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2010/02/27

公務員再就職は172件-昨年10~12月、総務省発表(富山新聞100226)

総務省は26日、国家公務員法に基づき昨年10~12月に届け出のあった国家公務員の再就職は172件だったと発表した。一般職の管理職(企画官級以上)で、離職後2年以内の再就職が対象・・・。</p> <p> 総務省によると、同法改正で廃止予定の官民人材交流センターによるあっせんは16件で、うち15件は自公政権下でのあっせんだった。</p> <p> 再就職先の内訳は、自営業67件が最多で、国税庁OBによる税理士事務所開業が多くを占めた。ほかに社会保険庁廃止に伴う日本年金機構(特殊法人)41件、公益法人17件、営利法人16件、学校法人等11件など。</p> <p> 省庁別では、財務省の64人が最多で、次いで厚生労働省51人、法務省14人、国土交通省10人などだった。</p> <p> 厚生労働事務次官から埼玉医科大特任教授を経て人事院総裁に就いた江利川毅氏や、環境事務次官から社団法人土壌環境センターの非常勤顧問に就いた西尾哲茂氏らが含まれている。<br /> (2/26 12:20更新)
(続きを読む)(富山新聞100226)
(東京都発行東京都職員採用情報第28号100218より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第69号100114より転載許諾済)

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