学問・資格

2011/04/15

【宮城】内定取り消し者を募集 宮城県の技術専門校4校で

宮城県は14日、大震災の影響で内定を取り消された高校新卒者らを対象に、県立高等技術専門校4校で追加募集をすると発表した・・・。4校は3月に応募を締め切ったが、震災後に内定取り消しが相次いだことを受け、職業訓練の機会にしてもらおうと若干名の追加募集を決めた。</p> <p> 応募には、内定先からの取り消し通知などの書類が必要。被災者には、入学金の免除や年約12万円の授業料の減免を検討する。〔共同〕</p> <p>2011/4/14 13:27
(続きを読む)(日本経済新聞110414)(東京都発行東京都職員採用情報第64号110412より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第98号110325より転載許諾済)

【重要】東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被災地域等の受験希望者の方で受験に関し特段の支障がある方の特例(人事院)

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2011/04/07

大学生の7割、就活に不安 震災で長期化を懸念

新卒採用支援のレジェンダ・コーポレーション(東京・新宿)の調査で、東日本大震災により大学生の7割が就職活動に不安を抱いていることが分かった。説明会中止などの支障も実際に出ており、活動が長期化する懸念が強まっている・・・。</p> <p> 2012年3月卒業予定の大学生(大学院含む)の就職希望者を対象に調査した。不安を感じると回答したのは67%で、「採用数の減少や採用中止の恐れ」「選考スケジュールの延期」などの理由が目立った。</p> <p> 地域別では東北が80%と最も高く、九州や中部では60%だった。86%が説明会などの中止や延期といった活動上の支障があったと回答した。</p> <p> レジェンダは「活動長期化を考える学生が増えており企業は採用日程を明確にするなどの配慮が必要」としている。調査は、3月下旬にインターネットを通じて学生1129人から回答を得た。</p> <p>2011/4/7 20:01
(続きを読む)(日本経済新聞110407)(東京都発行東京都職員採用情報第63号110401より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第98号110325より転載許諾済)

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2011/04/05

被災地ボランティア大学生に単位…文科省が通知

文部科学省は、東日本大震災の被災地で大学生がボランティア活動を行うことを後押しするため、全国の大学に対し、被災地での活動に単位を与えたり、参加した学生への補講や追試を実施したりするなど、参加しやすい環境づくりを進めるように通知した・・・。</p> <p> これまでは燃料不足や大量のがれきが撤去できない状況などから、ボランティアの受け入れ態勢が整わない自治体も多かったが、震災から3週間が経過し、募集する自治体も増えたことから、通知を行った。通知では「ボランティア活動は学生の円滑な社会への移行の観点から意義がある」としたうえで、〈1〉授業目的と密接に関わる場合は単位を付与できる〈2〉休学した場合は授業料免除などの配慮を図る〈3〉ボランティア保険の加入を呼びかける――などと示されている。</p> <p>(2011年4月4日 読売新聞)
(続きを読む)(読売新聞110404)(東京都発行東京都職員採用情報第63号110401より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第98号110325より転載許諾済)

