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2009/04/21

【大阪】大阪府、採用試験問題まだ決まらず 知事×官僚の余波(朝日新聞090421)

大阪府の職員採用の「試験問題」が実施2カ月前になっても決まらない。これまで内閣府の外郭団体から問題提供を受けてきたが、官僚の天下りを批判する橋下徹知事が同団体への年会費170万円を「不払い」としたため、提供を拒否された・・・。府は民間の委託先を探しているが、費用が従来の3倍超に膨らむ可能性もある。</p> <p> 「会費を頂けないなら、試験問題は提供しません」</p> <p> 採用試験をする府人事委員会の事務局職員は3月末、財団法人「日本人事試験研究センター」(東京都)の担当者から電話でこう告げられた。</p> <p> センターは人事院事務総長OBらが会長や理事長、理事を務める内閣府所管の公益法人。役員14人のうち常勤は2人、職員は約30人。試験の研究や講習会開催、試験問題の作成などが業務だ。センターでは「外部の研究者らを交えて公務員に要求される水準の検討を重ね、職員が問題を作成している」と説明する。</p> <p> 府人事委によると、東京都を除く46道府県が年会費170万円を支払い、センターが提供する複数の問題の中からそれぞれが設問を選ぶことができる。府も会費を払って主に大卒、高卒、社会人向けの問題を作成。昨年度は3試験で1832人が受験、121人が合格した。</p> <p> ところが、霞が関批判を強める橋下知事が「天下り官僚の報酬に府民の税金を回さない」との考えを示し、今年度の会費を予算計上しなかった。これにセンターが反発。「常識的に考えて、タダで問題は渡せない」となった。</p> <p> 東京都人事委は「欲しい人材を独自に採用したい」として、「研究調査課」を設置し、50年以上にわたり自前で問題を作っている。だが、府人事委の場合、大卒の採用試験が6月28日に迫っており、人手や時間を考えると独自作成は難しいという。<br />  府は急きょ、業者を探しているが、民間に委託した場合、費用が従来の3.2倍の約550万円に跳ね上がるとの試算もある。担当者は「会費を払わないと決めた以上、必要な経費」と話す。</p> <p> 橋下知事は今年度の予算編成で、このセンターも含め、国の外郭団体に定期的に支出してきた会費や事業の負担金について見直し、国の職員やOBの人件費相当分について一定額を削減。59法人の計約7900万円分について予算計上しなかった。</p> <p> こうした強硬姿勢が奏功した例もある。自治体に外国語指導助手らをあっせんしている財団法人「自治体国際化協会」(東京都)。官僚OBらの役員5人に年間約8千万円の報酬が支払われている。だが、橋下知事が負担金の一部を削った結果、協会は4月分から役員報酬を減額する方針を固めた。協会側は「自治体の財政状況が厳しさを増しているため」と説明している。(尾崎文康)
(続きを読む)(朝日新聞090421)
(東京都発行東京都職員採用情報第10号090401より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第51号090414より転載許諾済)

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