった。調査は労基署が立ち入り指導した際に、1社当たり100万円以上の不払いが見つかったケースが対象。厚労省は前回、2002年10月―2003年3月の半年間を対象に同様の調査をしており、その期間の支払総額は72億円。今回はこれを大きく上回るペースで、同省は「依然としてサービス残業は広がっている」とみて指導を徹底する。（日本経済新聞040928）
【正解】12（万円）

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【今日の一問】040928 厚労省発表 2002年度社会保障給付総額

【問題】厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は，国民への社会保障給付の総額が2002年度に過去最高の（　）兆5666億円にのぼったと発表した。

【解説】厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は27日、国民への社会保障給付の総額が2002年度に過去最高の83兆5666億円にのぼったと発表した。前年度より2.7％増え、国の一般会計の当初予算額を初めて上回った。特に高齢化に伴う年金の伸びが目立った。給付額を部門別にみると、最大の年金が4.2％増の44兆3781億円。介護など「福祉・その他」は6.0％増の12兆9140億円だった。2002年4月に診療報酬のマイナス改定があったため、医療は26兆2744億円と1.4％減ったが、年金などの膨張には及ばなかった。国民所得と比べた給付総額の比率も過去最高の23.03％。給付が増えた一方で国民所得は減り、同比率は5年間で5ポイント強も上がった。国民1人当たりの給付額は65万5800円で、前年度を1万6300円上回った。政策経費や国債利払い費などを合わせた国の一般会計の総額は、10年前の1992年度には社会保障給付額より18兆円以上多かったが、逆転した。社会保障給付の急拡大を映している。（日本経済新聞040927）
【正解】83（兆5666億円）

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【今日の一問】040923 内閣府 「DV相談員などの支援者に関する実態調査」

【問題】内閣府が発表した「配偶者などからの暴力に係る相談員などの支援者に関する実態調査」によると，ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の相談員のうち「ＤＶの加害者から危害を加えられることに不安を感じる」と答えた人が（　）％にのぼることが分かった。

【解説】内閣府が22日に発表した「配偶者などからの暴力に係る相談員などの支援者に関する実態調査」によると、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ＝配偶者・パートナーによる暴力）の相談員のうち「ＤＶの加害者から危害を加えられることに不安を感じる」と答えた人が46％で約半数にのぼった。実際に加害者から暴力や脅迫などを受けたことのある人も11.9％に及んだ。相談業務の中で「過度の不満や負担感を持つ」と回答した人は63.5％だった。相談に乗るうちに自らも被害者と同様の心理状態に陥る「代理受傷」や、解決が困難なために仕事への意欲を失う「バーンアウト（燃え尽き）」状態を経験した人も29.4％にのぼった。心身の健康を保つために何が必要かを複数回答で聞いたところ、「専門家を招いた学習機会の充実」（43.8％）、「組織全体で対応する体制」（37.6％）、「関係機関との連携・協力の促進」（三○・3％）が上位を占めた。内閣府は「相談員を支援するための対策が必要」としている。（日本経済新聞040923）
【正解】46（％）

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【今日の一問】040921 厚労省推計 若年要介護者数

【問題】厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は，０５年の介護保険制度改革に向けて焦点となっている障害者施策との「統合」について，被保険者と受給者の範囲を拡大した場合，新たに受給対象となる１８〜６４歳の「若年要介護者」は約（　）万人との推計値を示した。

【解説】厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は，０５年の介護保険制度改革に向けて焦点となっている障害者施策との「統合」について、被保険者と受給者の範囲を拡大した場合、新たに受給対象となる１８〜６４歳の「若年要介護者」は約３８万人との推計値を示した。（朝日新聞040921要旨）
【正解】３８（万人）

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【今日の一問】040919 総務省推計 高齢者人口

【問題】総務省の推計によると，9月15日現在の全国の65歳以上の高齢者は2484万人であり，総人口に占める割合が（　）％と過去最高になることが分かった。

【解説】「敬老の日」にちなんで総務省がまとめた推計によれば，全国の６５歳以上の高齢者人口は２４８４万人で，総人口（１億２７６１万人）に占める割合は１９．５％，人口・比率ともに過去最高を更新したことが分かった。（朝日新聞040919要旨）
【正解】19.5（％）

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【今日の一問】040916 国連人口基金「世界人口白書2004」

【問題】国連人口基金は「世界人口白書2004」を発表，現在の世界の人口はおよそ63億8千万人程度であるが，2050年には（　）億人に増えると見込んでいる。

【解説】急増する世界人口の抑制のための行動を定めた１９９４年の国際人口開発会議（ＩＣＰＤ）以降も先進国から発展途上国への資金援助が不足するなど、多くの課題が山積しているとする「世界人口白書２００４」を国連人口基金が１５日、発表した。白書は「発展途上国の約３億５０００万組のカップルが、希望する（避妊など）家族計画サービスを受けられないでいる」と指摘。ＩＣＰＤで各国が合意した目標達成への真剣な努力なしには、世界は貧困と環境破壊に苦しむことになると警告した。白書によると、世界の人口は現在６３億７７６０万人（推計）で、２０５０年には８９億人に増えると見込まれ、カイロでＩＣＰＤが開かれた９４年当時の予測の９８億人を下回るなど、一定の成果があった。だが、先進国は、ＩＣＰＤで２００５年までに人口問題などへの取り組みのために年間６１億ドルを拠出することを約束したにもかかわらず、実際に提供された金額は年間約２０億−３０億ドルにとどまっている。１０年間で家族計画を利用している既婚カップルの比率が世界全体で５５％から６１％にまで上昇した。しかし、家族計画サービスの拡大は、人口増加や家族計画需要の増大に追いつくにはほど遠く、ＩＣＰＤで人口問題解決の鍵になるとされた「子供の数や出産間隔をはじめ、性や生殖について個人が自由に決める権利（リプロダクティブライツ）」の確立には多くの課題が残っているとした。
■国際人口開発会議　１９９４年、約１８０の国・地域が参加してカイロで開いた人口問題に関する国際会議。採択された行動計画には「２０１５年までに乳児死亡率を出生１０００人当たり３５人未満にする」「妊産婦死亡率を２０００年までに９０年の半分、１５年までにさらにその半分にする」などの数値目標を盛り込んだ。必要な資金の額も明記し、その３分の１を先進国が負担するとした。（産経新聞040915）
【正解】89（億人）

【今日の一問】040914 厚生労働省 全国高齢者名簿（長寿番付）

【問題】厚生労働省の全国高齢者名簿（長寿番付）によれば，今月末までに１００歳以上になるお年寄りは昨年を２４７７人上回り，過去最多の（　）万３０３８人となることがわかった。

【解説】今月末までに１００歳以上になるお年寄りは昨年を２４７７人上回り、過去最多の２万３０３８人となることが、厚生労働省が１４日発表した全国高齢者名簿（長寿番付）でわかった。女性は１万９５１５人で８５％を占めた。４月から来年３月までの０４年度中に新たに１００歳を迎える高齢者も１万１９１１人で、過去最多になる。調査は今月３０日までに１００歳以上となる「長寿者」を１日時点で集計した。長寿者は老人福祉法が制定された６３年には全国で１５３人だったが、８１年には１０００人を突破、９８年には１万人の大台に乗り、０３年には２万人を超えるなど、急速に増えている。人口１０万人あたりの１００歳以上の長寿者数は全国平均で１８．０５人。都道府県別でみると、最高は沖縄の４７．０７人で７３年以降３２年連続の１位で、高知４０．５２人、島根３７．８５人と続く。最低は８．５４人の埼玉で１５年連続の最下位。４６位が青森の１０．１９人、４５位が千葉の１０．７４人だった。九州、四国、中国の比率が高く、西高東低の傾向が続いている。長寿日本一は福岡県飯塚市の小山ウラさんで１１４歳。上位１０人を女性が占め、男性の最高齢は広島県豊栄町の重高小八さんで１０９歳だった。
　　　　　◇
〈長寿番付上位１０人〉（年齢は９月３０日現在）
氏名（敬称略）　性別　　年齢　　住所
（１）小山ウラ　　女　　　１１４　福岡県飯塚市
（２）遠藤豊　　　女　　　１１２　静岡市
（３）米原ヨキ　　女　　　１１２　島根県出雲市
（４）比嘉カメ　　女　　　１１２　那覇市
（５）嶋津はる　　女　　　１１２　横浜市
（６）鈴木志ゆん　女　　　１１２　山形県上山市
（７）皆川ヨ子　　女　　　１１１　福岡県赤池町
（８）小峰た祢　　女　　　１１１　埼玉県玉川村
（９）宗田ワキ　　女　　　１１１　広島県久井町
（１０）野沢フジ　　女　　　１１１　前橋市
（朝日新聞040914）
【正解】２（万３０３８人）

【今日の一問】040910 厚生労働省 2004年版労働経済白書

【問題】厚生労働省は2004年版労働経済白書を公表，１５〜３４歳の未婚の若者で仕事も通学もしていない無業者は０３年で推計５２万人、フリーターは過去最多の（　）万人に上ることがわかった。

【解説】厚生労働省は１０日、最近の雇用・失業動向をまとめた０４年版労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。１５〜３４歳の未婚の若者で、仕事も通学もしていない無業者は０３年で推計５２万人、フリーターは過去最多の２１７万人に上ることがわかった。無業者とフリーターを合わせると、この世代全体の約８％にあたる。白書は「経済社会の維持、発展という観点からも憂慮すべき問題」と指摘、「働くこととの接点を広げ、意義や楽しさ、充実感を実感できるようにしていくことが大切」と対策の必要性を強調している。若年層の無業者は今回初めて発表した。５２万人のうち男性は６割強で、女性を上回った。年代では２５〜３４歳が約６割を占めた。０２年より４万人増えたとしている。フリーターは学校を卒業し、アルバイトやパート勤めの人などを集計、０２年より８万人増えた。企業の採用抑制や即戦力志向の高まりによる就職難と、若者の就労意欲の欠如とが増加の背景にあるとしている。０３年の完全失業率は５・３％と１３年ぶりに低下した。しかし、雇用の内訳をみると、派遣社員や契約社員など「非正規雇用者」が１５０４万人で全雇用者の２８％と過去最高に。一方、正社員は３４４４万人で同６５％と９年連続で減少した。「専門性の高い人材が求められる一方、非正規雇用が増えて就業形態の多様化が進んでいる」としている。（朝日新聞040910）
【正解】２１７（万人）

【今日の一問】040909 世界保健機関（WHO）発表 2020年の年間自殺者予測

【問題】世界保健機関（ＷＨＯ）は，世界では毎年約100万人が自ら命を絶っており，各国が対策を講じなければ2020年には世界の自殺者は年間（　）万人に達するとの予測を発表した。

【解説】世界では毎年約100万人が自ら命を絶っており、各国が対策を講じなければ2020年には世界の自殺者は年間150万人に達するとの予測を世界保健機関（ＷＨＯ）が8日、発表した。ＷＨＯは自殺を「防ぐことが可能な公衆衛生の問題」と位置付け、自殺に追い込まないための心理的ケアと、農薬や銃など自殺を図る手段を容易に入手できないようにすることの両面で対策を講じる必要性を訴えている。年齢別では世界的に15―25歳の若年層の自殺率が高まっているが、日本では55歳から64歳までの中高年男性の自殺率が高い（2000年）。警察庁による03年の自殺まとめでも、年齢別では60歳以上（1万1529人）が最多で全体の33・５％を占めている。10日の「世界自殺予防デー」を前にしたＷＨＯの発表によると、自殺の原因としては貧困や失業、家族などの死といった社会や人間関係に起因する要素が大きいほか、アルコールや薬物の乱用、幼児期の虐待、抑うつなど精神的な問題も関係している。（日本経済新聞040909）
【正解】150（万人）