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2011/04/04

なぜ大学4年生は「就職浪人」を選ぶのか

「これでは卒業できない」「卒業したくない」…。単位は取得できるのに卒業を見送り、大学に居続ける学生が増えている。就職活動が思うように進まず、卒業しても行き場がない。「就職浪人」して再チャレンジにかけているのだ。経済界では既卒者救済の動きもあるが、大学残留の動きは止まらない。本当は卒業したいのに卒業できない就職浪人の実態を追った・・・。</p> <p><br />  明治学院大学のAさん(男性)は大学生として5回目の春を迎えた。採用内定をもらえず、卒業しても勤める先がない。もう1年、就職活動を続けるため、留年を決めた。</p> <p> 3年生の10月から始めた就職活動では花王やライオンなどの生活用品メーカーを中心に30社程度の試験を受けたが、全滅。「秋までにはどこか決まるのではないか」との期待も裏切られ、「大企業がダメなら中小企業がある」との見通しも甘かった。</p> <p> 卒業するための単位を取得できるメドはついていたが、「企業の新卒偏重は明らか。卒業して就職活動するのはリスクが大きすぎる」と判断した。再チャレンジでは「前回は大企業を重視したために出遅れた中小企業にも早い時期から訪問したい」という。</p> <p>■卒業延期に声弾ませ</p> <p> 青山学院大学のBさん(女性)は3月9日に学校から届いたメールにほっとした。メールは「Bさんの卒業延期制度の利用を認める」という内容。「これでやっと就職活動に専念できる」。Bさんは声を弾ませる。</p> <p> 実はBさんは業容拡大が続く大手流通業から内定をもらっていた。昨年10月の内定式にも出席したが、「希望する職種には配属できない」と人事部に言われ、11月に就活の1年延長を決めた。卒業延期が認められたことで、「無職」となりかねなかった肩書が「2012年3月卒業見込み」に変わった。「門戸が断然広がったと思う」と“大学公認”の留年に喜ぶ。</p> <p> 就活のために卒業を見送る大学生が目立つ。</p> <p>学生に話を聞くと「ほかの単位はすべて取得して卒業論文だけ出さずに故意に留年した」(早大生)「同じサークル50人のうち8人が留年した」(明大生)といった声が珍しくない。</p> <p> 就職氷河期の厳しい採用状況はいっこうに改善する気配がない。リクルートワークス研究所によると、大学生が好む従業員5000人以上の大企業の求人倍率はわずか0・47倍。志望先の内定がもらえないと分かると、大学受験のように「浪人」を覚悟する学生が増えている。</p> <p>■大学も卒業先送りを黙認</p> <p> 厚生労働省の調査によると今春に卒業を予定していた学生約40万人のうち、就職先が決まらないままに卒業する可能性があるのは9万人(2月1日時点)。これとは別に、「数万人規模の大学生が就活のために卒業を先送りしている」(就職支援サービスを手掛けるジョブウェブの佐藤孝治社長)と言われる。</p> <p> 「就職難が続き、学生の就職浪人への抵抗感が薄れているのが要因の一つ」(同)だが、大学側にも学生救済の名目で残留を認める動きが広がっており、就職浪人の増加の背景となっている。</p> <p> 前出のBさんが利用する卒業延期制度はその代表。卒業に必要な単位を取得していても大学に籍を置くことを認める制度で、従来は内定取り消しなど緊急措置に対応するために用意していた制度だったが、いまや就職活動で留年する学生の受け皿となっている。青山学院大学では今年度に制度の利用を希望した学生が昨年度に比べ41人増えて260人となった。制度を新設した東海大学では188人、専修大学では147人がこの春の卒業延期を希望した。</p> <p> 単位を取得済みのため、就職先さえ決まれば、確実に卒業できるという安心感と、割安な学費が一般の留年とは違う。大学によっては、費用が在籍料の10万円程度で済む。</p> <p> 中には、就活を始める時期に「万一の際は卒業延期制度もある」と案内する大学もある。</p> <p> 卒業延期制度には批判もある。東京六大学のひとつであるC大学のキャリアセンターの責任者は「問題を先送りするだけの感心しない制度」と指摘する。「妙なセーフティーネットとなってしまい、安易な逃げ道を作るから学生の就職活動に真剣味が足らなくなる」という。</p> <p> 制度を導入する大学も制度のデメリットを理解してはいる。だが、就職先が決まらない学生が増える現実に対し、有効な対処法が見あたらず、卒業先送りを黙認せざるをえないのが実情だ。制度の問題を指摘するC大学でもこの春に400人が就職先未定のまま卒業、キャリアセンターは頭を痛めている。</p> <p> ただ、経済界では就職先が決まらないまま卒業した既卒者を救済する動きが出始めている。日本経団連は1月、卒業後3年以内の既卒者について、新卒と同様の扱いで採用するよう会員企業に求めた。額面通り受け取れば、大学に無理に残留する必要はなくなる。それでも、就職浪人は減らないのか。</p> <p>■経団連の呼びかけにも学生冷ややか</p> <p> せっかくの経団連の呼びかけだが、実際のところ、就活する学生側も、採用する側の企業も反応は冷ややかだ。