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2009/04/06

人事院が民間賞与を緊急調査 公務員減額視野に(産経新聞090406)

人事院は6日、国家公務員の夏季ボーナスに、大幅減が予想される民間の実態を反映させるため、緊急調査を行うことを決めた。従業員50人以上の企業約2700社を対象に4月中に行い、5月に臨時の勧告を出して6月の支給に適用させる可能性もある・・・。<br />  毎年8月の人事院勧告に向けた5~6月の民間調査とは別に、人事院が緊急調査を実施するのは昭和49年以来となる。連合が3月末に発表した夏季ボーナスの支給額は前年比13%減だった一方、政府は昨年8月の人事院勧告に基づき、今夏は前年と同水準に据え置いた月給2・15カ月分(年間では4・5カ月分)を支給することになっている。<br />  民間の大幅減が予想される中、官民格差への批判を考慮した格好で、人事院は緊急調査の結果を分析して臨時勧告を出すかどうか判断する。与党では6月1日の支給基準日を前に夏季ボーナスを減額する給与法改正案を議員立法で提出、成立させる動きが出ている。<br /> 2009.4.6 18:19
(続きを読む)(産経新聞090406)
(東京都発行東京都職員採用情報第10号090401より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第48号090228より転載許諾済)

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