【今日の一問】040908 2003年合計特殊出生率（確定値）

【問題】厚生労働省は2003年の人口動態統計の確定数を発表，1人の女性が生涯に産む子どもの平均数（合計特殊出生率）は過去最低の（　）で，6月に公表した概数と同じであった。

【解説】厚生労働省は8日、2003年の人口動態統計の確定数を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの平均数（合計特殊出生率）は過去最低の1.29で、6月に公表した概数と同じ。出生数は112万3610人で前年より3万人余り減り、死亡数は101万4951人で逆に約3万3000人増えた。出生数から死亡数を引いた自然増加数は約10万8700人と前年より6万人余り減り、1899年の統計開始以来、最も少なかった。（日本経済新聞040908）
【正解】1.29

【今日の一問】040831 厚労省発表 2003年技術革新と労働に関する実態調査

【問題】厚生労働省の「2003年技術革新と労働に関する実態調査」によれば，仕事でパソコンや携帯情報端末（ＰＤＡ）などを使うことで，（　）割近くの人が身体的疲労を感じていることが分かった。

【解説】仕事でパソコンや携帯情報端末（ＰＤＡ）などを使うことで、8割近くの人が身体的疲労を感じていることが30日、厚生労働省の「2003年技術革新と労働に関する実態調査」で分かった。5年前の調査から大きな改善は見られず、急速に進む労働環境の情報技術（ＩＴ）化に比べ、従業員に対する企業の健康管理対策が立ち遅れている現状が浮き彫りになった。調査は昨年10月、従業員10人以上の企業約9500社と労働者約1万人を対象にそれぞれ実施した。情報機器と労働環境をテーマとした調査は1999年に続いて4回目。労働者を対象にした調査によると、仕事でコンピュータ機器を使って作業している人は86.2％で、このうち1日当たり6時間以上使用している人は2割、2時間以上では6割を超えた。作業で身体的疲労を感じている人は78.0％（前回調査は77.6％）で、症状別では「目の疲れ・痛み」が91.6％でトップ。年齢別では、コンピュータを使った作業時間の多い29歳以下が80.9％と最も疲労感を訴えていた。（日本経済新聞040830）
【正解】8（割）

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【今日の一問】040825 厚労省発表 2004年1-6月期人口動態統計（速報）

【問題】厚生労働省の人口動態統計（速報）によれば，今年1〜6月に戸籍法に基づいて出生の届けがあった赤ちゃんの数は，前年同期より約（　）人少ない56万958人だったことがわかった。

【解説】今年1―6月に戸籍法に基づいて出生の届けがあった赤ちゃんの数は、前年同期より約4900人少ない56万958人だったことが25日、厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。1人の女性が一生に産む子供の数（合計特殊出生率）が1.29に下がった昨年から、さらに少子化傾向が進んだ。同省の国立社会保障・人口問題研究所が2年前に公表した将来推計人口は、2006年をピークに日本の人口が減少に転じると予測しているが、データは日本の“人口減少時代”が目前に迫ったことを示している。速報値は日本に住む日本人と外国人、海外に住む日本人、前年までの分を遅れて届け出たケースを含んだ数値。外国人などを除外する年報のデータはこれより少なくなるが、全体の傾向は例年と大きく変わらない。今年上半期の月ごとの出生数を見ると、2―3月は前年同月を1400―1900人ずつ上回っていたが、4月以降は低迷。5月は前年同月より約3500人も少ない9万4413人、6月は約2000人少ない9万1827人と落ち込んだ。（共同通信040825）
【正解】4900（人）

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【今日の一問】040812 厚労省発表 2003年度の雇用保険失業給付受給数

【問題】厚生労働省の集計によれば，2003年度に雇用保険から失業給付（基本手当）を受けた人は月平均８３万９０００人，１００万人を下回るのは（　）年ぶりである。

【解説】０３年度に雇用保険から失業給付（基本手当）を受けた人は月平均８３万９０００人で、前年度比２０万９０００人（１９．９％）の大幅な減少となったことが１２日、厚生労働省の集計で分かった。１００万人を下回るのは６年ぶりで、９５年度（８３万７０００人）以来の水準まで低下した。雇用保険財政は、受給者の増加で０３年度末までに積立金が底をつく恐れがあったが、景気回復に伴う雇用環境の改善などで、破綻（はたん）はひとまず回避した。０３年度の失業給付の減少は、前年度に過去最高の５．４％に達した完全失業率が５．１％に低下するなど、雇用環境が改善に向かったことに加え、失業認定の厳格化や給付を中高年に重点化するなどの見直しを行ったことも影響したとみられる。受給者数はバブル経済崩壊後の不況で増加を続け、９８年度に１００万人を突破。０１年度には１１０万６０００人と過去最高を記録していた。受給者増により、雇用保険財政は９４年度以降毎年度赤字が続き、９８〜００年度には単年度の赤字額が３年連続で１兆円規模に達した。このため、積立金の大幅取り崩しが続き、９９年度で１兆８８６５億円あった積立金残高は、０２年度に４０６４億円まで急減した。０３年度末までに積立金を使い切る恐れもあり、一般財源からの穴埋めも検討されていた。０３年度予算では、受給者数を１０８万２０００人と見込んでいたが、実績が大幅に下回ったことで、収支が黒字に転換する可能性が高い。ただ、積立金は、年度の失業給付総額の１〜２倍が理想とされており、なお水準回復が課題だ。雇用保険の料率は０２年１０月に引き上げられ、０３年５月には給付が高い層の日額を引き下げた。０５年度には再び、料率引き上げが予定されており、同省は「今後５年程度で財政を立て直したい」としている。（朝日新聞040812）
【正解】6（年ぶり）

【今日の一問】040812 厚労省発表 2003年度の雇用保険失業給付受給数

【問題】厚生労働省の集計によれば，2003年度に雇用保険から失業給付（基本手当）を受けた人は月平均８３万９０００人，１００万人を下回るのは（　）年ぶりである。

【解説】０３年度に雇用保険から失業給付（基本手当）を受けた人は月平均８３万９０００人で、前年度比２０万９０００人（１９．９％）の大幅な減少となったことが１２日、厚生労働省の集計で分かった。１００万人を下回るのは６年ぶりで、９５年度（８３万７０００人）以来の水準まで低下した。雇用保険財政は、受給者の増加で０３年度末までに積立金が底をつく恐れがあったが、景気回復に伴う雇用環境の改善などで、破綻（はたん）はひとまず回避した。０３年度の失業給付の減少は、前年度に過去最高の５．４％に達した完全失業率が５．１％に低下するなど、雇用環境が改善に向かったことに加え、失業認定の厳格化や給付を中高年に重点化するなどの見直しを行ったことも影響したとみられる。受給者数はバブル経済崩壊後の不況で増加を続け、９８年度に１００万人を突破。０１年度には１１０万６０００人と過去最高を記録していた。受給者増により、雇用保険財政は９４年度以降毎年度赤字が続き、９８〜００年度には単年度の赤字額が３年連続で１兆円規模に達した。このため、積立金の大幅取り崩しが続き、９９年度で１兆８８６５億円あった積立金残高は、０２年度に４０６４億円まで急減した。０３年度末までに積立金を使い切る恐れもあり、一般財源からの穴埋めも検討されていた。０３年度予算では、受給者数を１０８万２０００人と見込んでいたが、実績が大幅に下回ったことで、収支が黒字に転換する可能性が高い。ただ、積立金は、年度の失業給付総額の１〜２倍が理想とされており、なお水準回復が課題だ。雇用保険の料率は０２年１０月に引き上げられ、０３年５月には給付が高い層の日額を引き下げた。０５年度には再び、料率引き上げが予定されており、同省は「今後５年程度で財政を立て直したい」としている。（朝日新聞040812）
【正解】6（年ぶり）

【今日の一問】040811 財務省発表 国際収支（速報）

【問題】財務省が発表した６月の国際収支（速報）によると，経常収支は１兆2809億円の黒字となり前年同月比で15.7％の増加，経常黒字が前年同月の水準を上回るのは（　）カ月連続になる。

【解説】財務省が11日朝に発表した６月の国際収支（速報）によると、経常収支は１兆2809億円の黒字となり、前年同月と比べて15.7％増加した。経常黒字が前年同月の水準を上回るのは12カ月連続になる。同時に発表した2004年１−６月の経常収支は９兆6436億円の黒字となり前年同期に比べ31.9％増加した。６月中の輸出額は前年同月比19.7％増の５兆402億円、輸入額は同14.5％増の３兆6947億円で、貿易収支は１兆3456億円の黒字となり、同36.8％増加した。サービス収支は3814億円の赤字（前年同月は2142億円の赤字）で、貿易・サービス収支は9642億円の黒字となり、同25.3％増加した。資本収支は1067億円の赤字（前年同月は2860億円の黒字）だった。（NQN日経クイックニュース040811）
【正解】12（カ月連続）

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【今日の一問】040810 文部科学省発表 2003年度学校基本調査（速報）

【問題】文部科学省の学校基本調査（速報）によれば，２００３年度に年間３０日以上欠席して「不登校」とされた小中学生の総数は5年ぶりに13万人台を割り込む12万6000人余りで，（　）年連続で減少していることが分かった。

【解説】２００３年度に年間３０日以上欠席して「不登校」とされた小中学生の総数は、前年度から約５０００人減って１２万６２１２人となり、２年連続減少したことが１０日、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。１３万人台を割り込んだのは５年ぶり。児童生徒全体に占める割合も、０・０３ポイント減の１・１５％と２年続けて減った。大学・短大の進学率は過去最高の４９・９％。男子は５１・１％で初めて５０％の大台に乗せた。不登校は、調査方式が異なる時期も含め１９７５年度から０１年度まで増え続けていた。同省は「スクールカウンセラーの配置など取り組みの成果が出ているが、依然相当な数。引き続き対策を進める」としている。年間３０日以上の欠席者のうち病気や経済的理由を除いた不登校は、小学生が６・９％減の２万４０８６人、中学生が３・１％減の１０万２１２６人。小中合計では３・８％の減。不登校生の割合は、中学は３７人に１人と１クラスに１人いる計算で、小学校は３００人に１人だった。不登校の数は、４２都道府県で前年から減少したが、富山、三重、香川、徳島、宮崎の５県は増えた。１０００人当たりの数が最も多いのは高知県の１５・５人、最も低いのは長崎県の７・７人。学校基本調査と併せて実施した調査では、学校側の指導で０３年度以内に再登校するようになった公立小・中の児童生徒は約３万３０００人で、全体の２７％だった。学校が「特に効果があった」とした対応は「家庭訪問」が最も多く１２％。「電話などで登校を促した」１１％、「家族関係や家庭生活の改善を図った」９％−の順。学校での指導上の項目などよりも、家庭への働き掛けが上位を占めた。
■不登校　文部科学省は調査で、病気や経済上などの理由以外で年間３０日以上欠席した児童生徒を不登校と定義。１９６６年度から始めた調査では当初「学校嫌い」としていたが後に「不登校」に変更、基準の欠席日数も５０日から３０日にした。７４年度までは減少する年が多かったが、７５年度から一貫して増加。２００１年度は９１年度の倍以上の約１３万９０００人に。０２年度に減少に転じた。（朝日新聞040810）
【正解】2（年連続）

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【今日の一問】040804 総務省発表 2003年度人口調査

【問題】総務省は2004年3月末時点の住民基本台帳に基づく人口調査を発表，出生者数は112万9239人で（　）年連続の減少となり過去最低を更新，少子高齢化の進行が浮き彫りになった。

