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2010/02/12

【神奈川】在日外国人について、在留資格で職員採用試験の受験資格を認めず/神奈川県内12市町(神奈川新聞100212)

在留資格が「留学」「家族滞在」など就労が制限されている在日外国人について、県内12市町が職員採用試験の受験資格を認めていないことが分かった。民間企業では、留学生であっても試験後に資格を変更し、採用されるケースが一般的。法務省入国管理局(入管)も「民間同様、自治体での就労は可能」との見解を示しているが、多くの自治体では詳しい検討がなされないまま、門戸を閉ざしているのが実情だ・・・。</p> <p> 「受験資格なし」としているのは横須賀、小田原、鎌倉、平塚、三浦、大和、秦野市と大磯、寒川、箱根、葉山、松田町。</p> <p> 例えば留学生の場合、民間企業であれば、採用の見込みが立った段階で入管で手続きをすれば、就労可能な資格に変更できる。その上で内定、正式採用の運びとなっており、一般的には受験資格が認められないということはない。</p> <p> ところが、「人権担当の部署から『配慮の必要あり』と指摘があった」という横須賀市以外、「就労に制限がある以上採用はできず、受験もできないという認識」(小田原市)「民間の状況は承知していない」(大和市)などとして、受験制限が検討課題にも上がっていない。制限が設けられた経緯を把握していない自治体がほとんどだ。</p> <p> 一方、受験を認めている市町村でも「応募例がなく、試験に受かっても採用できるかは不明」(厚木市)などと、規定のあいまいさが目立つ。横浜、川崎市では試験は受けられるものの、採用には永住資格や日本人との結婚といった就労目的では変更できない資格が必要で、事実上、門戸は閉ざされている。</p> <p> こうした対応に、入管からも疑問の声が上がる。「公務員就労を制限する規定はない。民間でも外国人採用が広がり、その知識、能力を生かしたいという採用側の意向に、こちらも柔軟に対応しているのだが」。入管入国在留課は、事務職は「人文知識・国際業務」、技術職は「技術」への変更で採用の道は開かれるとの見解を示しており、県内で唯一「採用可能」と明言する県によると、東京入管横浜支局に問い合わせたところ、他自治体で前例があることを伝えられたという。</p> <p> 県内の外国籍住民はこの5年で14・9%増え、約17万5千人。昨年各自治体に外国人施策のアンケートを行った市民団体「民族差別と闘う神奈川連絡協議会」の大石文雄さんは「在留資格による制限は、積極的に外国人を採用しようとしない行政の姿勢を映し出している」と指摘。「定住化が進み、就職を迎える外国籍の子どもも増えいく。国際化の現実を見据え、門戸を開いておくべきだ」と話している。</p> <p>◆在留資格と就労制限<br />  国内で就労ができない在留資格は「留学」「就学」「家族滞在」など。就労制限のない永住資格を得るには10年以上の在留が必要で、それまでに就職時期を迎える若年層が増えることが今後予想される。法務省の調査では2008年に日本企業に就職することを目的とした資格変更は約1万1千件。5年前の約3800件から3倍近く増えている。
(続きを読む)(神奈川新聞100212)
(東京都発行東京都職員採用情報第26号100114より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第69号100114より転載許諾済)

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