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2010/02/19

公務員法改正案を閣議決定 「内閣人事局」4月設置へ(日本経済新聞100219)

政府は19日の閣議で幹部人事を一元化する「内閣人事局」の設置を盛り込んだ国家公務員法改正案を決定した。省庁横断の幹部候補者名簿を作り、事務次官から部長までを同格とみなして官邸主導で人選するのが柱・・・。あっせんを伴う天下りを根絶するための監視組織も新設する。3月末までに成立させ、4月からの施行を目指す。<br />  「これは第一歩だ。100点満点だとは思っていない。政権交代して公務員制度を改革しようという中で、頑張る人には多いに頑張っていけるような制度にする」。鳩山由紀夫首相は19日朝、今回の改正案の意義をこう強調した。首相公邸前で記者団に語った。<br />  改正案では官僚が事実上握っていた各省の幹部人事の決定権を、閣僚や官邸に移す仕組みに切り替える。任命権者である閣僚が幹部を人選する場合、原則として官邸への事前の協議を義務付ける。首相や官房長官が事前に人選した上で、閣僚に協議で起用を働きかける規定も設け、官邸主導を強化する。 (09:30)
(続きを読む)(日本経済新聞100219)
(東京都発行東京都職員採用情報第26号100114より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第69号100114より転載許諾済)

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