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2011/04/24

被災地派遣の国家公務員、延べ2万人超す 総務省調べ

東日本大震災の被災者支援や復旧作業などのために被災自治体へ派遣された国家公務員が延べ2万人超となったことが23日、総務省の調べで分かった。派遣元は15省庁・機関で、業務も救援物資の調整やインフラの復旧調査など幅広い・・・。収束の見通しが立たない東京電力福島第1原子力発電所事故への対応を強化するため、市町村への幹部級職員の派遣も始めた。</p> <p> 総務省のまとめによると、今月18日時点の派遣人数は自衛官などを除くと988人。同日までの延べ人数は約2万3400人だった。最も多いのは国土交通省の1万4062人で半数以上を占めた。気象庁などによる現地調査のほか、復旧に向けて技術指導などをする緊急災害対策派遣隊も多数が現地入りしている。</p> <p> 農林水産省の2659人や警察庁の約2500人、財務省の1612人が続く。農水省は食料品の調達や農地の調査、漁港の復旧などを担当。警察は国と現地の災害対策本部の連絡調整や通信業務、財務省は申請事務の補助などそれぞれの所管分野を担うが「調整役の不在で効率的な支援になっていない」(政府関係者)との声もある。</p> <p> 総務省は25日付で課長補佐の職員を福島県南相馬市の副市長として派遣する。幹部級職員を派遣するのは震災発生後、初めて。原発事故の長期化で同市や福島県の人材不足が目立っているためで「今後も要望があれば派遣を考えたい」(総務省幹部)としている。</p> <p>2011/4/24 0:53
(続きを読む)(日本経済新聞110424)(東京都発行東京都職員採用情報第64号110412より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第98号110325より転載許諾済)

【重要】東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被災地域等の受験希望者の方で受験に関し特段の支障がある方の特例(人事院)

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