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2009/11/19

地方議員のリコール代表者、公務員にも認める 最高裁大法廷(日本経済新聞091118)

地方議員に対する解職請求(リコール)の代表者に公務員が就くことを禁じる地方自治法施行令が違法かどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は18日、「政令として許される範囲を超えている」として、55年ぶりに判例を変更し、施行令の規定を無効とする判断を示した・・・。<br />  最高裁が政令を無効としたのは、2002年の児童扶養手当をめぐる訴訟以来で5例目。今後、地方議員の解職請求の代表者に公務員が就くことが可能となる。<br />  大法廷はこの判断に基づき、町議の解職請求の代表者に特別公務員の農業委員が含まれたことを理由に、住民の署名を無効とした高知県東洋町選挙管理委員会の決定を取り消した。(18日 20:01)
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地方議員の解職請求(リコール)をめぐり、解職を求める署名集めの代表者に公務員がいた場合、署名全体が無効になるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が18日、あった。最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は地方自治法施行令のうち、「公務員は代表者になれない」と資格を制限している部分は無効だと判断・・・。「資格制限は有効」とした54年の最高裁判例を変更し、署名は無効にならないと結論づけた。</p> <p> 最高裁が「法律の定めに反している」ことを理由に施行令などの政令を無効としたのは、児童扶養手当法の施行令(02年)以来で、4件目。</p> <p> 今回の訴訟は、高知県東洋町で、町長と対立関係にあった町議に対するリコール運動での署名をめぐって起こされた。町民の有志が08年4月、有権者の3分の1を超える1124人分の署名を町選管に提出。ところが、6人の請求代表者のうち1人が農業委員であることを理由に署名が無効とされたため、署名の効力の有無が訴訟に持ち込まれた。最高裁では「解職の投票に公選法の規定を準用する」と定めた地方自治法の解釈が争点となった。</p> <p> リコールは解職を求める署名が規定数に達した場合、有権者による投票へ進む二段階の手続き。大法廷は、公務員の選挙活動を制限する公選法の規定を、後段の投票手続きにあてはめることは合理性があると認めた。だが、前段の署名集めまで資格制限している地方自治法施行令は「許される範囲を超え、無効だ」と述べた。</p> <p> この政令が無効とされたことで、農業委員に限らずほとんどの公務員が解職請求の代表者となることが可能になった。</p> <p> この日の最高裁判決を受けて住民が改めて請求すれば、東洋町選管は再び署名の有効性を判断することになる。(中井大助)
(続きを読む)(朝日新聞091118)
(東京都発行東京都職員採用情報第22号091009より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第65号091114より転載許諾済)

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