</p> <p>主な大学の卒業延期希望者数(人)<br /> 大学名 卒業延期制度<br /> 希望者 前年度比<br /> 青山学院 260 +41<br /> 立教 100 +9<br /> 東海 188 今年度から開始<br /> 帝京 25 今年度から開始<br /> 国学院 86 今年度から開始<br /> 専修 147 今年度から開始<br /> 成蹊 77 +15<br /> 学習院 124 今年度から開始<br /> 関西学院 160 +21<br /> 甲南 65 今年度から開始</p> <p> 学生からは「希望する会社に1社でも新卒扱いしない会社があれば、卒業はできない」「企業別に既卒者の採用数を明示されなければ信用できない」「卒業したら無職。後戻りできないリスクは大きい」と実効を疑問視する声が挙がる。「就職サイトで調べたが既卒OKという会社がほとんどなかった」と落胆する学生もいる。</p> <p> 経団連も「あくまでも紳士協定。足並みがそろうのかは実施してみないと分からない」と学生の疑問を受け止めきれない様子だ。</p> <p> 本当に既卒者の採用は進むのか。すでに今春入社向けの採用から「既卒3年以内を新卒扱い」とした企業に聞いてみた。不動産関連のある大手企業だ。応募者はいたが採用には至らなかったという。採用責任者は「やはりフリーターから急に採用と言っても難しい。海外の大学を卒業した学生を採るための制度という感覚で運用している」と話す。2007年に応募要件から年齢の条件を外したある情報システム会社でも、応募はあるものの採用実績はないという。採用担当者は「3年間猶予があるとなるとインド放浪などが流行(はや)って、同じような話を面接で聞かされそう」と苦笑する。</p> <p> 「既卒者の応募は受け付けるが、書類選考で落とすことになる」と明言するのは、あるネット広告代理店の採用責任者。同社が今春入社に向けて内定を出したのは約20人。応募数は約5万人もいた。「留年組のなかには素晴らしい人材がいるかもしれないが、石山のなかから一粒のダイヤを見つけるのは困難」と説明する。「採用もコストがかかる。効率的にやらないと」というのが企業の本音のようだ。</p> <p> 学生も企業のメッセージに本音と建前があることはよく知っている。</p> <p>■学歴不問の本音は…</p> <p> 例えば、「出身大学を問わず広く門戸を開いている」とする企業。その多くが建前であるのが実態だ。</p> <p> 大手商社の就職説明会にインターネットでエントリーしようとしたDさん(女性)。「満席」と表示されたため、仕方なく断念した。しかし、自分よりも偏差値の高い大学の友人たちに聞くと「まだ空席がある」という。大学によって定員を変えているのだ。</p> <p>就職を希望する大学生数の推移(青は就職先未定のまま卒業見込みの学生数、2月1日時点、厚生労働省調べ)<br />  大手機械メーカーの採用担当者は「大学名をもとに説明会の予約画面を切り替える会社は珍しくない」と解説する。大学別に説明会に参加できる人数を設定したり、特定の大学に絞ってメールを送ったりというサービスが登場。学生が大学名を入力しなくても、メールアドレスなどから自動的に大学を判別、下位校の学生には「満席」の画面を表示させるシステムも販売されているという。IT(情報技術)を使えば、入学年度から留年かどうかを推測して絞り込むといったことも簡単にできる。「採用業務が効率化できると売り込まれた」と機械メーカーの担当者は語る。</p> <p> 志望先への就職は狭き門。既卒者救済もどこまで広がるかは不明――となれば、学生が大学残留を選ぶのも無理はない。</p> <p> ただ、安易な就職浪人には危うさもある。</p> <p> ある政令指定都市の私立大学の場合、昨年度に10人が卒業延期制度を利用し、就活に再チャレンジした。だが、内定を勝ち取ったのはわずか3人。残りは就職先を決められずに、また春を迎えている。</p> <p> ジョブウェブの佐藤社長は「卒業延期制度などが流行し、留年組に意欲が低い学生が増えると、『留年生には魅力的な人材がいない』とレッテルを貼られるリスクもある。安易な卒業見送りはやめたほうがいい」と警鐘を鳴らす。</p> <p> 3月11日には東日本大震災が発生。就職・採用戦線にも大きな影響を与える。多くの企業は採用活動の延期を打ち出した。被災地への配慮のほか、業績への影響を見極めて採用活動したいという企業の思惑もあるとされる。業績次第では採用を絞り込む企業が増える可能性もある。被災地では「採用を取り消される」(東北学院大学)との心配さえ現実のものとなりつつある。来春は就職浪人がさらに増えることが予想される。卒業延期で問題を先送りしても展望は容易には見えてこない。</p> <p>(西雄大)</p> <p>2011/4/4 7:00
(続きを読む)(日本経済新聞110404)(東京都発行東京都職員採用情報第63号110401より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第98号110325より転載許諾済)

