【栃木】「来れ、消防団」市職員を勧誘 日光市消防本部団員不足解消へ説明会(読売新聞090526)
日光市消防本部は、消防団員の慢性的な団員不足を解消するため、市職員を対象にした入団説明会を6月1~3日に初めて行う・・・
消防団員は特別職の非常勤公務員で、火災の消火や自然災害の予防警戒などが主な活動だ。
日光市は、県全体の4分の1の面積を占めながら、過疎や高齢化が進み、消防団員は減少傾向だ。合併前の旧5市町村ごとに計5つの消防団があるが、今年4月時点の定員数(1288人)に占める団員の割合は84%と全県(94%)を大きく下回っている。同市の足尾消防団はわずか68%にとどまっている。
日光市によると、説明会は6月1~3日の3日間、35歳以下の男性職員と50歳未満の女性職員の約100人を対象に実施する。市役所や支所、消防署などで大橋芳明副市長や篠田英夫消防団連合会長らが入団を呼びかける。
公務員への勧誘は、那須塩原市が新規採用者に昨年から行っているが、県消防防災課は「ほかに聞いたことがない」と話している。
(2009年5月26日 読売新聞)
(続きを読む)(読売新聞090526)
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