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2009/04/04

公務員ボーナス減額を検討 政府・与党(産経新聞090404)

政府・与党は3日、景気後退で民間企業の夏季ボーナスが大幅に減る見通しの中、国家公務員のボーナスについても減額する方向で調整に着手した・・・。公務員の厚遇批判を避ける狙いがあり、人事院も8月の人事院勧告に向け毎年5~6月に実施する民間の実態調査を前倒しで行い、引き下げの勧告を検討する方針だ。<br />  政府は国家公務員の今夏のボーナスについて、昨年の人事院勧告に基づき、前年と同水準に据え置いた月給2・15カ月分(年間では4・5カ月分)を支給する予定になっている。<br />  与党のプロジェクトチームは公務員の水準が変わらないことへの批判を考慮し、6月の支給に減額を反映させる議員立法による給与法改正案の国会提出を目指している。同チームの調査では、民間の賃金交渉の妥結状況は前年比で平均13・9%減となる見込みで、さらに調査を進めて公務員ボーナスの減額幅を決める方針だ。<br />  これに関し、鳩山邦夫総務相は3日の記者会見で「民間の状況をできるだけ速やかに反映させることは絶対やらなければならない。人事院が適切に判断するのではないか」と述べ、減額に期待感を示した。<br /> 2009.4.4 00:32
(続きを読む)(産経新聞090404)
(東京都発行東京都職員採用情報第10号090401より転載許諾済)(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第48号090228より転載許諾済)

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