【解説】総務省は4日、2004年3月末時点の住民基本台帳に基づく人口調査を発表した。総人口は1億2682万4166人で、前年同期比で13万5802人（0.11％）増えたが、人数、増加率ともに過去最低だった。2003年度の出生者数も112万9239人で5年連続の減少となり過去最低を更新、少子高齢化の進行が浮き彫りになった。出生者数が減少した一方、死亡者数は過去最多で、人口の自然増加数（出生者数から死亡者数を引いた数）は11万8052人で3年連続の減少だった。年代別人口構成は15歳未満の年少人口が全体の14.03％（前年同期比0.14ポイント減）、労働力の主な担い手となる15歳以上65歳未満の生産年齢人口が66.73％（同0.27ポイント減）、65歳以上の老年人口が19.24％（同0.42ポイント増）。老年人口は年代別調査を開始した1994年以降、毎年増加し続けている。一世帯あたりの平均人数は2.54人で、世帯数の調査を始めた1968年と比較すると1.22人の減少となる。世帯数は4983万7731で前年比1.17％増で核家族化の進行を示している。（日本経済新聞040804）
【正解】5（年連続）

【今日の一問】040804 厚労省発表 2003年雇用動向調査

【問題】厚生労働省が発表した2003年の雇用動向調査によると、昨年1年間の離職者数から就職者数を差し引いた雇用の減少幅（離職超過数）は（　）万人となり、前年に比べて28万人改善した。

【解説】厚生労働省が3日発表した2003年の雇用動向調査によると、昨年1年間の離職者数から就職者数を差し引いた雇用の減少幅（離職超過数）は57万人となり、前年に比べて28万人改善した。2002年までは3年連続で悪化、4年ぶりの改善となる。倒産やリストラといった不況型離職が一段落したことなどが背景。ただ、就職者数が離職者数を上回る状態にはなっていない。厚労省は「雇用環境の厳しさは残るが、改善に向かっている」と分析。離職率が高い若者層などの雇用対策を引き続き強化する方針だ。2003年の1年間の離職者数は662万人。前年に比べて20万人減った。2年連続の減少。一方、1年間の就職者数は前年比8万人増え605万人。離職者数から就職者数を引いた差は57万人で、これは1年間に雇用が減った数といえる。2003年も離職者数が就職者数を上回った。1994年以来、10年連続となる。この雇用の減少幅は2000年以降、景気低迷を受けて悪化しつづけた。（日本経済新聞040803）
【正解】57（万人）

【今日の一問】040724 外務省「2003年海外邦人援護統計」

【問題】外務省が発表した「2003年海外邦人援護統計」によれば，海外で犯罪被害に遭った日本人は前年比14.8％減の（　）千人ほどとなった。

【解説】外務省が23日発表した2003年海外邦人援護統計によると、海外で犯罪被害に遭った日本人は前年比14.8％減の7004人となった。重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ＝サーズ）やイラク戦争、テロへの不安などから海外渡航者数が減少したことが影響したとみられる。一方で犯罪加害者数は25.5％増の734人。なかでも「出入国・査証関係犯罪」が37.3％増と大幅に伸びた。犯罪被害者の内訳をみると、窃盗被害が5281人と12.2％減少する一方、詐欺被害は501人で14.1％増加。外務省は「宝石や骨とう品、洋服などの売りつけなど詐欺の手口が巧妙になっている」と分析している。（日本経済新聞040724）
【正解】7（千人）

【今日の一問】040724 文部科学省試算「大学全入時代」の到来

【問題】文部科学省は，大学・短大に進学を希望する志願者の数と、国内の全大学・短大への入学者の総計が（　）年度に同数になるとの試算を，中央教育審議会大学分科会に提示した。

【解説】文部科学省は２３日、大学・短大に進学を希望する志願者の数と、国内の全大学・短大への入学者の総計が０７年度に同数になるとの試算を、中央教育審議会大学分科会に提示した。少子化の影響で志願者が減っているのに、大学・短大の定員が大きくは減らないためで、入りたい学校を選ばなければ志願者全員が入学できる「全入時代」が来る。９７年に旧文部省が公表した同様の試算より２年早まった。大学・短大は志願者が集中する学校と定員割れに悩む学校とに二極化が進んでいる。「全入時代」の到来が従来の予測より前倒しになることで、大学・短大の生き残り競争が激しくなりそうだ。昨年度の現役高校生と浪人生を合わせた志願者数（実績）は８５万４０００人で、入学者数（同）は７１万８０００人だった。試算は、志願者、定員ともに毎年減少していくと仮定し、０７年度に志願者数と入学者数がともに６９万９０００人になるとみている。その後は志願者全員が入学できるために、志願者数と入学者数は同数のまま推移する。９７年の試算では０９年度に７０万７０００人で一致すると見込んでいた。算定にあたって、大学・短大に進む現役生の割合が０６年度には６０％を超えて上昇し続けることを前提にしていた。しかし、昨年度実績は５５．６８％で、今後もほぼ横ばいと予想されることから、修正の大きな要因となった。１８歳人口全体に占める入学者の割合（進学率）は今年度には５０％を超え、２人に１人が大学・短大に進む計算だ。大学分科会は現在、１５〜２０年ごろまでを見通した「高等教育の将来構想（グランドデザイン）」を審議している。近く中間報告としてまとめる予定だ。（朝日新聞040724）
【正解】2007（年度）

【今日の一問】040723 2003年自殺統計

【問題】警察庁のまとめによれば，2003年中に自殺した人はおよそ（　）万4427人で，統計をとりはじめた1978年以降で最多となったことが分かった。

【解説】昨年1年間に自殺した人は前年より2284人（7.1％）多い3万4427人で、統計を取り始めた1978年以降で最多となったことが22日、警察庁のまとめで分かった。特に中高年男性を中心に、負債や生活苦など「経済・生活問題」が動機とみられる自殺が同12.1％増と急増、過去最悪の8897人に上った。自殺者数は6年連続で3万人を上回った。人口10万人あたりの自殺者数を表す「自殺率」も前年より1.8ポイント高い27.0で、過去最悪。全体の72.5％にあたる2万4963人が男性。年代別では、60歳以上が1万1529人で最も多く、50歳代8614人、40歳代5419人の順。40歳代以上の中高年が全体の74.2％を占めている。原因・動機別では「健康問題」が同4.1％増の1万5416人で全体の44.8％を占め、「経済・生活問題」、「家庭問題」、仕事の上の失敗や上司の叱責（しっせき）などの「勤務問題」が続く。経済・生活問題は自殺者全体の25.8％。6年連続で過去最悪を更新し、最少だった90年（1272人）の七倍に増えている。（日本経済新聞040723）
【正解】3（万4427人）

【今日の一問】040717 2003年日本人の平均寿命

【問題】厚生労働省の発表した「03年簡易生命表」によれば，日本人の2003年の平均寿命は女性が85.33歳，男性が78.36歳といずれも（　）年連続で延び、過去最高を更新したことが分かった。

【解説】日本人の2003年の平均寿命は女性が85.33歳、男性が78.36歳といずれも4年連続で延び、過去最高を更新したことが16日、厚生労働省の「03年簡易生命表」で分かった。1.29と過去最低になった同年の合計特殊出生率と合わせ少子高齢化の一層の進展を示しているが、自殺の増加などで延びは鈍った。平均寿命はその年の死亡状況が変化しないと仮定し、零歳児が生きると見込まれる平均年数。03年は女性が0.10歳、男性が0.04歳、それぞれ前年より延びた。02年までの3年間は男女とも毎年0.2―0.6歳ずつ延びており、鈍化した格好。平均寿命の男女差は6.97歳と過去最大。主な国・地域別では、女性が1985年から19年連続で日本が世界一。男性はアイスランド（01―03年で78.7歳）、香港（02年で78.6歳）に次ぐ3位。03年に生まれた赤ちゃんのうち、半数が生きると見込まれるのは女性が88.09歳、男性が81.35歳。（日本経済新聞040716）
【正解】4（年連続）

【今日の一問】040716 2004年版人間開発報告書 国連開発計画（ＵＮＤＰ）

【問題】国連開発計画（ＵＮＤＰ）の発表した2004年版「人間開発報告書」によれば，国民生活の豊かさを示す「人間開発指数」で日本は5年連続の（　）位だった。

【解説】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は15日、2004年版の「人間開発報告書」を発表した。平均寿命や就学率、成人の識字率、1人当たり国内総生産（ＧＤＰ）などから割り出し、国民生活の豊かさを示す「人間開発指数」で、日本は5年連続の9位だった。1位は4年連続でノルウェー。2位はスウェーデン、3位はオーストラリア。対象は世界177カ国。女性の社会進出度で、日本は38位と前年の44位から順位を上げたが、議会の女性議員比率（9.9％）でジンバブエ（10％）に次ぐ101位、賃金の男女比でカボベルデに次ぐ100位（女性の賃金が男性の46％）など、調査対象5項目中4項目で低迷。推定年収だけが19位（1万6978ドル）と上位を維持した。今年の報告書は言語や信仰、民族の違いといった「文化の多様性」と人間開発の関係に焦点を当て、多様性を尊重して少数者の政治的権利を向上させなければ持続的成長は実現できないと分析。（日本経済新聞040715）
【正解】9（位）

【今日の一問】040713 第15回国際エイズ会議ILO報告

【問題】国際労働機関（ＩＬＯ）は第15回国際エイズ会議で、エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染して仕事ができなくなる人が向こう10年間で倍増、2015年には世界で年間（　）万人の労働力が失われるとの報告書を発表した。

【解説】国際労働機関（ＩＬＯ）は12日、バンコクで開催中の第15回国際エイズ会議で、エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染して仕事ができなくなる人が向こう10年間で倍増、2015年には世界で年間400万人の労働力が失われるとの報告書を発表した。50カ国を対象とする同報告書によると、世界の15歳から64歳の「労働世代」でＨＩＶに感染しているのは現在約3650万人。感染で失われる労働力は1995年には50万人だったが、2005年には200万人へと大幅に増加。エイズ発生以来失われた労働力の累計も05年の2800万人から、10年に4800万人、15年には7400万人に達する見込みだ。エイズによる労働力損失は世界経済にも深刻な影響を及ぼしている。50カ国のうち、データが入手できた国々の1992―2002年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は年平均0.2％（同約2兆7000億円相当）下がったと分析、感染していない労働者や介護に当たる女性の負担も増大すると報告書は指摘した。（共同通信040712）
【正解】400（万人）

【今日の一問】040706 2004年版情報通信白書

【問題】2004年版「情報通信白書」は，わが国のブロードバンド回線契約数が（　）万回線に達したとして，「日本のブロードバンドインフラは世界最高水準に達した」と宣言した。

【解説】　麻生太郎総務相は6日の閣議に2004年版の「情報通信に関する現状報告（情報通信白書）」を提出した。ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）などブロードバンド通信の料金が世界で最も安くなり、回線契約数が約1500万に達したことを指摘し「日本のブロードバンドインフラは世界最高水準に達した」と宣言した。日本が世界に先行する分野として、携帯電話によるインターネット接続サービスの普及をあげた。携帯電話の普及台数は2003年度末に8152万台で、このうち6973万台がインターネット接続サービスを利用している。白書は「携帯電話は音声を通信するだけでなく、電子メールや動画像を伝送する総合的な情報通信端末となった」と位置づけている。白書はこれらの通信インフラを有効活用すれば、外出先から携帯電話を使ってエアコンなど制御する情報家電などの普及につながると提言。いつでもどこでも高速インターネットに接続できる「ユビキタス社会」の到来が近づいていると打ち出した。（日本経済新聞040706）
【正解】1500（万回線）

【今日の一問】040701 世界遺産新登録「紀伊山地の霊場と参詣道」

【問題】中国・蘇州市で開かれているユネスコの第28回世界遺産委員会は，日本では（　）番目となる，和歌山・奈良・三重にまたがる「紀伊山地の霊場と参詣道」を新たに世界遺産（文化遺産）に登録することを決めた。

