【岐阜】県教員採用:講師経験者に特例措置 1次筆記免除など、優秀な人材確保 /岐阜
県教委は11年度から、県内の公立小・中・高校と特別支援学校で勤務する講師が、県の教員採用試験を受験する際に、1次試験の筆記試験を免除するなどの特例措置を導入する。団塊世代の大量退職で教員不足が発生することが懸念されるため、優秀な人材を囲い込む手段とする・・・
県教委によると、県内の市町村立小・中学校では09年5月現在、8784人の教職員のうち451人が公務員ではない常勤講師。団塊世代の教員が定年退職するため、県内の教員は10年以内に退職のピークを迎えると予想されている。財政難の県は経費節減のため、教員の正規採用数を減らしているが、少ない採用数でも、優秀な人材を他の地方自治体に奪われないようにする狙いがある。
特例措置となるのは、県内の公立小・中・高校、特別支援学校に1年以上常勤講師として勤めた人(小・中学校・高校・特別支援学校とも10年度中も勤務していた人)▽10年度教員採用試験の1次試験に合格し、県内の公立小・中・高校、特別支援学校で10年度中に常勤講師として勤務している人--。いずれも、講師として勤務している学校の校長の推薦が必要。特例措置は、1次試験の筆記試験を論文試験に代えたり、筆記試験を免除されるなど。
県教委教職員課は「特例措置で、少しでも経験と実力のある人に受験してもらいたい」と話している。【山田尚弘】
毎日新聞 2010年3月5日 地方版
(続きを読む)(毎日新聞100305)
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