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2010/07/16

国家公務員の出向先を拡大 郵政など38法人(日本経済新聞100716)

政府は16日、国家公務員が役員として現役出向する先を拡大するため、国家公務員退職手当法施行令を改正する・・・。首都高速道路株式会社や日本郵政など38法人が対象となる。役所主導による天下りあっせん禁止により、滞留している幹部公務員の受け入れ先を確保し、今月下旬に予定される各省庁の幹部人事を円滑にする狙いだ。同日付で適用する。</p> <p> 国家公務員が現役の身分のままで役員として出向できる法人は同法施行令で個別に指定。98ある独立行政法人に加えて、預金保険機構や日本年金機構など51法人に限られている。該当する法人では、出向期間中も公務員としての退職手当が上積みされる仕組みで、出向を受け入れやすい利点がある。2010/7/16 1:30
(続きを読む)(日本経済新聞100716)
(東京都発行東京都職員採用情報第41号100712より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第81号100714より転載許諾済)

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