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2012年4月

2012/04/23

総合職試験(院卒者試験、大卒程度試験)の申込状況

平成24年度国家公務員採用総合職試験(院卒者試験、大卒程度試験)の申込者数は、23,881人です。
詳しくは以下のページをご覧ください。
 
http://www.jinji.go.jp/kisya/1204/shiken_moushikomi.pdf

・・・<br /> <a href="http://www.nikkei.com/biz/skill/article/g=96958A9C93819499E3E5E2E08A8DE3E5E2E6E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;dg=1;p=9694E2E7E3E2E0E2E3E3E6EAE1E3" target="new">(続きを読む)</a>(日本経済新聞120418)(東京都発行東京都職員採用情報第73号110708より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第125号120423より転載許諾済)

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┃公務員情報┃
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│■国家公務員採用試験案内 (人事院管轄)
│■国家公務員採用試験案内 (人事院以外)
│■地方公務員採用試験案内 (㈶地方自治情報センター)
│■平成24年度からの採用方法の概要、Q&A (防衛省)
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2012/04/18

採用面接、こんな学生は嫌われる

4月に入り、大企業の選考活動が本格化している。一部では内定も出始めているが、まだ面接に追われる就活生は多いだろう。中には、なぜ自分が落とされたのか分からない人もいるのでは?企業の求める人物像は様々だが、企業に嫌がられる行為には共通のものもある。こんな学生は嫌われる――採用の最前線にいる企業の担当者らに取材した話を覆面座談会の形式でまとめて見ると・・・
(続きを読む)(日本経済新聞120418)(東京都発行東京都職員採用情報第73号110708より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第122号120328より転載許諾済)

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地方公務員:定年延長見送り、再任用で…政府調整へ

政府は17日、地方公務員の定年延長を見送り、国家公務員と同様に再任用で対応する方向で調整に入った。今秋の臨時国会に、定年後の再任用を原則義務づける地方公務員法改正案を提出し、国家公務員と同じ13年4月からの実施を目指す・・・。<br />  政府は従来、共済年金の支給開始年齢を13年度から段階的に65歳まで引き上げることに伴い、国家公務員と地方公務員の定年を60歳から65歳に引き上げることを検討してきた。<br />  しかし、消費増税の前提として「身を切る改革」が求められる中、公務員を優遇する定年延長には批判が強い。高い給与水準が維持され人件費増につながる懸念もある。<br />  政府は自治労や日教組が参加する公務労協にもすでに打診した。自治労などは定年延長を求めて再任用に反対の立場を示しており、調整は難航する可能性もあるが、自治労幹部は「地方の民間企業では定年延長どころか再任用も難しく、現実的には仕方がない」と語った。<br />  政府は3月23日の行政改革実行本部と国家公務員制度改革推進本部(いずれも本部長・野田佳彦首相)の合同会合で、国家公務員の定年延長を見送り、希望者の再任用を原則的に義務づける基本方針を決めている。【大場伸也】<br /> 毎日新聞 2012年04月18日 02時30分(最終更新 04月18日 03時09分)
(続きを読む)(毎日新聞120418)(東京都発行東京都職員採用情報第73号110708より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第122号120328より転載許諾済)

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2012/04/12

平成24年度東京都職員1類B(大卒程度)採用試験の申込状況について

平成24年度東京都職員1類B(大卒程度)採用試験の申込受付を4月9日(月曜)に締め切りましたので、申込状況をお知らせします。
申込者数は、全試験区分合計で9,364人となり、ほぼ前年並みの結果となりました。
各試験区分の受験申込状況は、次のとおりです・・・
(続きを読む)(東京都人事委員会120411)(東京都発行東京都職員採用情報第73号110708より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第122号120328より転載許諾済)

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2012/04/11

内定を断ったら九州に呼び出された(就活探偵)

4月に入り、採用の選考試験が本格化。順調に進んだ就活生では、すでに内定を獲得した人も出始めている。さらに上位志望の企業を目指し、試験を受け続けている人もいるだろう。ただ、2社以上から内定をもらうと、どこかは辞退しないといけなくなる。内定をたくさんもらったらどうしよう――まだ選考途中の学生にとってはぜいたくな悩みかもしれないが、いざという時に困らないよう、内定を断るとどうなるのか調査した・・・
(続きを読む)(日本経済新聞120411)(東京都発行東京都職員採用情報第73号110708より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第122号120328より転載許諾済)

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2012/04/04

公務員新採抑制「数字優先で安易」与党内批判も

2013年度の国家公務員の新規採用抑制は3日、政権交代前の09年度(8511人)比で56%減の3780人とすることで決着した・・・。</p> <p> 自ら身を切る行政改革を打ち出すことで、消費増税への国民の理解を取り付ける狙いがある。しかし、野党だけでなく、与党内からも「数字だけを優先した安易な手法だ」との批判が出ている。</p> <p> 新規採用の大幅抑制は、行革担当の岡田副総理が「民間でも業績が悪化すれば、まず採用を抑えるのが普通だ」として主導した。</p> <p> 13年度の削減幅は、09年度比37%減(5333人)だった11年度を19ポイント上回る。</p> <p> 府省ごとの内訳をみると、財務省が、総務省と並んで61%と最大の削減幅となり、消費増税を呼びかける立場から、率先して行革に取り組む姿勢を示す形となった。財務省は、全国に配置する税関や税務職員などを中心に採用数を抑制するとみられる。</p> <p>(2012年4月4日10時09分 読売新聞)
(続きを読む)(読売新聞120404)(東京都発行東京都職員採用情報第73号110708より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第122号120328より転載許諾済)

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県職員「1種」の合格者、3割超が内定辞退…神奈川

神奈川県職員の採用試験のうち、大学卒業者程度の1種試験に合格した後、内定を辞退する人が、最近4年は毎年、3割を超えていることがわかった・・・。</p> <p> 新年度を「定員割れ」で迎えることが多く、県の担当者は、「仕事内容の魅力をもっとアピールして関心が高まるよう、さらに工夫したい」と話している。</p> <p> 県人材課によると、内定辞退率は、2008年採用者では18・8%だったが、09年は31・7%、10年は30・3%といずれも3割を超え、11年は41・1%に。12年採用者は、2月末現在で、31・4%となっている。</p> <p> 11年4月採用の県職員の場合、募集人数137人に対し、合格者は207人だったが、85人が辞退。実際に県職員として働き始めたのは122人で、15人が「不足状態」だった。</p> <p> この不足状態は、12年は17人、09年は31人。10年は逆に3人多かった。</p> <p> 国家公務員の給与水準を100とした「ラスパイレス指数」(11年4月現在)では、神奈川県は102・9。47都道府県のうち第2位の高水準だ。それでも他地域の国家、地方公務員にも合格し流出する人が多いという。</p> <p> 県の担当者は、「辞退者がこれ以上増えると、優秀な人材を計画的に配置できなくなる」と危機感を強めている。辞退者を減らそうと、内定者が知事や先輩職員と意見交換できる場を設けたほか、12年採用者からは内定通知書を直接、内定者に手渡し、県職員としての自覚を高めさせている。</p> <p>(2012年4月3日 読売新聞)
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