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2010/12/07

人勧制度の廃止盛り込む 政府、公務員制度改革で

政府は6日、次期通常国会に提出予定の国家公務員制度改革法案を巡り、人事院による給与勧告制度を廃止し、勤務条件を労使交渉で決める仕組みに改めることを盛り込んだ「たたき台」をまとめた・・・。人事院に代わる組織として総合的な人事労務行政を担う機関の新設もうたった。7日に開く民主党プロジェクトチームで示す。</p> <p> 現在、国家公務員の労働基本権は制限されているが、協約締結権に関しては付与の対象を拡大する方針。スト権についても政府の有識者懇談会が権利付与に関する検討を進めており、年内をメドにまとめる報告書を受けて法案に反映させる。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で基本権の付与を明記していた。

(続きを読む)(日本経済新聞101207)
(東京都発行東京都職員採用情報第58号101109より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第88号101028より転載許諾済)

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