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2009/10/15

国家公務員:人勧制度廃止提言へ 3段階で賃金交渉(毎日新聞091015)

国家公務員の労働基本権拡大を検討している政府の「労使関係制度検討委員会ワーキンググループ」がまとめた報告書の素案が14日、明らかになった。労働基本権の一部である労働協約権の国家公務員への付与を前提に、従来の人事院勧告制度の廃止を提言。新たに「中央」「各府省」「地方」の3段階で労使交渉の場を設けることを明記した。実現すれば、給与決定などで勧告に頼った現行の勤務条件の決定過程は大きく変わることになる・・・。【塙和也】</p> <p> 同委は年内に報告書をまとめ、仙谷由人行政刷新担当相や長妻昭厚生労働相など関係大臣に提出する。</p> <p> 連合は公務員への労働基本権付与を政府に強く求めており、民主党も衆院選マニフェスト(政権公約)に「公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉で給与を決定する」と盛り込んでおり、公務員の労働基本権を巡る議論が加速しそうだ。</p> <p> 同委は学識経験者、自治労など連合に加盟する公務員労組幹部のほか、使用者側として総務省人事・恩給局長ら12人で構成。報告書は「人事院勧告制度から転換し、労使が責任をもって交渉していく仕組みにすべきだ」とし、新たな交渉システムの導入を明記した。</p> <p> 給与など勤務条件の交渉は(1)官房長官ら「中央人事行政機関」の長と連合など組合側の長による「中央交渉」(2)各府省の大臣と府省別組合の長による「府省交渉」(3)省庁地方支分部局の長と同部局の組合の長による「地方交渉」--の順番で行うことを明示。ただ、前の段階で固まった交渉事項は再交渉できないとした。</p> <p> 人事院や中央労働委員会が行っている第三者機関の役割については、「機能ごとに設けるのは非効率で、国民の理解も得られない」として、統合も検討すべきだとした。</p> <p> 公務員の労働基本権を巡っては、08年に成立した国家公務員制度改革基本法が「国民に開かれた自律的労使関係を措置する」と明記、前政権時に同検討委が設置された。</p> <p>==============</p> <p> ■ことば</p> <p> ◇人事院勧告と労働基本権<br />  国家公務員と民間企業の給与格差が広がらないことを目的に、人事院は国家公務員の給与改定を内閣と国会に勧告している。自衛官などを除く国家公務員には団結権はあるものの、団体交渉の結果を文書化して契約とする労働協約権はなく、人事院勧告はその「代償機能」とされる。争議権も認められておらず、連合の一部は付与を求めているが、ストは国民生活に影響を及ぼすことから、争議権の付与には慎重意見もある。</p> <p>毎日新聞 2009年10月15日 東京朝刊
(続きを読む)(毎日新聞091015)
(東京都発行東京都職員採用情報第22号091009より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第34号080728より転載許諾済)

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