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2011/01/27

就活エントリーシートのタブー

就職活動(就活)でやらなければいけないこととして挙げられることが多い「自己分析」。しかし無意識のうちに「こうありたい自分」を作り出してしまうケースも少なくありません。その「結果」を基に記入されるエントリーシート(ES)、そして面接――。「自己分析」に始まるボタンの掛け違いが苦戦の大きな理由になっているケースは決して少なくないのです。自己分析のやりすぎからくる問題を分析した前回に続き、今回はエントリーシートに書くべきこと、書いてはいけないことを解説します・・・。</p> <p> エントリーシート(ES)の記入でも自己分析とよく似たズレが、学生と企業の間に生じている。「何か書かなければ」と追い詰められ、必死にシートの空白を埋めていく必要はない。何を書くべきか知りたければ、企業がどこを見ているかに注目しよう。</p> <p>■「何をやったか」は案外見ない</p> <p> どうESを書けばいいのか迷った揚げ句に、先輩たちの成功例をマネして書いてる人もいるだろうが、まず、それは止めたほうがいい。自分で自分を偽ると、自己分析のやりすぎと同じく、企業にあなたの素顔が伝わらない。それどころか、ありふれた人、と誤解されてしまう危険がある。 </p> <p>人事 「何でもいいからESに自分を表現してくださいと言うと、最近多いのは『海外ボランティアに行きました』と書き込んであるケース。もう珍しくも何ともないです。 ESの体験談で重視されるのは、外面ではなくその内容。海外ボランティアに行ったのならば、活動を通じて何を考えて、どんな行動をしたのか。そこを、借り物ではない言葉で具体的に書いてもらえるかどうかなのです」</p> <p><br />  ESで見られているのは「あなたはなにができる人か」という点だ。こんな体験をしました、とアピールするだけでは不十分だ。</p> <p> 大切なのはこれまで「何をしてきた人か」ではなく、「どんな時に、どういう行動ができる人か」という点だ。</p> <p> 表現しなければならないのは、「それでどうした」、の部分だ。そこで、ESに書いたことが本当かウソか、あなたがどういう人か、が相手に伝わるのだ。</p> <p>人事 「バイトのエピソードを書く人は多いですね。もちろんアルバイトの話でも全然いいんです。ただし、ウソはいけません。『店の売り上げを2割アップさせた』という話をされた時は本当かな?と思ってしまいました。私たちもバイトをした経験はありますから、それがどれだけ大変かは分かります。もし本当だとしたら、納得させるための細かな具体性が必要。そうでなければ、せっかくの体験談も『オーバーに書いてない?』と思われかねません」</p> <p> 逆に言うなら、体験に基づく具体的なことが細かく書かれてあれば「本当のことを書いているな」と受け止めてもらえるということ。良い ESとは、話の華やかさで決まるのではなく、本当のことを、勇気を持って、具体的に書くことにある。それは、まさしく「自分だけの言葉」だ。</p> <p>■文章力より「本気度」を見る</p> <p> 文章力を気にしている人も多いだろうが、意外とそこは重視されていないようだ。</p> <p>人事 「数千枚のエントリーシートを読んでいると、自然とすっと読めるものと、意味が分からず何回も読み直してしまうものがあります。でも、文章のうまい下手は問題ではありません。少しくらい文章が稚拙でも、『この人は負けず嫌いだな』とか『押し引きができるんだな』など、文章を通じて本人のキャラクターがまっすぐに伝わってくるものに引かれますね」</p> <p> 人事が見たいのは文章力でなく、その人が経験してきたエピソードから伝わってくる「本気度」だ。本気で働く気があるのか。うちで仕事がしたいと思っているのか。その「本気かどうか」は、日々の細かな出来事や何気ない体験談を通してでも十分に伝えることができる。逆にどんなに整った文章、うならせるエピソードでも、人まねでは伝わらない。学校の試験問題とは、そこが違う。</p> <p>人事 「安易にコピペして同じ内容ののESを提出している学生もいるようですが、それはすぐに見破られると思います。“本気”でやっていないから、ほかの会社名や業界用語を消し忘れる学生もいます(笑)。後から後から本気で入社したいという学生が来るわけですから、本気で書いているかどうかは、すぐに分かります」</p> <p> 人事がエントリーシートから感じ取りたいものは、あなたの偽りのない姿。それを忘れなければ、心からの「熱」はきっと伝わる。</p> <p>(ライター 双里大介)</p> <p>[日経ビジネスアソシエ特別編集 みん就データブック2012の記事を基に再構成]</p> <p>2011/1/27 7:00

