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2009/05/29

国家公務員、5年間で10%以上削減 22年度以降の合理化計画判明(産経新聞090529)

政府が平成22年度以降の5年間で実行する国家公務員の新たな定員合理化計画が28日、明らかになった。5年間で10%以上の人員削減を目指し、「府省の枠を超えた大胆な定員の再配置」や、出先機関の職員の地方移管も進める・・・。<br />  29日の閣僚懇談会で鳩山邦夫総務相が説明し、今後、府省ごとの数値目標など具体的な計画の策定に着手する。<br />  国家公務員(自衛官などを除く)の定員は21年度末で30万3000人。計画通りならば、26年度までに3万人以上を削減することになる。<br />  政府は昭和43年度以降、11次にわたって合理化計画を策定。今年度で終了する第11次計画(18~21年度)は、4年間で8・35%の人員を削減し、17年度を含めると5年間で実質10%の削減を達成した。来年度以降の「10%以上削減」は、過去の計画と比べると最大規模の削減目標となる。<br /> 2009.5.29 01:01
(続きを読む)(産経新聞090529)
(東京都発行東京都職員採用情報第13号090514より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第54号090528より転載許諾済)

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