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2009/08/25

公務員給与、年15万円減 人事院勧告、完全実施を決定(日本経済新聞090825)

政府は25日の給与関係閣僚会議と閣議で、一般職国家公務員の月給と期末・勤勉手当(ボーナス)を引き下げるとした2009年度人事院勧告(人勧)の完全実施を決めた。年間給与ベースで見た減額幅は平均で15万4000円(2.4%)・・・。民間企業の給与実態の悪化を受け、とりわけボーナスは年間で0.35カ月分と過去最大の削減となった。<br />  国家公務員の給与水準は、人事院が民間企業の実態を調査し官民格差を埋める形で決める。今年の調査で公務員の平均月給は民間を863円上回ったため、0.22%引き下げる。月給の引き下げは4年ぶり。国家公務員に限らず、地方公務員らの給与水準も基本的には人勧に沿って決まる。<br />  残業代の割増賃金率の引き上げを国家公務員にも適用する勧告も完全実施する。月に60時間を超える分の残業代について、割増率を25%から50%に広げる。(09:43)
(続きを読む)(日本経済新聞090825)
(東京都発行東京都職員採用情報第18号090807より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第58号090728より転載許諾済)

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