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2011/01/26

就活開始「3年終了後が基本」大学側、初の見解

国立大学協会と日本私立大学団体連合会で大学生の就職問題を担当する名古屋大学・浜口道成学長と中央大学・永井和之学長が25日、それぞれ読売新聞の取材に応じ、大学生の就職活動の開始時期について、いずれも「大学3年終了後を基本として考えるべきだ」との見解を示した・・・。</p> <p><br />  大学3年生が試験を終える3月末以降に、会社説明会などをスタートさせるべきだ、という主張。経済界側ではこれまでに複数の団体が表明しているが、大学側が考え方を明らかにするのは初めて。</p> <p> 大学生の就職活動は、現行では会社説明会やホームページ上での学生の登録が始まる大学3年の10月から事実上スタートしているが、「就職大氷河期」突入の懸念が高まる中、就職活動の早期化、長期化が問題となり、日本経済団体連合会などが是正策を示している。</p> <p> こうした経済界の対応について、浜口学長は、「意味のある一歩」と評価した上で、「会社説明会を含めて最終学年になってから始めるべきだ」と述べた。</p> <p>(2011年1月26日07時45分 読売新聞)

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2010/06/26

文系の就職率が高い大学、学部 大量採用影響 教育系上位に(SankeiBiz100626)


今年の大学別の実質就職率〈就職決定者÷(卒業生数-大学院進学者)×100〉を文系学部に限ってみると、表のような結果になった。これは大学通信が調査した6月21日現在、卒業生100人以上の学部についてのランキングだ・・・。</p> <p> トップは安田女子大の現代ビジネス学部で97%の高率だ。今年の大卒者の就職では企業の事務系の採用が厳しく、女子には逆風といわれた。その中で女子大がトップというのは特筆すべきことだ。</p> <p> 10位と13位に岐阜女子大の文化創造と家政、15位に同じ安田女子大の家政、18位に昭和女子大の人間社会が入っている。女子大は小規模な大学が多いため、学生と教職員の距離が近く、就職支援にも積極的なことがプラスに働いている。</p> <p> 2位は岐阜聖徳学園大の教育の96.7%。今年はベスト20に教育系の学部が8大学も入っている。団塊の世代の大量退職で、大都市を中心に活発な教員採用が続いている影響だろう。特に表に入っている国立大は5校だが、そのうち4校が教育系の学部でベスト20に入っている。また、12位の聖和大は2009年に合併し、関西学院大の教育学部に変わっている。</p> <p> 3位は岩手県立大の社会福祉で96.1%だ。この学部系統も4位の新潟医療福祉大をはじめ、ベスト20に5大学も入っている。不況期には国家資格を持っていると強いといわれる。その上、人材の不足している分野でもあり、採用が活発なためにこの強さになったようだ。</p> <p> こういった出口が好調な教育や社会福祉に比べ、文、法、経済など文系のオーソドックスな学部がランキングには出てこない。文のトップは89.2%、法のトップは86.7%だから、やはり就職は厳しかった。</p> <p> また、経済は日本で一番多く、124大学に設置されているが、ランキングに登場するのは15位の大阪商業大の経済だけだ。</p> <p> 商・経済・経営とひとまとめに言われることの多い学部系統。入試においても景気が回復すると企業への就職に強く、あっという間に人気が回復する。</p> <p> しかし、考えてみてほしい。4年後の景気はほとんど予測できない。就職のことを考えて大学を選ぶのは大切なことだが、あまりとらわれすぎるのも考えものだ。4年後どうなっているかわからないのだから、むしろ自分の学びたいことを中心に選ぶほうが、先々後悔が少ないのではないだろうか。(大学通信 安田賢治)
