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2011/06/03

国家公務員給与下げ法案を閣議決定 月給5~10%

政府は3日の閣議で、国家公務員の給与を引き下げるための関連法案を決定した。2013年度末まで月給を役職に応じて5~10%、期末・勤勉手当(ボーナス)や管理職手当などを一律10%減額するのが柱・・・。平均削減幅は7.8%で、総人件費は年間約2900億円減る。</p> <p> 引き下げの対象は一般の職員と政務三役や自衛隊員などの特別職、検察官、裁判官など。法案成立の翌々月から適用する。被災地で活動した自衛隊員は施行を半年後とする。人事院勧告を待たずに主要労働組合との交渉だけで給与水準を決めるのは異例で、法律に基づかない手続きには反発もある。一部労組は今も同意しておらず「違憲だ」などと批判している。</p> <p>2011/6/3 10:46
(続きを読む)(日本経済新聞110603)(東京都発行東京都職員採用情報第69号110602より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第98号110325より転載許諾済)

<Font Color="#ff0000">【重要】<a href="http://www.jinji.go.jp/saiyo/shinsai_tokurei.pdf" target="_blank">東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被災地域等の受験希望者の方で受験に関し特段の支障がある方の特例</a></Font>(人事院)</center>

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