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2009/05/20

36都道府県でボーナス減へ/人事委が要請、14政令市も(四国新聞090519)

国家公務員の夏季ボーナスを支給予定の月給2・15カ月分から0・2カ月分減らすよう求めた人事院の臨時勧告を受け、36都道府県と14政令指定都市の人事委員会が地方公務員のボーナス減額を求める臨時勧告や意見を出したことが19日、共同通信の調べで分かった・・・。</p> <p> うち29都道府県と6市の人事委は国家公務員と同じ0・2カ月分の減額を明示、減額幅を示さなかった5府県8市も国に準じた減額を求めた。このほか高知県で県内企業の減額率が小幅だったとして0・175カ月の減額、広島県では県内調査を基に、年間支給額全体で0・3カ月分の減額とした。</p> <p> 各自治体は、ボーナス算定基準日の6月1日までに条例改正などを行うため臨時議会を開くなどして対応する。人事委がなく、首長が他の自治体の動向や経済情勢を参考に支給額を判断する一般の市町村にも減額の動きは広がりそうだ。</p> <p> 減額要請しなかったのは11県2市で「人事院の調査は予測値にすぎない」(岐阜県)、「支給額未定の企業が多い」(兵庫県)などとしている。鳥取県や島根県などは、減額後の国家公務員より既に支給水準が低いことも理由に挙げた。
(続きを読む)(四国新聞090519)
(東京都発行東京都職員採用情報第13号090514より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第53号090514より転載許諾済)

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