(続きを読む)(SankeiBiz100626)
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2010/05/05

新卒者採用 「成績」は低位 「コミュニケーション力」を重視(産経新聞100503)

新卒者採用のポイントは-。企業が求める人材像(複数回答)を聞いたところ、90%と断トツだったのが「コミュニケーション力」。これに続いたのが・・・「積極性」(68%)や「協調性」(57%)などで、人物重視の傾向が鮮明となった。<br />  これに対して「資格・専門知識」(5%)、「語学力」(3%)、「成績」(2%)などの要素はあまり考慮されていない。社内教育で新人を鍛える日本の人材育成システムはなお健在のようだ。<br /> 2010.5.3 21:49
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2010/03/14

希望留年制度:大学公認、「新卒」で就活に再チャレンジ(毎日新聞100314)

就職が決まらなかった学生が、翌年度も就職に有利な「新卒」で就職活動ができるように、卒業要件を満たしても在学させる「希望留年制度」を設ける大学が増えている。あえて単位を落として就職浪人するケースは以前からあったが、大学公認の留年制度の広がりは厳しい就職戦線を映し出している・・・。</p> <p> 青山学院大(東京都渋谷区)は先月末の理事会で、「卒業延期制度」を今春から導入すると決めた。卒業に必要な単位を取得した学生でも、希望すれば留年が可能で、授業料は基本的に半額。青山学院広報室は「就職活動の継続などの明確な理由がある場合は有用な準備期間としてもらう」と話している。学生を支援しつつ、授業料で経済的負担が重くならないよう配慮した格好だ。東京工芸大(中野区)や湘南工科大(神奈川県藤沢市)も同様の制度を導入する。</p> <p> 99年度から導入した立教大(豊島区)や、02年度からの成蹊大(東京都武蔵野市)のように以前から導入していた例や、一昨年のリーマン・ショックで内定取り消しが相次ぎ、特例として実施した明治大(千代田区)や工学院大(新宿区)もある。文部科学省大学振興課は事前相談があった国立大や私立大の数から類推して、導入した大学は全国で数十校に及ぶとみている。同課は「大学設置基準で卒業要件の最低基準を定めており、クリアした学生をどうするかは最終的に大学が決めること。教授が学生を恣意(しい)的に留年させるようなことがないよう規則を定めて実施するなら問題ない」と話している。</p> <p> 大企業が、新卒を優先して採用している実態があり、学生側には「就職浪人」で身分が不安定になるより大学に残った方が有利との思いがある。</p> <p> 厚生労働省若年者雇用対策室は「不況で学生は大企業志向になりがちだが、中小企業は6割が通年採用しており新卒・既卒にこだわっていない」と説明する。ある大学の就職相談担当者は「今の経済情勢では翌年に内定が出る保証はない。小さな企業でも就職してスキルを身につけてから転職を考える方がよく、希望留年は勧めない。大学として苦渋の判断です」と話した。【井崎憲】<br /> 2010年3月14日 20時33分 更新:3月14日 22時35分
(続きを読む)(毎日新聞100314)
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2010/01/09

