ボーナス最大の減額 国家公務員 人事院が勧告へ(読売新聞090804)
人事院は3日、国家公務員一般職給与に関する今年度の勧告で、年間の期末・勤勉手当(ボーナス)を月給4・5か月分から0・3~0・4か月分減額する方針を固め、労組側に伝えた・・・
人事院は月給についても、国家公務員が民間企業を上回る「官民逆格差」が生じているとし、1000円前後の引き下げを勧告する方向で最終調整している。勧告で月給が引き下げられるのは4年ぶり、月給とボーナスがそろって引き下げられるのは6年ぶりとなる。人事院は、10日にも政府と国会に勧告する予定だ。
国家公務員のボーナスは、人事院が5月に行った異例の臨時勧告を受け、夏期ボーナスに関して2・15か月分のうち0・2か月分がすでに減額されている。冬期ボーナスについても、0・1~0・2か月分が減額されることになる。
(2009年8月4日 読売新聞)
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