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2009/05/12

自治体職員給与・賞与も続々減額勧告 島根は据え置き

【大阪市】ボーナス0.2か月分減額を…人事委が意見
大阪市人事委員会は11日、市職員の今夏のボーナス(期末・勤勉手当)を0・2か月分減額するよう、平松邦夫市長と多賀谷俊史議長に意見を示した・・・。平松市長は「意見に沿える結論を出したい」と述べ、減額に応じる方針を明らかにした。<br /> 市は4月から職員給与を2007年度比で平均5%カットする歳出抑制策に取り組み始めたばかりだが、ボーナス減額が実施されれば、行政職(平均41・7歳)の平均支給額は、支給見込み額より約8万円少ない80万円となり、さらに総額約20億円のカットにつながる。<br /> (2009年5月11日 読売新聞)
(続きを読む)(読売新聞090511)

【札幌市】札幌市の職員もボーナス減額を 人事委が意見申し出
札幌市人事委員会は十一日、市職員の夏季期末・勤勉手当(ボーナス)について減額するよう市と市議会に意見を申し出た・・・。人事院が国家公務員のボーナスを減額するよう勧告したことを受けたもので、引き下げ幅は市が組合側と交渉した上で今月中に決定し、市議会に条例改正案を提出する。<br /> 人事院は一日、国家公務員の一般職員で支給予定の月給二・一五カ月分から〇・二カ月分を減らすよう内閣と国会に臨時勧告した。札幌市の減額幅も「〇・二カ月分」の範囲内にとどまる見込みだ。<br /> 札幌市人事委員会が職員のボーナス減額の意見を申し出るのは初めて。人事院や道人事委員会は民間企業の夏のボーナスが昨年度を下回る見通しを受けて、四月に民間企業に支給予定を調査したが、市人事委は調査せず人事院の対応を待っていた。(05/11 16:10)
(続きを読む)(北海道新聞090511)

【島根】島根県、職員給与の勧告見送り
島根県人事委員会(中村寿夫委員長)は、島根県職員の今夏のボーナス(期末・勤勉手当)について、減額の臨時勧告を行わないことを決め、溝口善兵衛知事に十一日、報告した・・・。また、鳥取県人事委員会(曽我紀厚委員長)もこの日、同様の方針を決定。不況による民間企業の実態を踏まえ、国家公務員の今夏のボーナスの減額を臨時勧告した人事院の判断と異なる結果となり、両県の市町村では戸惑いが広がった。<br /> 両県の人事委員会によると、夏季ボーナスの支給月数は、島根県は一・九〇五カ月分、鳥取県も一・九一五カ月分。給与カットなどにより、人事院の臨時勧告を反映させた場合の国家公務員の一・九五カ月分より、既に低い水準にある。このため、いずれも減額の臨時勧告を見送った。<br /> 島根県人事委員会の中村委員長は溝口知事に対し、県内の民間事業所を対象にした独自の特別調査で、減額の傾向はうかがえたものの、回答を得た八十八事業所のうち、八割の七十二事業所は支給額が決まっていなかった点も説明。<br /> 「現時点で、臨時勧告すべき状況とは言い難い」とし、民間支給水準の把握を進め、例年勧告を行う今秋に判断を持ち越す考えを伝えた。溝口知事は「人事委員会の報告を尊重する」と答えた。<br /> 一方、両県内の市町村は、職員給与の水準を決める参考にしてきた国、県の方針が異なり、「ダブルスタンダード」が生じたことに困惑。雲南市の稲田和久人事課長は「国にならうか、県にならうか。悩ましい」と話した。<br /> 仮に減額する場合は、今月中に職員労働組合との交渉を終え、臨時議会で給与条例改正を行う過密日程になるだけに、松江市など他市町村も協議を急ぐ考えを示した。('09/05/12 無断転載禁止)
(続きを読む)(山陰中央新報090512)

【長野】県職員ボーナス引き下げを臨時勧告
県人事委員会は11日、県職員(教員、警察官含む)の今夏のボーナス(期末・勤勉手当)を、当初予定の月給2・15カ月分から0・2カ月分減額するよう、村井知事と望月雄内県会議長に臨時勧告した・・・。知事は「尊重する」と述べ、勧告に従う方針を示した。ボーナス引き下げの臨時勧告は初めて。<br /> 知事は、勧告対象外の知事や県議ら特別職のボーナスについても、取材に「当然、影響を受ける」と述べ、同様に引き下げる考えを示した。
(続きを読む)(信濃毎日新聞090512)
(東京都発行東京都職員採用情報第10号090401より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第52号改訂版090428より転載許諾済)

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