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2009/10/17

国家公務員、３段階で労使交渉＝人勧制度廃止を前提－政府検討委（時事通信091016）

国家公務員の労働協約締結権付与について検討する政府の「労使関係制度検討委員会」（座長・今野浩一郎学習院大教授）は１６日の会合で、現行の人事院勧告制度の廃止を前提に、国家公務員の労使交渉を「中央」「各府省」「地方支分部局」の３段階で行うことで一致した・・・。さらに議論を重ね、年内に提言をまとめる方針。<br /> 　現在は、非現業の国家公務員には労働協約締結権が認められておらず、労使交渉ができない代わりに、人事院が民間との給与格差を是正するよう勧告している。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る」と記載しており、人勧制度廃止に向けた議論が加速しそうだ。　<br /> 　同委がまとめた論点整理では、労使交渉について「中央」で行うことを原則としつつ、勤務条件の内容によって「各府省」、「地方支分部局」の順番で交渉するとした。また、人勧制度に代わって、給与や労働条件について意見を述べる第三者機関を設置することには「一定の範囲で必要」と「不要」の両論を併記した。<br /> 　同委は、国家公務員制度改革基本法に基づき、昨年７月に設置された。（2009/10/16-22:01）
（続きを読む）（時事通信091016）
（東京都発行東京都職員採用情報第22号091009より転載許諾済）（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第34号080728より転載許諾済）

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投稿者 daik 時刻 09:19 公務員関連, 立法・行政関連 |

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