大卒者の専門学校入りが急増 就活で就職浪人より「新卒が有利」で(産経新聞100109)

不況で雇用情勢が悪化する中、就職が決まらない大学や短大の卒業生が専門学校に入学するケースが増えている。大手の中には、そのような入学者が3年前の1・5倍に増えた専門学校も出てきた。卒業後、自力で就職活動を続けたり、「就職浪人」で大学に残るより、専門学校できめ細やかな指導を受け、就職に直結させようという人が多いためとみられる・・・。(長島雅子)<br />  少子化に伴う「大学全入時代」のあおりを受け、専門学校(専門課程)の入学者数は平成16年度以降、減少している。<br />  文部科学省の調査によると、16年度の33万5102人が21年度は24万7823人と約9万人も減った。大学や短大を卒業後、専門学校に入学する学生数も17年度の2万4351人から減少していたが、21年度は前年度比1146人増の2万265人と、5年ぶりに増加に転じた。<br />  専門学校の入学者のうち大学・短大の卒業者が占める割合も7%台で推移していたが、21年度は8%を超えた=グラフ参照。<br />  文科省は「大学生の就職状況が厳しい中、職業能力を身につけるために専門学校に入学しようという学生が増えているのではないか」と説明する。<br />  実際、主要な専門学校に大学・短大の卒業者が入学するケースが増えている。<br />  専門学校大手「大原学園」(東京都千代田区)では、首都圏19校の21年度の入学者のうち、大学、短大卒(中退を含む)の入学者数が3年前に比べ約1.5倍の1237人となった。<br />  簿記など「資格取得」に力を入れていた同学園だが、約10年前から企業のニーズに合わせた人材育成も強化し、就職率を向上させている。同学園本部就職部の堤敦部長は「学生40人の担任制で、きめ細やかな教育が強み」と話す。<br />  就職が決まらなかった私大4年の女子大生(22)も卒業後、大原学園への入学を決めた。指導を受けて再度、就活に備える。「就職浪人で大学に残るより、専門学校で学び、自信を付けたい」という。<br />  日本電子専門学校(東京都新宿区)でも21年度の入学者のうち大卒者が前年度比で約1割増えた。22年度の出願者(昨年12月24日現在)も、大学・短大の既卒者(中退を含む)が2年前の同期に比べて38%増。中でも新卒は倍増した。寺脇保・理事兼広報部長は「厳しい今年の就活を避け、景気回復を待とうという学生も多い」とみている。<br />  既卒者が専門学校を選ぶ背景について、就職情報会社「ディスコ」(東京都文京区)の前岡巧調査担当部長は「今の学生はバブル崩壊後の就職氷河期に就職できず、フリーターになった人たちが、なかなか定職に就けない実態を知っている」と分析する。<br />  日本では新卒でなければ正社員になることは難しいとされる。前岡部長は「大学を卒業して『既卒』となるより、専門学校から『新卒』として就活する学生が増えても不思議はない」と話している。<br /> 2010.1.9 00:10
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(東京都発行東京都職員採用情報第22号091009より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第65号091114より転載許諾済)

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