« 公務員ボーナス減額を検討 政府・与党(産経新聞090404) | トップページ | 【新潟】不況だからこそ優秀な人材を 県警が積極採用へ(読売新聞090404) »

2009/04/04

公務員法改正案 幹部人事はうまくいくのか(4月4日付・読売社説)(読売新聞090404)

国家公務員の幹部人事は、これでうまくいくのか。そんな疑問を抱かせる内容である。
幹部人事を一元管理する国家公務員法等改正案が、ようやく閣議決定された。与野党は国会論戦を通じ、現実的で実効ある制度に向け、大いに論じ合ってもらいたい・・・。</p> <p> 改正案の柱は、幹部人事を一元管理する内閣人事局の創設と、国家戦略スタッフ・政務スタッフの設置である。</p> <p> 「縦割り行政」を排し、政府全体の立場から施策を推進できる人材を確保することが狙いだ。</p> <p> これまで、局長などの幹部人事は各府省に委ねられてきた。今後は内閣官房が、幹部としての能力を判定する「適格性審査」の合格者から「幹部候補者名簿」を作成し、それをもとに選任される。</p> <p> だが、人事管理の対象は、中央省庁の事務次官から局長、審議官まで約600人に上る。近く幹部職に昇任する見通しの課長らを含めれば、1000人近くの人事にかかわることになるだろう。</p> <p> これだけ大量の人事情報を、内閣官房が一括して、公正かつ的確に把握できるのか。結局は、各府省から上がってくる情報に依存することになるのではないか。そんな疑問は依然として残る。</p> <p> 内閣人事局長のポストは、極めて重要になる。法案の作成にあたり、麻生首相は、事務の官房副長官の兼務を指示したが、専任のポスト案や政治家の起用を求める声が相次ぎ、調整が難航した。</p> <p> 結局、法案では、首相が、現在3人の「内閣官房副長官の中から指名する者をもって充てる」という表現になった。事務と政務のどちらの副長官を充てるのかは、明確に示されなかった。</p> <p> 内閣中枢の人事機能を強化する要の存在である内閣人事局長の位置付けや役割は、あいまいであってはなるまい。</p> <p> 内閣人事局の組織づくりが、二転三転したのもお粗末だ。</p> <p> 総務省の行政管理機能を合わせた「内閣人事・行政管理局」構想は、組織の肥大化や、国家公務員制度改革基本法から逸脱するといった批判から、「内閣人事局」に戻された。</p> <p> 人事院との間で対立した級別定数の設定や任用、採用試験、研修などの人事院機能の移転は、そのまま法案に盛り込まれた。</p> <p> また、新設の国家戦略スタッフや政務スタッフは、これまでの首相補佐官や大臣政務官とどう違うのか。いずれも、法案審議の大事なポイントになろう。</p> <p>(2009年4月4日01時29分 読売新聞)
(続きを読む)(読売新聞090404)
(東京都発行東京都職員採用情報第10号090401より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第48号090228より転載許諾済)

|

« 公務員ボーナス減額を検討 政府・与党(産経新聞090404) | トップページ | 【新潟】不況だからこそ優秀な人材を 県警が積極採用へ(読売新聞090404) »

公務員関連」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 公務員ボーナス減額を検討 政府・与党(産経新聞090404) | トップページ | 【新潟】不況だからこそ優秀な人材を 県警が積極採用へ(読売新聞090404) »