来春の大卒採用12.1%増、製造業は鈍化 本社調査
日本経済新聞社は18日、2013年春の採用計画調査(1次集計)をまとめた。大卒採用計画数は12年春実績見込みに比べ12.1%増と2年連続の2桁増。海外展開を積極化する非製造業を中心に採用意欲が高まっている・・・
■リーマン前水準回復
採用計画数には通年採用も含む。計画数の増減率を基に08年秋のリーマン・ショック前に採用が確定した09年春を100として指数化すると、13年春は104.8と4年前の水準を上回るまで回復した。
けん引役は非製造業。12年春実績に比べた伸び率は15.7%増で、12年春の13.9%を上回った。海外展開を積極化するイオングループは高卒を含む総合計で約2000人を採用するほか、別途グローバル採用枠を設けている。
消費関連では紳士服専門店などその他小売業(32.1%増)、外食・その他サービス(32.8%増)も伸びる。ワタミグループは居酒屋や有料老人ホームの新規開設に向け、13年春の大卒採用数は3割増の345人に増やす。
復興需要などで不動産・住宅(33.1%増)や建設(16.6%増)が営業要員などを確保する。大和ハウスグループは前年より5割多い約1000人を採用する。
一方、製造業は5.7%増と伸びが鈍化した。採用数の多い自動車・部品(4.5%増)や機械(8.1%増)など輸出型産業の伸び率が1桁台にとどまったことが大きい。依然、円高傾向が続き、厳しい経営環境が続くとみて抑制する。
トヨタ自動車は4.9%増の580人を採用。開発部門などに配置する理工系の技術職を増やす一方、文科系の採用は絞る。タイの工場が被災したホンダはほぼ横ばいとする計画だ。
■6業種でマイナス
鉄鋼(6.0%減)や造船(8.7%減)、繊維(5.2%減)など製造業19業種のうち6業種でマイナスとなった。団塊の世代の大量退職に伴う人員補充が一段落。新日本製鉄が1割減の180人、JFEグループも3.5%減となる。
海外勤務を前提に主に外国人の新卒者を対象とするグローバル採用を実施した企業は12年度時点で131社に上った。
企業は厳選採用の姿勢を強め12年春は採用計画数に対する充足率が94%にとどまった。電機や商社といった人気業種で低さが目立つ。
文部科学省と厚生労働省の調査によると今春卒業する大学生の2月1日時点の就職内定率は前年同期比3.1ポイント上昇の80.5%と4年ぶりに前年同月を上回ったが、なお調査開始以来3番目の低さにとどまる。中小企業を中心に採用抑制を続ける会社が多いほか、学生とのミスマッチがある。
また工場の海外移転などで製造業を中心に高卒採用は減少が続く。
(続きを読む)(日本経済新聞120318)
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