【解説】文化庁に1日入った連絡によると、中国・蘇州市で開かれているユネスコの第28回世界遺産委員会は同日、和歌山、奈良、三重県にまたがる「紀伊山地の霊場と参詣道」を新たに世界遺産（文化遺産）に登録することを決めた。日本では「琉球王国のグスク及び関連遺産群」（2000年）に次いで12番目。道を含む世界遺産は2例目と珍しく、人類共有の財産として保全が義務付けられる。登録されるのは修験道の拠点「吉野・大峯」、熊野信仰の中心地「熊野三山」、真言密教の根本道場「高野山」の三霊場と、そこに至る参詣道の一部（307.6キロメートル）。自然崇拝に根差した神道と中国伝来の仏教、その両者が結びついた修験道という多様な信仰形態が同じ地域に残る、比類のない霊場・巡礼の道として評価された。対象には吉野山など多くの史跡、名勝、天然記念物のほか、金剛峯寺不動堂など国宝4棟、重要文化財23棟の建造物も含まれている。登録地は3県29市町村にまたがる495.3ヘクタール。遺産の環境や景観を守るための緩衝地帯は1万1370ヘクタールに及ぶ。（日本経済新聞040701）
【正解】12（番目）

【今日の一問】040615 2003年版観光白書

【問題】国土交通省の2003年度観光白書によれば，日本を訪れた外国人旅行者はおよそ（　）万人で，過去最高を記録した。

【解説】石原伸晃国土交通相は15日の閣議に2003年度の「観光白書」を報告し、了承された。日本を訪れた外国人旅行者は前年度比0.5％増の約534万人と過去最高を記録。国籍別（暦年）では韓国が14.7％増（146万人）と５年連続で首位だった。日本が重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ＝サーズ）感染地域外だったことなどが奏功した。国籍別で韓国に次いで多いのは台湾（79万人）、米国（66万人）、中国（45万人）、香港（26万人）の順。入国時の空港別利用状況をみると、成田空港が57.8％（前年比1.4ポイント増）、関西国際空港が19％（同1ポイント減）だった。政府は昨年度から「観光立国」に向けた取り組みを開始。国交省が観光関連の非営利組織（ＮＰＯ）団体を対象にアンケート調査したところ、「行政の理解・協力が十分でない」（53.5％）「行政との役割分担ができていない」（36.5％）「行政からの指導や規制が多い」（31.5％）との回答が多かった。一方、日本人の海外旅行者はＳＡＲＳなどの影響で前年度比20.4％減の約1322万人と過去最大の落ち込み幅となった。（日本経済新聞040615）
【正解】534（万人）

【今日の一問】040614 公益通報者保護法成立

【問題】企業の不正などを内部告発しても（　）や降格などの不利益を受けないようにするための公益通報者保護法が成立した。

【解説】企業の不正などを内部告発しても解雇や降格などの不利益を受けないようにするための公益通報者保護法が14日の参院本会議で可決、成立した。雪印食品の牛肉偽装や三菱自動車のクレーム隠しなど企業の不正が相次ぐなかで、内部告発しやすい環境を整え、企業の不正を未然に防ぐのが狙いだ。企業や行政が内部告発の受理・調査体制を整えるのを待ち、2006年春までに施行する。新法の保護対象となるのは企業の従業員や派遣労働者、下請け企業の従業員、公務員など。内部告発を理由とする解雇や派遣契約の解除を無効とするほか、降格や減給も禁止する。通報先は行政機関、企業内部と、報道機関や消費者団体といった外部機関の3ルート。外部機関への通報には保護対象となる条件を他よりも厳しくし、証拠隠滅の恐れがある場合や社内に通報しても放置された場合などに限った。（日本経済新聞040614）
【正解】解雇

【公務員関連ニュース】040612 国家公務員白書で「政治任用」に言及 人事院

人事院は１１日、０３年度の年次報告書（国家公務員白書）を国会と内閣に提出した。各省庁の幹部に政権運営や基本政策に賛同する人を起用する「政治任用」制度について、欧米の実情も紹介しながら、詳しく言及したのが特徴だ。
政治任用の本格導入を検討する際の留意点としては、（１）政治任用者と職業公務員の役割分担の明確化（２）許認可などにおける公平性の確保（３）職業公務員の中立公正性の確保−−などを列挙。「政権交代があっても、前政権への献身を理由に不利益な扱いを受けないなど職業公務員への身分保障も必要だ」と指摘した。（朝日新聞040612）

【今日の一問】040611 2003年人口動態統計（離婚件数）

【問題】2003年の人口動態統計によれば，昨年の離婚件数はこれまでの増加傾向から（　）年ぶりに減少したことが分かった。

【解説】厚生労働省が10日公表した「人口動態統計（概数）」で、2003年の離婚件数は28万3906組で、13年ぶりに減ったことが分かった。新婚夫婦の離婚の減少幅が大きかった。一方で晩婚化は歯止めがかからず、平均初婚年齢は夫が29.4歳、妻が27.6歳と過去最高に。婚姻件数は74万220組と2年連続減った。統計によると、昨年1年間の離婚件数は前年より5930組、2.0％少なかった。「成田離婚」や「熟年離婚」などがクローズアップされ、離婚は1991年以降、12年連続で増加していたが、今回は減った。結婚2年未満の“新婚”夫婦の離婚が前年比で2200件程減っており、同省は「一緒に住んで間もない夫婦の離婚の減少が影響した」と分析、「結婚期間が20年以上してから別れる“熟年離婚”も微減に転じた」としている。一方、婚姻件数は前年より2.3％減った。晩婚化が進んだのに加え、2000年の「ミレニアム結婚」、01年の「21世紀結婚」の反動もあったとみられる。（日本経済新聞040610）
【正解】13（年ぶり）

【今日の一問】040610 2003年合計特殊出生率（速報値）

【問題】厚生労働省によると，2003年の合計特殊出生率は過去最低を更新し，（　）に低下したことがわかった。

【解説】1人の女性が生涯に産む子どもの平均数（合計特殊出生率）が、2003年は1.29に低下したことが10日、厚生労働省のまとめで分かった。02年の1.32を下回り過去最低を更新、戦後初めて1.3を割り込んだ。政府の予測を上回るスピードで少子化が進んでおり、今国会で成立したばかりの年金改革法の前提に早くも狂いが生じた格好。将来の保険料や給付水準の見直しを迫られる可能性も出てきた。厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は02年1月に公表した将来人口推計で、合計特殊出生率が07年に1.306で底を打って回復し、32年ごろから1.39で安定する、と予想。03年は02年と同じ1.32と想定していた。厚労省によると、03年の出生数は112万4000人で、前年より3万人減った。特に20歳代後半の第一子出生率の低下が目立つという。2000年の「ミレニアム結婚」、01年の「21世紀結婚」の直後で02年の婚姻数が大きく減ったことが影響した、と同省はみている。（日本経済新聞040610）
【正解】1.29

【今日の一問】040609 厚労省調査：2003年サービス残業是正指導件数

【問題】厚生労働省の調査によれば，割増賃金を伴わない残業，いわゆるサービス残業で2003年に労働基準監督署が是正指導した件数が，過去（　）年で最多であることがわかった。

【解説】残業したのに割増賃金を支払わない、いわゆるサービス残業で、2003年に労働基準監督署が事業所に是正指導した件数が約1万8500件と、過去30年で最多だったことが9日、厚生労働省の調査で分かった。労働環境の悪化や「過労死」にもつながりかねないとして、同省は夜間の立ち入り検査を積極的に実施するなど指導を徹底する。全国の労基署は昨年、12万1031事業所を対象に定期監督を実施。このうち時間外労働や深夜、休日労働の割増賃金支払いを定めた労働基準法違反があったとして、是正指導したのは1万8511件だった。この中には全従業員の3分の2に当たる約1万2000人がサービス残業の対象となり、未払い賃金約65億円を支払った中部電力のケースなどがあった。指導件数は同省が監督を強化し、監督件数を増やした1998年（7038件）から増加傾向にあり、03年は前年比8.4％（1434件）増。1971年以降で最多を更新した。 （日本経済新聞040609）
【正解】30（年）

【今日の一問】040609 2004年版高齢社会白書

【問題】2004年版『高齢社会白書』によれば，昨年10月1日現在の65歳以上の高齢者人口のうち，男性が初めて（　）万人を超えたことがわかった。

【解説】政府は８日、０４年版高齢社会白書を閣議決定した。６５歳以上の高齢者人口は、昨年１０月１日現在で前年を６８万人上回る２４３１万人。このうち男性は１０２６万人となり、初めて１０００万人を超えた。女性は９３年に１０００万人を突破している。白書は２０４０年には３人に１人が高齢者になると予測したうえで「世界のどの国も経験したことのない本格的な高齢化社会が到来する」としている。総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は前年を０・５ポイント上回る１９・０％。ほぼ国民の５人に１人がお年寄りという割合だ。１００歳以上の人は０３年９月末の推計で２万５６１人となり、９８年（１万１５８人）から５年で倍増した。高齢者のいる世帯数（０２年６月現在）は、１６８５万世帯で、全世帯の３６・６％を占めた。このうち、高齢者の単独世帯は３４１万世帯になっている。（毎日新聞040608）
【正解】1000（万人）

【今日の一問】040605 年金改革関連法成立

【問題】年金改革関連法が成立，保険料の負担増と給付抑制が主な柱であるが，（）時の年金の夫婦分割も盛り込まれた。

【解説】成立した年金改革関連法は負担増と給付抑制が柱。会社員が加入する厚生年金の保険料を税込み月給（ボーナス分を含む）の１３．５８％（労使折半）から毎年０．３５４％幅ずつ引き上げ、２０１７年９月以降は１８．３％にする。自営業者や学生らが加入する国民年金は月１万３３００円の保険料を０５年４月以降、毎年２８０円ずつ引き上げ、１７年度に１万６９００円とする。ただ、これは０４年度の価格に直したもので、賃金上昇率が年２．１％だと、１７年度で月２万８６０円、３７年度で３万１６１０円まで上がる。一方、厚生年金の給付水準はモデル世帯（４０年加入、妻は専業主婦）の場合、現役世代の手取り年収の５９．３％から給付開始時点で５０．２％に下がる。この水準も給付に賃金上昇率や物価上昇率をそのまま反映させない仕組みを盛り込んだため、０４年度時点で６５歳以下の世代はいずれも受給開始後１〜１２年で４割台に落ち込む。離婚時の年金の夫婦分割や育児休業中の厚生年金保険料の免除期間の延長（１年から３年に）なども盛られた。職業によって加入する制度が違う現行制度を見直し、「公的年金の一元化」を検討する付則が自民、公明、民主の３党合意に基づいて盛り込まれたが、協議の場が設けられるかは不透明。保険料の未納が４割近くに達する国民年金の空洞化などの抜本策も示されていない。（朝日新聞040605）
【正解】離婚

【今日の一問】040604 2004年版障害者白書

【問題】2004年版障害者白書によれば，1日の平均利用者が5000人以上の主要な鉄道駅で障害者が利用できるエレベーターの設置などが全体の（　）％にとどまったなど，バリアフリー化の遅れが明らかとなった。

【解説】政府は4日の閣議で、2004年版の障害者白書を了承した。障害者基本計画に基づき、住宅のバリアフリー化などの目標値を設定した「重点施策実施5カ年計画」の初年度である昨年度の取り組みを中心にまとめた。バリアフリー化では、1日の平均利用者が5000人以上の主要な鉄道駅で障害者が利用できるエレベーターの設置などが全体の39.0％にとどまった。全国22カ所の空港で対策がとられたのは18.2％、旅客船のバリアフリー化の導入率に関しては、02年度末時点では2.1％にすぎなかった。政府は2010年までに主要な公共交通施設でのバリアフリー化の完全実施を目指しているが、取り組みの遅れが際だっている。（日本経済新聞040604）
【正解】39.0（％）

【今日の一問】040604 厚労省：2003年保健福祉動向調査

【問題】厚生労働省の「2003年保健福祉動向調査」によれば，皮膚のかゆみや鼻水など，アレルギー性疾患のような症状がある人が国民の（　）人に１人いることがわかった。

