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2009/07/11

「来れ!若者」青年海外協力隊 止まらぬ応募者減少 公務員採用では有利にも(産経新聞090711)

国際協力機構(JICA)の青年海外協力隊が、ここ数年応募者減少に悩んでいる。協力隊は50年近く、技術や知識を生かして開発途上国の国づくり、人づくりに協力した実績があるが、帰国後の就職への懸念がネックになっている・・・。特に不足しているのが理系の隊員。途上国の生活基盤を固めるのに重要な役割を果たすだけに、JICAは対策に頭を痛めている。(豊吉広英)<br />                    ◇<br />  「今では、応募者は最盛期の3分の1です」<br />  募集担当者が思わず嘆くほど、協力隊の応募者は減少の一途をたどっている。毎年春と秋、年2回の募集で、平成6年春に6301人の応募があった後は右肩下がりの傾向が続き、20年秋には1829人にまで落ち込んだ。<br />  職種の人気の偏りも大きい。人気は特殊な技術や資格が不要な文系職種。特に現地住民と生活改善を図る「村落開発普及員」は20年秋、114件の要請に対し359人が応募した。<br />  しかし、生活基盤に重要な作物栽培や自動車整備の指導者などは、途上国の要請があっても応募者が集まらない。理系職種も同様で、技術者養成に必須の「理数科教師」は、20年秋に122件の要請があったが応募者は74人。合格者は43人にとどまった。<br />  なぜ、応募者が減少しているのか。JICAが最大の要因とするのは帰国後の「進路不安」だ。<br />  JICAは「活動での経験は就職に優位に働く」とするが、就職斡旋(あっせん)自体はしていない。隊員は帰国後、自分で職を見つける必要がある。<br />  ただ、公務員採用については、協力隊など海外ボランティア経験者に対し特別選考を行う自治体が徐々に増えており、「これをアピールしたい」(JICA)という。現在、職員の特別選考を実施している自治体は4県4市、公立校の教員採用では10府県9政令市。JICAでは自治体に特別選考枠の増加を訴えつつ、帰国後も元の仕事に復帰できる制度の導入を自治体や民間企業に要望している。<br />  さらに応募者増の追い風にしたいのが「不況」だ。以前から不況時は応募者増加の傾向があるが、今年春の応募者は2391人と、20年秋に比べ500人以上増加した。応募担当者は「隊で活躍後、日本で活躍する隊員は多い。協力隊は世界も日本も元気にできる存在であることを知ってほしい」としている。<br />                    ◇<br />  ■「人生の財産に」OBらアピール<br />  青年海外協力隊経験者で組織し、隊の活動を支援している社団法人青年海外協力協会(JOCA)のキャラバン隊が10日、東京・大手町の産経新聞社を訪れ、協力隊の応募促進や隊の活動への理解を訴えた。<br />  昭和47年にエチオピア派遣の経験がある金子洋三JOCA会長(62)は、協力隊による開発途上国支援は重要で、海外で日本のイメージを高めてきたなどと説明。「帰国後も海外ボランティアで培った経験は人生の大きな財産。志ある人はぜひチャレンジしてほしい」と話した。<br />                    ◇<br /> 【用語解説】青年海外協力隊<br />  自分の持っている技術や知識、経験を開発途上国の人々のために生かしたいと望む青年を途上国に派遣するJICAの事業。毎年2回、相手国からの要請によって派遣され、期間は原則2年。昭和40年の発足以降3万人超の隊員が87カ国に派遣された。今年5月末現在、2367人が75カ国に派遣され、現地で活動している。<br />
(続きを読む)(産経新聞090711)
(東京都発行東京都職員採用情報第16号090612より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第55号090614より転載許諾済)

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