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2009/10/26

地方公務員18万7千人減 05年からの4年間で(産経新聞091025)

地方自治体が取り組む行政改革の目標を定めた5年計画の「集中改革プラン」に基づき、平成17年4月から4年間で地方公務員は18万7千人(6・2%)減ったことが、総務省がまとめた速報値で分かった・・・。22年までの最終的な削減目標は6・4%で、総務省は「目標はほぼ達成したといえる」としている。<br />  地方公務員数は新規採用の抑制や業務の民間委託による合理化などにより、17年の304万2千人が21年には285万5千人に減少。7年から15年連続の減少となった。<br />  都道府県の削減率は4・2%。法律で職員数が定められている公立学校の教員や警察官を除いた一般行政職などは11・4%減。政令指定都市は8・7%、市区町村は8・3%だった。<br />  都道府県職員の削減率トップは奈良の12・8%。職員が増えたのは愛知(0・3%増)だけだった。<br /> 2009.10.25 16:05
(続きを読む)(産経新聞091025)
(東京都発行東京都職員採用情報第22号091009より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第34号080728より転載許諾済)

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