【解説】皮膚のかゆみや鼻水など、アレルギー性疾患のような症状がある人が国民の３人に１人いることが３日、厚生労働省の「2003年保健福祉動向調査」で分かった。症状を訴えるのは子供や大都市の住民に多い傾向も判明。1991年の前回調査とほぼ同じ結果で、多くの人が依然、花粉症やアトピー性皮膚炎といった“国民病”に悩む実態を裏付けている。調査は03年６月に行い、無作為抽出した全国300地区内の全世帯員４万1000人余りが対象。約３万6500人（回収率89％）が回答した。過去１年間にかゆみやただれ、呼吸の苦しさ、せき込み、目の充血、くしゃみや鼻水など「皮膚」「呼吸器」「目鼻」の症状があったかを質問。いずれかの症状があったのは35.9％で、前回調査を１ポイント上回った。男性は34.3％、女性が37.4％。それぞれ５―９歳、35―44歳が最も高かった。皮膚の症状があったのは16.4％、呼吸器は7.5％、目鼻は22.6％。いずれも前回とほぼ同じ水準だった。皮膚と呼吸器の症状は子供に多く、目鼻は各年代にほぼまんべんなく広がっている。 （日本経済新聞040603）
【正解】3（人に1人）

【今日の一問】040603 改正国際捜査共助法成立

【問題】改正国際捜査共助法が成立，これにより外国と日本の捜査当局が条約に基づいて（　）を通さず証拠や証言について捜査協力できるようになる。

【解説】外国と日本の捜査当局が条約に基づいて外交ルートを通さず証拠や証言について捜査協力できるようにする改正国際捜査共助法が3日、衆院本会議で可決、成立した。テロなど国際的な組織犯罪やインターネットを使った犯罪などが増える中、捜査共助の迅速化や効率化を図る。これまで他国の捜査機関が日本での証拠や情報を収集する際は、双方の外交ルートを通じて行う必要があった。今後は条約を結べば捜査機関の直接協力が可能になり、迅速で確実な捜査を実現できるという。また従来は捜査共助には日本の法律でも容疑事実が罪となる「双罰性」が必要だったが、条約でこの要件を外せるようにした。これらは今月中にも施行される。受刑者を証人として外国に移送する制度も新設、12月をめどに施行される。改正法は昨年8月に署名した日米刑事共助条約の裏付けとなる法律。成立により、批准手続きを進める。 （日本経済新聞040603）
【正解】外交ルート

【今日の一問】040529 厚生労働省：2003年国民生活基礎調査

【問題】厚生労働省の「2003年国民生活基礎調査」によれば，2002年の１世帯あたりの平均所得は（　）年連続で減少し，1990年以来12年ぶりに600万円を割ったことがわかった。

【解説】2002年の１世帯あたりの平均所得は589万3000円と６年連続で減り、1990年以来12年ぶりに600万円を割ったことが28日、厚生労働省の「2003年国民生活基礎調査」で分かった。生活が「苦しい」世帯が半数を超え、特に18歳未満の子供がいる世帯は６割強と過去最高。働く母親も増え、不況に苦しむ子育て世帯の姿が浮き彫りになった。調査は03年６―７月に実施。無作為抽出した約1000地区内の世帯から聞き取りし、結果をもとに全国値を推計した。１世帯の平均所得は前年に比べ2.1％（約13万円）減。統計開始以来のピークだった1994年と比べると70万円以上減った。65歳以上のお年寄りだけか、高齢者と18歳未満の子供だけの「高齢者世帯」の平均は304万6000円と前年と同額。これに対し、18歳未満の子供のいる世帯は702万7000円で3.4％減った。高齢者世帯の所得は公的年金と恩給が３分の２を占める一方、子供のいる世帯は９割強が変動しやすい稼働所得のためとみられる。（日本経済新聞040528）
【正解】6（年連続）

【今日の一問】040526 厚労省調査結果 2003年度の過労死認定

【問題】厚生労働省の調査によれば，2003年度に働き過ぎが原因で脳・心臓疾患で死亡する「過労死」で労災認定を受けた件数が（　）件と過去2番目に高い事が分かった。

【解説】働き過ぎが原因で脳・心臓疾患で死亡する「過労死」で労災認定を受けた件数が、2003年度は過去2番目に多い157件だったことが25日、厚生労働省の調査で分かった。労働環境の悪化などを背景に過去最多の160件だった02年度と同水準に高止まりしており、うつ病などの精神障害の認定も108件と過去最多を更新した。調査によると、長時間労働などが原因で脳内出血や心筋こうそくなどの「脳・心臓疾患」を発症した人の労災請求件数は705件で前年度比13.9％減。死亡には至らなかったものの、後遺症がのこったケースも含む認定件数は同1.6％減の312件だった。男女別では男性が297件、女性は15件。職種別では運輸・通信従事が最多で全体の4分の1を占め、年代別では50歳代と40歳代で全体の約7割を占めた。一方、仕事上のストレスが原因でうつ病や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などになった「精神障害」の労災請求は同28.4％増の438件。認定件数は同8.0％増の108件で、いずれも過去最多を更新した。うち自殺（未遂含む）の認定件数も40件で02年度の43件に次ぐ多さだった。（日本経済新聞040525）
【正解】157（件）

【今日の一問】040521 裁判員法成立

【問題】国民が裁判官と共に重大な刑事事件の審理に参加することを義務付ける裁判員法が成立，（　）歳以上の国民が殺人や傷害致死など一定以上の事件の有罪無罪や量刑を決める新しい刑事裁判の導入で、日本の司法制度は根幹から変わることになる。

【解説】国民が裁判官と共に重大な刑事事件の審理に参加することを義務付ける裁判員法が21日午前、参院本会議で可決、成立した。政府は裁判員制度を5年の準備期間を経て2009年にスタートさせる方針。20歳以上の国民が殺人や傷害致死など一定以上の事件の有罪無罪や量刑を決める新しい刑事裁判の導入で、日本の司法制度は根幹から変わることになる。裁判員は20歳以上の有権者から無作為に抽出された候補者から選ばれる。候補者は裁判所から呼び出しを受け、裁判官の質問に答える。不公平な裁判をする恐れがないと判断されれば、定められた辞退理由がない限り、裁判員になる。選ばれる確率は、裁判員6人に補充裁判員3人を選出する条件で、国民の約70人に1人が一生に一回は選ばれるとされている。裁判員を辞退できるのは、70歳以上の高齢者や学生のほか、重い疾病や障害、親族の介護や養育、冠婚葬祭がある場合など。自民党の修正要求で、思想・信条を理由とする辞退も別途政令で認めることとなった。（日本経済新聞040521）

市民が重大な刑事事件の審理に参加して、裁判官とともに有罪無罪や刑の重さを決める裁判員制度を創設する法案が２１日の参院本会議で可決、成立した。刑事裁判に市民が参加する制度は欧米で定着しているが、日本では戦前の陪審制以来の導入だ。開かれた司法を目指し、「官」に委ねられてきた裁判を国民との協働作業に変える転換点となる。一方で、事件によっては「死刑にするかどうか」の判断を迫られるなど、裁判員の責務は重い。政府は０９年４月からの実施を目指している。裁判員に選ばれるのは、国会議員や法曹関係者などを除く２０歳以上の有権者。０２年の統計に基づいた政府の推計によると、年間、約１２万７０００人が裁判員候補者として裁判所に呼び出され、うち約２万５０００人が裁判員か補助裁判員に選任される。６７人に１人が生涯に一度経験する計算だ。裁判員は有罪無罪や刑の重さについて、裁判官と対等の権限を持つ。原則、裁判官３人、裁判員６人で構成。裁判官・員双方の最低１人が賛成する過半数で評決する。裁判員には日当や交通費が支払われ、７０歳以上や、病気・仕事などのやむをえない理由がある人は辞退できる。法定刑に死刑や無期刑を含む、殺人など重大な事件などが対象。０２年の一審事件でみると、全国で２８１８件あった。対象事件に該当すると、その被告は、裁判官だけの裁判を選択することはできない。裁判の迅速化を進めるため、初公判前に検察・弁護側の双方が立証しようとする証拠を開示し、争点を絞り込む「公判前整理手続き」を創設する刑事訴訟法改正案も同日、成立した。さらに、最高裁や法務・検察当局、日本弁護士連合会が争点を絞った審理の実現などを目指し、制度の周辺整備を加速させる。（朝日新聞040521）
【正解】20（歳以上）

【今日の一問】040521 2004年版国民生活白書

【問題】2004年版『国民生活白書』は住民が自発的に参加する（　）のような新しい「地縁」に着目，企業や行政が対応しきれない多様な住民ニーズを吸い上げていると評価している。

【解説】竹中平蔵経済財政・金融担当相は21日の閣議に2004年版の国民生活白書を提出した。住民が自発的に参加する非営利組織（ＮＰＯ）のような新しい「地縁」に着目。企業や行政が対応しきれない多様な住民ニーズを吸い上げていると評価している。高齢者の生活支援や環境保護、まちづくり、子育て支援といった地域活動に取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）など全国の32団体の事例を調査した。住民主体の地域活動で「公共」の概念が大きく変化していると分析。「社会全体で解決すべき問題は何か」を行政が“上”から決める従来のやり方に対し、地域の実情などに応じてボトムアップ型の多様な問題設定ができるようになった。白書はＮＰＯ活動などが「地域内で人とモノ、情報のネットワークを広め、地域の活力を高める」とみている。問題は担い手の広がりがまだ乏しいこと。内閣府が白書に合わせて実施したアンケート調査では、3人に2人が親しい近所付き合いをしていない実態も明らかになり、地域活動に実際に参加している人の割合も全体の約1割にとどまった。（日本経済新聞040521）
【正解】非営利組織（ＮＰＯ）

【今日の一問】040518 2003年度平均消費支出

【問題】総務省が発表した総世帯・単身世帯の家計調査によると、単身世帯に２人以上の世帯を加えた総世帯の2003年度平均の消費支出は１人あたり（　）万2278円であることがわかった。

【解説】2003年度の総世帯消費支出、実質0.1％減
総務省が18日発表した総世帯・単身世帯の家計調査によると、単身世帯に２人以上の世帯を加えた総世帯の2003年度平均の消費支出は１人あたり10万2278円となり、名目で前年度比0.3％減、物価変動分を差し引いた実質で0.1％減だった。単身世帯は16万9835円と名目2.6％減、実質2.4％減だった。同時に発表した１―３月期の総世帯・単身世帯家計調査は、総世帯の消費支出が１人当たり10万1686円となり、名目で前年同期比1.5％増、実質1.6％増となった。単身世帯の消費支出は16万5542円となり、名目3.0％減、実質2.9％減となった。（ＮＱＮ040518）
【正解】10（万2278円）

【今日の一問】040511 エイズ死者 ＷＨＯ報告

【問題】世界保健機関（ＷＨＯ）は2004年版「世界保健報告」を発表し，エイズウイルス（ＨＩＶ）による死者が累計で（　）万人を超えたことを明らかにした。

【解説】世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、０４年版の「世界保健報告」を発表、２５年前には未知の病だったエイズウイルス（ＨＩＶ）による死者が累計で２０００万人を超えたことを明らかにした。現在のＨＩＶ感染者は３４００万〜４６００万人と推計、このうち治療を受けなければ近い将来死亡するとみられる患者が途上国に６００万人いるという。しかし、０３年、実際に治療を受けたのは４０万人にすぎない。ＷＨＯは、０５年末までに途上国で３００万人が治療を受けられるようにする計画を進めているが、このままでは達成が困難な状況にある。ＨＩＶによる０３年の死者は、先に国連エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）が発表したのと同じ３００万人と推計している。（朝日新聞040511）
【正解】２０００（万人）

