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2010/07/20

公務員給与、55歳以上の下げ幅拡大 10年度人勧(日本経済新聞100720)

人事院は19日、2010年度の一般職国家公務員の給与見直し勧告を、2年連続のマイナスとする方針を固めた。若い職員は下げ幅をゼロとする一方、55歳以上の職員はマイナス幅を大きくする方向で、55歳以上の下げ幅は約1~2%になる見通し・・・。年齢によってマイナス幅に大きな格差を設けるのは事実上、初めて。すでに労働組合に非公式に提示しているが、組合側は反発している。</p> <p> 民主党政権は中央省庁による天下りあっせんを禁止する一方、定年まで働ける環境づくりを進めている。人事院は「民間企業の実態に合わせた勧告」としているが、今回の見直し案は、これまでなら肩たたきと呼ばれる早期勧奨退職で天下りする年代の職員給与の抑制につながる。ただ、若年層の給与は据え置くため総人件費の抑制効果は一律に引き下げた場合と同じになる見通し。</p> <p> 人事院は経済環境の悪化を背景に09年度の勧告で月給を平均で0.22%(863円)引き下げるよう求めた。給与減となる場合、従来は原則として全公務員が一律で下がる手法をとってきた。09年度は職種・職務によって決まる「俸給表」を基に、若年層である1~3級の一部は据え置き、管理職層である7級以上は下げ幅を0.3%とやや大きめにした経緯がある。</p> <p> 全体の下げ幅は今後、詰めるが、09年度並みかやや小幅にとどまるとの見方が多い。そのうえで、55歳以上の職員の給与水準は1~2%程度と大幅な引き下げを求める考えだ。若年層の給与は09年度と同様、据え置くほか、その間の層は一律の引き下げ水準を設定する。</p> <p> 人事院は争議権など労働基本権に制約がある国家公務員の代わりに給与の改定を内閣や国会に勧告している。10年度分は8月上旬に勧告。これを受けて政府が給与法改正案を秋の臨時国会に提出し、成立すれば4月にさかのぼって適用する。</p> <p> 人事院勧告を完全に受け入れるかどうかは政府の裁量だ。ただ、政府が実施を決めても、関連法案が成立するかどうかは、野党が参院の多数を占める現状では不透明だ。<br /> 2010/7/20 1:30
(続きを読む)(日本経済新聞100720)
(東京都発行東京都職員採用情報第42号100716より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第81号100714より転載許諾済)

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