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2009/07/30

残業代引き上げ、国家公務員にも適用 人事院勧告へ(日本経済新聞090730)

人事院は30日、常態化している国家公務員の長時間労働を減らすため、残業代の割増賃金率を引き上げる方針を固めた・・・。昨年成立した改正労働基準法により中小を除く民間企業で実施される割増率引き上げを公務員にも適用。具体的には、月に60時間を超える分の残業代について2010年4月から割増率を現状の25%から50%に拡大する。<br />  8月中に国会と内閣に提出する09年度人事院勧告に盛り込む。残業代の割増分を支給する代わりに休暇を与えることができる制度も新設する。秋の臨時国会で関連法の改正をめざす。 (16:00)
(続きを読む)(日本経済新聞090730)
(東京都発行東京都職員採用情報第16号090612より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第58号090728より転載許諾済)

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