【今日の一問】040426 2003年HIV感染者数

【問題】厚生労働省のエイズ動向委員会は，０３年の１年間で新たに報告されたエイズウイルス（ＨＩＶ）の感染者数が、昨年より２６人増えて（　）人だったと発表した。

【解説】厚生労働省のエイズ動向委員会は２６日、０３年の１年間で新たに報告されたエイズウイルス（ＨＩＶ）の感染者数が、昨年より２６人増えて６４０人だったと発表した。過去最多だった０１年の６２１人を上回った。エイズ患者も３３６人で、過去最多を記録した。日本国籍男性の感染者・患者数の増加が目立ち、感染者は５２５人と、初めて５００人台を超えた。患者も２５２人で過去最多だった。男性患者の感染経路別に見ると、同性間性的接触が、これまでは異性間の３分の１程度だったのが同数（９１人）に増加した。また、今年１月から３月末までの３カ月間の１０代の感染者は７人で、ここ１０年で最多となった。（朝日新聞040426）
【正解】６４０（人）

【今日の一問】040423 最高裁：マンション管理費滞納分請求権訴訟

【問題】マンションの管理組合が毎月徴収する管理費が，消滅時効が5年と通常より短い「定期給付債権」に当たるかどうかが争われた訴訟で最高裁は，定期給付債権に（当たる・当たらない）との初判断を示した。

【解説】マンションの管理組合が毎月徴収する管理費が、消滅時効が5年と通常より短い「定期給付債権」に当たるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が23日、最高裁第二小法廷（北川弘治裁判長）であった。同小法廷は「定期給付債権に当たる」との初判断を示した。その上で、約9年前から6年余りにわたって未納だった管理費の支払い請求について、時効成立を認めずに区分所有者に全額の支払いを命じた1、2審判決を変更し、5年の時効にかからない約69万円分の支払いを命じた。定期給付債権とは、賃料や給料のように、1年以内の短期間に定期的に一定額の支払いを求める債権。一般の債権の消滅時効は10年だが、定期給付債権は支払いが遅れることが少なく、領収証の保存を怠ることが多いことなどから、民法は消滅時効を5年と定めている。（日本経済新聞040423）
【正解】当たる

【今日の一問】040416 国民年金の時効保険料

【問題】厚生労働省は，滞納されたまま時効を迎え徴収できなかった国民年金保険料が，過去17年間の合計で（　）兆円を超えたことを明らかにした。

【解説】厚生労働省は16日、自営業者などが加入する国民年金で、滞納されたまま時効を迎え徴収できなかった保険料が過去17年間の合計で8兆1300億円にのぼったことを明らかにした。このうち2002年度に徴収不能となったのは8200億円弱で、1986年度の3.7倍に達した。保険料の未納率が4割弱に達するなかで、国民年金の空洞化が改めて浮き彫りになった。浅尾慶一郎参院議員（民主）の質問主意書への答弁書で明らかにした。国民年金は20歳以上の自営業者、学生などに加入が義務づけられている公的年金。保険料は所得に関係なく定額（現在は月1万3300円）のため所得が低い人ほど負担感が強いとされる。給与から本人の保険料を天引きする会社員の厚生年金と異なり、自主的に納付する仕組みなので富裕層でも滞納が起こりやすい。（日本経済新聞040416）
【正解】8（兆円）

【今日の一問】040414 インターネット人口普及率

【問題】総務省が発表した通信利用動向調査によると，インターネットの総人口に占める普及率が（　）％を超えたことが分かった。

【解説】総務省が14日発表した通信利用動向調査によると、2003年末時点のインターネット利用者は7730万人と前年末に比べて788万人増えた。総人口に占める普及率も同6.1ポイント増の60.6％となった。インターネットの普及が進む半面、利用者の3分の1がウイルスや「迷惑メール」による被害を受けるなど情報社会のひずみも広がっている。自宅からのインターネットの接続方法は、ブロードバンド（高速大容量）接続が47.8％と前年末より18.2ポイント増えた。非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）の急速な普及が背景にある。インターネットの常時接続が一般的になり、ウイルス被害が増えているが、利用者の26.5％がウイルスを調べるソフト導入などの安全対策を実施しておらず、不安も残した。（日本経済新聞040414）
【正解】60（％）

【今日の一問】040414 最高裁判決 医師の届出義務

【問題】都立病院の点滴ミス事件で遺体に異状を認めた際の警察への届け出義務を怠ったなどとして医師法違反などの罪に問われた元院長の上告審判決で最高裁は，診療中の患者が死亡した場合にも届出義務があるとするのは憲法で保障された不利益な供述の強制禁止に違反（する・しない）との初判断を示した。

【解説】東京都立広尾病院の点滴ミス事件で、遺体に異状を認めた際の警察への届け出義務を怠ったなどとして医師法違反などの罪に問われた元院長、岡井清士被告（68）の上告審判決が13日、最高裁第三小法廷（浜田邦夫裁判長）であった。同小法廷は「死亡したのが診療中の患者でも届け出義務は生じ、自分が刑事責任を問われる恐れがある場合も、公益上の必要性などから、不利益な供述の強制禁止を定めた憲法には違反しない」との初判断を示し、同被告側の上告を棄却した。懲役1年、執行猶予3年、罰金2万円とした二審判決が確定する。同事件は病院長や行政担当者も医療事故の届け出遅れで刑事責任を問われた異例のケースだったが、行政担当者は無罪が確定している。（日本経済新聞040413）
【正解】しない

【今日の一問】040407 改正児童虐待防止法成立

【問題】改正児童虐待防止法が成立，これまで国民の通告義務が「虐待を受けた子供」であったのに対し，改正法では「（　）子供」を見つけた場合にも適用されることになる。

【解説】深刻化する児童虐待に対応するため、虐待を受けた子供を発見した国民の通告義務の拡大や、子供の安全確保に向けた児童相談所と警察の連携強化などを盛り込んだ児童虐待防止法改正案が、7日、参院本会議で可決、成立した。施行は10月1日。改正法は超党派の議員立法としてまとめられた。現行法では、国民の通告義務は「虐待を受けた子供」を発見した場合に限られているが、これを「虐待を受けたと思われる子供」を見つけた場合まで広げる。虐待の定義も、子供の前での夫婦間の暴力など子供に著しい心理的外傷を与える行動まで拡大する。子供の安全確保のために警察の協力が必要な場合、通告を受けた児童相談所などが警察に援助要請するよう義務づけた。要請を受けた警察署長も、緊急時に家庭へ立ち入りできる警察官職務執行法などを積極的に使って子供を援助するよう規定した。また、虐待を子供の「著しい人権侵害」とし、被虐待児の自立支援を国・自治体の責務と明記した。（日本経済新聞040407）
【正解】虐待を受けたと思われる（子供）

【今日の一問】040402 2003年度の国税収入

【問題】財務省の発表によれば，2003年度の国税収入は（　）年ぶりに予算を達成する見通しとなったことが分かった。

【解説】2003年度の国税収入が3年ぶりに予算を達成する見通しとなった。1日の財務省の発表によると、年度予算の4分の3の収納を終えた2月末時点の累計税収額は、前年同月比2.3％減と当初見込みを2ポイント以上上回って推移している。企業業績や消費の好調を追い風に、法人税や消費税収入が堅調なためだ。景気回復は税収にも好影響を与えている。国税収入は情報技術（ＩＴ）バブルで潤った2000年度に予算を確保したものの、その後はデフレの深刻化で落ち込み、01年度と02年度は実績が予算を下回る税収不足に陥った。税収不足は03年度までの10年で六回に達している。03年度の国税収入の予算額は、前年度実績比4.7％減の41兆7860億円。2月までの累計税収は30兆7572億円で、予算に対する進ちょく率は73.6％に達した。2月までの実績で税収の伸びが目立つのは大企業を中心とする法人税。前年同期比で3.3％増と予算額（4.3％減）を大きく上回った。消費税も3.3％減の予想に対し横ばいを確保。財務省は「経済の動きを反映して順調に推移している」（主税局）と判断している。（日本経済新聞040402）
【正解】3（年）

【今日の一問】040331 改正警察法成立

【問題】改正警察法が成立し，これまで警察庁が直接指揮監督できる事件は「重大な影響のあるハイジャック、人質による強要」だけであったが，法改正で新たに「（　）の所持」を追加した。

【解説】爆弾を使ったテロやＮＢＣ（核、生物、化学）テロの対処を国の責任と位置づけ、警察庁が都道府県警を個別具体的に直接指揮できるよう権限を明確化した改正警察法が31日、成立した。北朝鮮やイスラム過激派をめぐるテロ情勢の緊迫化などを受けた措置。4月1日に施行される。現行警察法上、警察庁が直接指揮監督できる事件は「重大な影響のあるハイジャック、人質による強要」だけだが、法改正で新たに「爆発物の所持」を追加した。同規定にはＮＢＣテロも含まれる。改正により、テロリストが国内で自爆テロやＮＢＣテロを行おうとした場合、警察庁が本来の管轄とは関係なく対処能力が高い警視庁や大阪府警の対テロ特殊部隊ＳＡＴやＮＢＣテロ対処部隊の投入、テロリストの所在把握、鎮圧などを指示することができる。（日本経済新聞040331）
【正解】爆発物（の所持）

【今日の一問】040330 日米租税新条約発効

【問題】日米両国政府は，約（　）年ぶりに改定された新しい日米租税条約の批准書を都内で交換、新条約が発効した。

【解説】日米両国政府は30日、約30年ぶりに改定された新しい日米租税条約の批准書を都内で交換、新条約が発効した。両国をまたぐ親子会社間の配当課税などの軽減が柱で、7月1日から適用される。適用は当初2005年1月からの見込みだったが、半年前倒しとなる。谷垣禎一財務相は「欧州やアジア諸国とも条約を改正していきたい」との談話を発表した。従来の日米租税条約に基づく親子会社間の配当課税は、子会社が所在する国で10％の税金を源泉徴収しているが、新条約では親会社の出資比率が50％を超えている場合は課税を免除する。商標や特許など知的財産の使用料も現在の10％課税を免除。両国間の投資や企業活動を一段と促す体制を整える。（日本経済新聞040330）
【正解】30（年ぶり）

【今日の一問】040330 2003年版女性労働白書

【問題】厚生労働省の2003年版女性労働白書によれば，働く女性のうちパートなど短時間労働者の占める割合が初めて（　）割を超えたことが分かった。

【解説】働く女性のうちパートなど短時間労働者の占める割合が初めて4割を超えたことが、厚生労働省の2003年版「働く女性の実情」（女性労働白書）で分かった。厳しい雇用情勢で男性雇用労働者数が減少するなか、女性の雇用労働者数は増加しており、同省は若年層のパート就職の増加が背景にあるとみている。03年の女性の雇用労働者は2177万人で前年比0.7％増加。一方で男性は3158万人と同0.3％減少。雇用労働者全体に占める女性の割合は同0.3ポイント上昇して40.8％となった。女性の農林業を除く雇用労働者2118万人のうち、パートなど短時間労働者は前年より3.1％増えて861万人となり、占める割合も同1.0ポイント増え、40.7％となった。高校卒業後にパートとして就職する女性の割合が02年に就職者全体の約4割に達し96年に比べて倍増するなど、若年層でパート就職の傾向が強まっており、同省は「パートと正社員間の待遇格差を解消する必要がある」としている。（日本経済新聞040330）
【正解】4（割）

【今日の一問】040326 2004年度予算成立

【問題】2004年度の政府予算案が可決・成立した。一般会計総額は（　）兆1109億円。

【解説】2004年度政府予算案は、26日午後の参院本会議に上程され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は82兆1109億円。予算が年度内に成立するのは６年連続。来年度予算の度内成立を受け、今国会の焦点は、来週以降に審議入り予定の道路関係４公団民営化や年金制度改革などの重要法案に移る。（日本経済新聞040326）
【正解】82（兆1109億円）

