公務員定年、段階的に65歳に…有識者会議(読売新聞090724)
人事院の有識者会議「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」(座長=清家篤・慶応義塾長)は24日、現在は60歳の国家公務員の定年を最終的に65歳まで引き上げることを柱とする最終報告を人事院に提出した・・・
最終報告は定年について、「年金の支給開始年齢が2013年度から段階的に引き上げられることに伴い、無収入の期間が生じないよう、段階的に引き上げる必要がある」とし、定年年齢を13年度から3年ごとに1歳ずつ引き上げ、25年度に65歳とすることを提案した。同時に、総人件費の抑制のため、60歳までは昇級ペースを緩和し、60歳以降は給与水準引き下げや早期退職の支援を実施するよう求めた。
また、審議官級以上の幹部ポストには、在職の上限年齢を定める「役職定年制」を導入し、人事の停滞を避けるよう提言した。
人事院は11年の法改正を目指す方針だ。政府・与党は、民間企業の動向を踏まえて定年延長を検討し、11年中に結論を得るとしている。民主党は、定年の65歳への引き上げを主張している。
(2009年7月24日21時06分 読売新聞)
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