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2010/02/16

岐阜県、採用の一部凍結を撤回へ(中日新聞100215)

岐阜県が行財政改革の一環で2011年度から県職員(一般行政職)の新規採用を2~3年間、一部凍結するとしてきた方針を撤回することが分かった。県側が県職員組合との給与削減をめぐる交渉の中で、明らかにした・・・。<br />  凍結の方針は昨年10月に古田肇知事が人件費削減策の一つとして表明したが、県職員組合が「年齢構成にゆがみが生じ、県民サービスの低下につながる」「雇用対策に積極的に取り組む県が自ら採用を凍結するのは問題」と撤回を求めていた。<br />  同県の一般行政職の新規採用は06年度以降、60~80人で推移しており、30人程度が凍結対象だった。<br />  財政難の同県は市町村や各種団体への補助金削減を進めるが、「県自らが人件費の削減などに努力するべきだ」などの反発が根強く、採用凍結方針を打ち出した経緯がある。<br /> 2010年2月15日 19時42分
(続きを読む)(中日新聞100215)
(東京都発行東京都職員採用情報第26号100114より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第69号100114より転載許諾済)

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