【今日の一問】040325 最高裁：免責期間後の保険金目的自殺の支払い義務

【問題】生命保険の契約後の自殺を巡り、保険金が支払われない免責特約のある期間を過ぎていても保険金目的だった場合には、保険会社に保険金の支払い義務があるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で最高裁は，特段の事情がない限り支払いの義務を（負う・負わない）との初判断を示した。

【解説】生命保険の契約後の自殺を巡り、保険金が支払われない免責特約のある期間を過ぎていても保険金目的だった場合には、保険会社に保険金の支払い義務があるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が25日、最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）であった。同小法廷は「犯罪が介在するなど特段の事情がない限り、支払い義務を負う」との初判断を示した。その上で、支払い義務を否定して高額の生命保険に加入して転落死した会社社長の妻らの保険金支払い請求を棄却した二審・東京高裁判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。1、2審判決によると、社長は1994、95年に妻と会社を受取人にして総額約20億円の保険に加入し、95年10月に団地の屋上から転落して死亡した。（日本経済新聞040325）
【正解】負う

【今日の一問】040324 2002年の世界の二酸化炭素平均濃度

【問題】気象庁は2002年の世界の大気中の二酸化炭素のの平均濃度を発表，18世紀後半の産業革命以前と比べると（　）％の増加になるという。

【解説】地球温暖化に大きく作用する世界の大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度について、気象庁は２２日、０２年の観測結果を発表した。平均濃度は３７４ｐｐｍと過去最高値を更新し、依然としてＣＯ２が地球規模で増加していることが分かった。同庁は「地球温暖化による被害軽減のため、ＣＯ２など温室効果ガスの排出削減に向けて一層の取り組みが必要だ」としている。同庁が世界１０２カ所のデータを集計して判明した。世界の平均濃度は年々増え続けており、０１年との比較では１．８ｐｐｍ増えた。０２年の濃度は１８世紀後半の産業革命以前と比べると、３４％の増加になるという。また、国内で観測している３地点の０３年の平均濃度も発表した。岩手県大船渡市（大気環境観測所）で３７８．６ｐｐｍ、東京都小笠原村（南鳥島気象観測所）は３７６．６ｐｐｍ、沖縄県与那国町（与那国島測候所）は３７８．３ｐｐｍで、各地点とも過去最高値を更新した。 （朝日新聞040322）
【正解】34（％）

【今日の一問】040322 75歳以上の医療保険料負担額推計

【問題】厚生労働省は、現在の75歳以上が負担する医療保険料は1人当たり年（　）円との推計結果をまとめた。

【解説】厚生労働省は22日、現在の75歳以上が負担する医療保険料は1人当たり年5万3000円との推計結果をまとめた。政府は75歳以上だけが入る新保険の創設を柱とする医療保険制度改革に2006年にも着手する方針。新保険の財源は加入者本人の保険料や現役世代からの支援金などで賄う。今回の推計が75歳以上の保険料負担の目安となる可能性もあるが、費用分担を巡る議論は難航が必至だ。推計値は自営業者らが加入する国民健康保険、中小企業社員が入る政府管掌健康保険、主に大企業社員が入る健康保険組合の2000年度の実績値から算出した。75歳以上の国保加入者は653万人で、1人当たり保険料は年6万2000円。一方、政管健保、健保組合の加入者で家族に扶養され自分では保険料を負担していない人は205万人で、本人が払っているのは21万人だけ。三制度を単純平均した75歳以上の1人当たり保険料負担は5万円台半ばだった。また75歳以上の1人当たり医療費は年70万円以上で、現役世代の約５倍になっている。�（日本経済新聞040322）
【正解】5万3000（円）

【今日の一問】040321 個人情報保護法の基本方針策定

【問題】来春に完全施行となる個人情報保護法の運用方法を定める基本方針が策定中であるが,個人情報を目的外利用しないことや苦情に適切に対応することを対外的に宣言する（　）の公表などが求められることになる。

【解説】来春に完全施行となる個人情報保護法の運用方法を定める基本方針の策定作業が大詰めを迎えている。ソフトバンクＢＢなど個人情報の流出事件が相次ぐ中、顧客情報管理の明確な責任体制などを企業に求める。4月以降はより具体的な業種別ガイドラインを各省庁が順次決定、処罰の基準などを明示する。ただ企業の対応には遅れも目立つ。来春に向けて体制整備が急務となる。内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会が25日開く会合で基本方針の最終案をまとめ、政府が来月上旬に閣議決定する方針だ。基本方針では、個人情報保護法に基づき、情報の目的外利用の制限など企業や行政がとるべき措置を定める。具体的には(1)個人情報の保護管理者の設置や情報漏えいの予防策など明確な責任体制の確保(2)個人情報を目的外利用しないことや苦情に適切に対応することを対外的に宣言する「プライバシーポリシー」の公表――などを求める。（日本経済新聞040321）
【正解】プライバシーポリシー

【今日の一問】040320 2003年の出入国統計

【問題】法務省がまとめた出入国統計によれば，2003年の日本人の出入国者は前年より（　）％減となったことが分かった。

【解説】日本人の昨年の出国者が前年より１９．５％減の１３２９万人にとどまり、過去最高だった００年の４分の３に落ち込んでいたことが、法務省がまとめた出入国者統計で分かった。同省は、米英のイラクへの武力行使に伴うテロへの懸念と、新型肺炎ＳＡＲＳのアジア地域での流行が影響したとみている。月別にみると、出国者数はイラク戦争が始まった昨年３月以降、前年比で減少に転じ、５月は５５．６％減と過去最大の減少幅だった。一方、外国人の日本への入国者数も過去最高だった前年より０．８％減り５７２万人にとどまった。韓国、台湾、米国、中国、フィリピンの順で、在留資格別では観光、商用などの短期滞在が最も多く、興行、研修が続いた。（朝日新聞040320）
【正解】１９．５（％）

【今日の一問】040319 国民年金保険料未納率

【問題】厚生労働省の調査によれば，年間所得が1000万―1200万円の世帯の国民年金保険料未納率が2001年度末で（　）％だったことが分かった。

【解説】国民年金保険料の未納問題で、年間所得が1000万―1200万円の世帯の未納率が2001年度末で12.1％だったことが19日、厚生労働省の調査で分かった。所得別の納付状況を分析した結果、高所得世帯と低所得世帯の未納率に大きな差がないことが判明。「払えるのに払わない悪質な人がいる」（坂口力厚労相）実態が裏付けられた形だ。社会保険庁は今年２月、沖縄県で未納者への強制徴収に着手したが「高所得世帯でも未納者は少なくない。十分な所得があって督励しても納めない人には同様の措置を取る」としている。同省は、国民年金の加入対象の11万世帯を無作為に抽出し、市町村から各世帯の所得情報を得て、分析した。未納率が最も高かったのは所得が「200万―300万円」の世帯の19.0％で、ほぼ５世帯に１世帯の割合。次いで「300万―400万円」が17.7％、「100万―200万円」の17.4％の順。一方、「900万―1000万円」は11.5％、「1000万―1200万円」も12.1％、「1200万―1500万円」でも9.2％で、高所得世帯の未納率も10％前後あった。（共同通信040319）
【正解】12.1（％）

【今日の一問】040317 出産と退職に関する厚労省分析

【問題】働く女性の4人に（　）人が最初の子どもを産んだ前後に退職していることが、厚生労働省の分析でわかった。

【解説】働く女性の4人に3人が最初の子どもを産んだ前後に退職していることが17日、厚生労働省の分析でわかった。再就職したケースでも常勤からパートやアルバイトに変わる例が多く、出産と育児が依然として女性の肩に重くのしかかっている実態が裏付けられた格好だ。対象は、2001年1月10―17日に全国で生まれた子ども約2万1900人の母親。この子どもたちの生育環境などを追跡調査している「縦断調査」の結果と、2000年度の出生児の父母の職業を調べた別の統計を組み合わせて分析した。第一子出産の1年前に職に就いていた女性に、出産1年半後に職業を聞いたところ、約61％が無職と回答。うち9割弱が出産前に仕事を辞めていた。出産1年半後に働いていた女性でも4割弱が出産前後にいったん辞めており、産前・産後休暇を取るなどして仕事を続けていたのは全体の23％にとどまった。�（日本経済新聞040317）
【正解】3（人）

【今日の一問】040317 生活保護費での学資積み立て訴訟判決

【問題】最高裁は，生活保護の受給者が積み立てた学資保険を「資産」とみなし保護費を減額した処分の是非が争われた訴訟の上告審判決で，「生活保護法の趣旨にかなった目的で保護費などを原資として蓄えた貯蓄などは資産に（当たる・当たらない）」との判示した。

【解説】生活保護の受給者が積み立てた学資保険を「資産」とみなし、保護費を減額した処分の是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は16日、「生活保護法の趣旨にかなった目的で保護費などを原資として蓄えた貯蓄などは資産に当たらない」との初判断を示した。その上で受給者側、福岡市側双方の上告を棄却、同市東福祉事務所長が行った減額処分を取り消す一方で国と市に対する損害賠償請求を棄却した２審・福岡高裁判決が確定した。これまで原則として生活保護費からの貯蓄を認めていない厚生労働省の方針と異なる判断で、今後の生活保護行政にも影響を与えそうだ。第三小法廷は「生活保護法は保護世帯に家計の合理的な運営を委ねており、保護費を一定期間内に使い切ることまで要求していない」と指摘。「最低限度の生活を維持しつつ、子弟の高校進学のための費用を蓄える努力をすることは、生活保護法の趣旨に反しない」と判断した。（日本経済新聞040317）
【正解】当たらない

【今日の一問】040312 メキシコとの自由貿易協定（FTA）

【問題】政府はメキシコとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で，協定締結することで最終合意した。日本のＦＴＡは、2002年に発効した（　）に次ぎ2カ国目で，農産物を含む包括的なＦＴＡは初めて。

【解説】メキシコとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で、川口順子外相、中川昭一経済産業相、亀井善之農相は12日、協定締結で最終合意するため、メキシコのカナレス経済相、ウサビアガ農相とテレビ電話を通じて会談、協定締結で最終合意した。政府は来年1月の発効に向け、詰めの調整を進める。日本のＦＴＡは、2002年に発効したシンガポールに次ぎ2カ国目。農産物を含む包括的なＦＴＡは初めて。政府は今後、韓国やタイ、フィリピン、マレーシアとのＦＴＡ締結交渉を本格化させる。具体的な合意内容は、焦点となっていた工業品分野で、メキシコが鉄鋼の関税を10年以内に撤廃。自動車は現行の無関税枠に加え、協定発効初年度にメキシコ市場の５％相当の新たな無税枠を設定し、段階的に関税を引き下げ7年目に自由化する。日本は農産品でオレンジ果汁に最大6500トンの関税半減枠を設定。豚肉も中・高級品に適用される関税率を、最大8万トンまで半減させる。オレンジ、鶏肉、牛肉にも、それぞれ3年目から日本の国内市場の１％に相当する輸入品に低関税率を適用する。（共同040312)
【正解】シンガポール

【今日の一問】040312 2003年10月1日現在の推計人口

【問題】総務省が発表した2003年10月1日現在の推計人口によると，出生児数から死亡者数を引いた人口の自然増は（　）人で，戦後最低を更新した。

【解説】総務省は１２日、０３年１０月１日現在の推計人口を発表した。総人口は１億２７６１万９０００人（男性６２３０万４０００人、女性６５３１万５０００人）で、１年間に１８万４０００人（０．１４％）増加した。出生児数は１１３万９０００人（前年比３万７０００人減）、出生児数から死亡者数を引いた人口の自然増は１１万６０００人（同７万９０００人減）で、ともに戦後最低を更新した。都道府県別にみると、人口が増えたのは沖縄県（同０．７６％増）を筆頭に東京都（同０．７５％増）、神奈川県（同０．７１％増）など１９都府県。減ったのは秋田県（０．７５％減）、和歌山県（同０．５３％減）など２８道府県だった。年齢別では、６５歳以上の老年人口が２４３１万１０００人（同６８万３０００人増）で、全人口に占める割合は１９％と過去最高となった。年少人口（０〜１４歳）は１７９０万５０００人（同１９万７０００人減）、生産年齢人口（１５〜６４歳）は８５４０万４０００人（同３０万２０００人減）。年少人口が老年人口を上回ったのは沖縄県だけだった。同時に発表された人口移動報告では、０３年に転居などで市町村間を移動した人は５９６万２０００人（同０．２％増）で、２年連続で６００万人を割り込んだ。全人口に対する移動者の割合は４．７３％で、前年をわずかに上回った。（毎日新聞040312）
【正解】１１万６０００（人）

