【愛知】名古屋市給与、過去最大の下げ幅 年間平均35万円減(東京新聞090907)
名古屋市人事委員会は7日午前、職員の月給を2・99%、ボーナス(期末・勤勉手当)0・35カ月分を引き下げるよう市と議会に勧告した。下げ幅はいずれも過去最大で、年間給与ベースで5・05%にあたる平均35万5千円減となった・・・
給与引き下げは2年連続。市内の50人以上の事業所230カ所で4月分の給与を調べたところ、市職員より1万2740円低い平均41万3537万円で、勧告は官民格差を是正した。ボーナスはすでに減額されている0・2カ月分とあわせ、国家公務員対象の8月の人事院勧告にならった。
年間給与は43歳4カ月平均で、703万円から667万円余になる。5・05%の下げ幅は、2・4%(15万4千円)の人事院勧告を上回り、東海地方の景気落ち込みの厳しさが反映された。
対象は企業局を除く1万7535人。市は11月議会で条例改正の手続きを経て、4月分からさかのぼって適用する見通し。
(中日新聞)2009年9月7日 14時04分
(続きを読む)(東京新聞090907)
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