【今日の一問】040312 韓国大統領弾劾訴追

【問題】韓国国会は12日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の弾劾訴追案を可決、盧大統領の職務権限は停止された。大統領の弾劾可決結果は直ちに（　）に送付される。

【解説】韓国国会は12日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の弾劾訴追案を可決、盧大統領の職務権限は停止された。韓国で大統領弾劾が可決されたのは初めて。高建（コ・ゴン）首相が大統領代行に就く。盧大統領は弾劾可決でも大統領を辞任しない意向を表明済みだが、弾劾決定を受けてどう反応するかが注目される。4月の総選挙を控え、大統領が事実上不在になる異常な状況で、内政や外交の停滞に加え政局混乱が長期化するのは必至だ。韓国国会は同日、ハンナラ党と新千年民主党（民主党）の野党二党が提出した大統領弾劾訴追案を採決、可決に必要な在籍議員数（271）の３分の２（181）を超える193人の賛成により可決した。与党議員が議長席を占拠して議決阻止を図ったが、朴寛用（パク・クァンヨン）議長が衛視を投入して排除、採決を強行した。大統領の弾劾可決結果は直ちに憲法裁判所に送付される。憲法裁判所は180日以内に弾劾の可否を審理、裁判官9人のうち6人以上が賛成すれば弾劾が成立、大統領は罷免される。その場合、60日以内に大統領選挙を実施する。（日本経済新聞040312）
【正解】憲法裁判所

【今日の一問】040311 2003年の来日外国人犯罪の摘発件数

【問題】警視庁のまとめによると，昨年1年間に刑法犯と覚せい剤取締法違反などの特別法犯をあわせた来日外国人犯罪の摘発件数は過去最多を記録，なかでも中国人の（　）目的で入国した者の犯行が目立っていることが分かった。

【解説】昨年1年間に刑法犯と覚せい剤取締法違反などの特別法犯をあわせた来日外国人犯罪の摘発件数は、前年比16.9％増の4万615件、摘発者数は同23.4％増の2万7人に上り、いずれも過去最多となったことが11日、警察庁のまとめで分かった。中国人による犯罪が増えて事件全体の4割以上を占め、「留学」「就学」目的で入国した者の犯罪が目立っている。摘発された事件のうち殺人や強盗などの凶悪犯は前年より13件多い336件。侵入盗は25.6％増の8482件で、うち約8割が住宅を狙ったものだった。刑法犯の中で共犯者がいる事件の割合は日本人の約3.5倍にあたる61.7％で、犯罪の組織化が一層進展。最近は強盗やクレジットカード偽造事件などで日本人が実行犯や見張り、運転手役など様々な形で犯行グループの一員として加わるケースが多発している。摘発された外国人を国籍別にみると、中国が前年比38.7％増の8996人で、全体の45.0％を占め、最多。次いで韓国9.0％、フィリピン6.7％、ブラジル6.1％の順だった。（日本経済新聞040311）
【正解】留学・就学

【今日の一問】040310 戸籍施行規則改正問題

【問題】法務大臣は9日，戸籍上の記載を区別されている（　）と非（　）について，表記を同じにするよう検討する方針を表明した。

【解説】野沢太三法相は9日の閣議後の記者会見で、婚姻届を出さない両親の子ども（非嫡出子）と、婚姻届を出した両親の子ども（嫡出子）の記載を区別している現行の戸籍の施行規則について「与野党含め国会各派の意見を聞いてまとめ、できるだけ早く手をつけたい」と述べ、年内の改正を目指す考えを重ねて表明した。改正方法に関しては、「男」「女」と表記する非嫡出子の記載を改め、「長男」「二女」などとしている嫡出子の表記と同じにするとした。非嫡出子の法定相続分を嫡出子の半分と定めている民法の見直しをめぐっては「おおごとなので、もう一度ここは別にやり直し」だと述べ、時間をかけて慎重に取り組む方針を示した。（日本経済新聞040309）
【正解】嫡出子

【今日の一問】040310 ０３年度の対外円借款

【問題】政府は，中国への円借款額について、０３年度分（決定額。執行は０４年度以降）は前年度から２０％程度削減し、約(　)億円に抑える方針を固めた。

【解説】政府は中国への円借款額について、０３年度分（決定額。執行は０４年度以降）は前年度から２０％程度削減し、約９７０億円に抑える方針を固めた。１０日の自民党外交関係合同会議に報告したうえで決定する。過去最多だった００年度の２１４４億円から３年間で半分以下になる。国別の円借款ではインド向けが１２００億円程度となり、初めてトップとなる見通しだ。インドネシア向けもすでに１０４６億円と決まっており、９９年度から４年連続で最大供与先だった中国は３位となる。対中円借款が１０００億円台を割り込むのは、９７２億円だった８９年度以来。また、中国からの０３年度の円借款の返済額は約１０５０億円に達する予定で、供与額を初めて上回ることになる。政府が３年連続で中国向け円借款の大幅削減に踏み切ったのは、政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算が削減される中、中国は高度成長を続けており、自民党を中心に削減論が強まっていたため。また、政府は０１年に対中国経済協力計画をまとめ、「国益を踏まえつつ、個々の案件を精査する」との方針を打ち出した。この結果、批判の強かった道路や空港建設などの大規模な基盤整備事業は姿を消し、環境関連と人材育成の事業を重点的に支援することになった。一方、対インド円借款は、９８年の地下核実験によって９９年度は新規供与を停止。だが、情報技術（ＩＴ）産業を中心に経済発展を遂げる一方、貧困が依然深刻なことから００年度の再開後は再び増加傾向にある。０２年度分は１１１２億円に増えていた。政府はインドが米国との結びつきを深めているうえ、アジアでの存在感も増していることから、関係強化に力を入れている。インドも日本企業の投資を呼び込みたい狙いから円借款の導入に積極的で、０３年度分の増額が決まった。
〈円借款〉　政府の途上国援助（ＯＤＡ）のうち、国際協力銀行を通じて長期低利で融資をする有償資金協力のこと。ＯＤＡにはほかに、無償資金協力や技術協力などがある。日本の援助は他の先進国に比べてＯＤＡに占める円借款の割合が多いのが特徴。特に中国向けＯＤＡでは円借款が多く、０２年度で約９割を占める。同年度の円借款の供与総額は６３７９億円。１３カ国が対象となっている。（朝日新聞040310）
【正解】９７０（億円）

【今日の一問】040309 京都府の鳥インフルエンザウイルスの型

【問題】農林水産省は，京都府丹波町と園部町内で死んでいた野生のカラス２羽が感染したインフルエンザウイルスが，鳥インフルエンザウイルスに大量に感染し死亡した農場の鶏などから検出されたものと同じタイプの（　）型だったと発表した。

【解説】京都府丹波町の浅田農産船井農場と園部町内で死んでいた野生のカラス２羽が高病原性鳥インフルエンザに感染した問題で、農林水産省は９日、さらに詳しい分析をした結果、このウイルスは船井農場の鶏などから検出されたものと同じタイプのＨ５Ｎ１型だったと発表した。毒性が強いウイルスとされる。農水省は、カラスは船井農場で感染した可能性が強いとみており、さらに詳しい遺伝子解析を進め、感染ルートの解明につなげたい考えだ。Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザは今年、船井農場や、そこから５キロの距離にある養鶏場、山口県、大分県のほか、アジア各国で発生している。（朝日新聞040309）
【正解】Ｈ５Ｎ１（型）

【今日の一問】040226 2003年のＤＶ法関連事件

【問題】警察庁のまとめによれば，配偶者からの暴力で昨年1年間にドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法に基づき裁判所が被害者の（　）命令を出したことを警察に通知したケースが前年比27.5％増の1499件に上ったことが分かった。

【解説】配偶者からの暴力で、昨年1年間にドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法に基づき、裁判所が被害者の保護命令を出したことを警察に通知したケースが前年比27.5％増の1499件に上ったことが26日、警察庁のまとめで分かった。うち命令に従わず摘発したのは1件増の41件だった。保護命令の内訳は接近禁止が1075件（243件増）、退去命令5件（1件増）、接近禁止と退去命令両方が419件（79件増）だった。配偶者からの暴力で全国の警察に持ち込まれた相談件数は、前年比11.1％減の1万2568件だった。（共同通信040226）
【正解】保護（命令）

【今日の一問】040224 2003年の東京都の人口

【問題】東京都は24日、今年1月1日現在の人口が1237万8974人で過去最多を更新したと発表，増加は（　）年連続となった。

【解説】東京都は24日、人口が昨年1年間で8万9455人増加し、今年1月1日現在、1237万8974人で過去最多を更新したと発表した。増加は8年連続。地域別では23区が834万5183人。市郡部は400万7425人で、1956年に調査を開始して以来初めて400万人を超えた。千代田、中央、港の都心3区は1年間で約8800人増加し29万2142人になり、地価の下落やマンションブームを背景にした人口の都心回帰現象が続いている。外国人登録人口は35万5289人で過去最大となった。国籍別では中国、韓国・朝鮮、フィリピンの順だった。（共同通信040224）
【正解】8（年連続）

【今日の一問】040206 2003年の少年犯罪件数

【問題】警察庁のまとめによれば，昨年1年間に殺人や強盗、強かんなどの凶悪犯で検挙された少年（14歳以上20歳未満）は前年より増え（　）人に上った。

【解説】昨年1年間に殺人や強盗、強かんなどの凶悪犯で検挙された少年（14歳以上20歳未満）は前年より11.4％増え、2212人に上ったことが5日、警察庁のまとめで分かった。特に強盗が前年比11.7％増の1771人と急増ぶりが目立ち、過去15年間で最悪となった。14歳未満の触法少年の凶悪犯も増加。補導は同47.2％増の212人で、1987年以来16年ぶりに200人を超えた。うち8割近い166人が放火。昨年7月に起きた長崎市の男児誘拐殺害事件など、殺人での補導は3人だった。また昨年中に刑法犯全体で検挙された少年は前年比1.9％増の14万4404人。人口1000人あたりの検挙者は17.5人で、成人（2.3人）の7.6倍だった。（日本経済新聞040206）
【正解】2212（人）

【今日の一問】040130 2003年12月の完全失業率

【問題】総務省が30日発表した昨年12月の完全失業率（季節調整値）は，（　）％であり，およそ2年半ぶりに5％を下回った。

【解説】総務省が30日発表した昨年12月の完全失業率（季節調整値）は4.9％と前月比0.3ポイント改善した。失業率が5％を割ったのは2001年6月以来2年半ぶり。この結果、昨年1年間の平均の完全失業率も5.3％と、過去最悪だった前年を0.1ポイント下回り、13年ぶりに改善した。景気の持ち直しを受けて、雇用悪化に歯止めがかかりつつある。完全失業率は昨年1月（5.5％）をピークに一進一退を繰り返しながらも低下傾向にある。昨年12月の完全失業者数は前年同月比31万人減の300万人。就業者数は同16万人増の6307万人と、5カ月ぶりに増加した。このうち会社員など雇用者は同37万人増の5385万人と2カ月連続の増加。男女別の完全失業率は男性が5.0％と前月比0.4ポイント低下。女性は同0.3ポイント低下し、4.7％だった。（日本経済新聞040130）
【正解】4.9（％）