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2009/02/13

大詰め・公務員改革:インタビュー/上 人事院・谷公士総裁(毎日新聞090212)

【写真説明】人事院 谷公士総裁
政府が10年4月の設置を目指す「内閣人事・行政管理局」(仮称)への機能移管に人事院が反対し、両者の対立が深まっている。国家公務員の給与ランク別に定員数を決める「級別定数」管理機能の移管の当否が大きな対立点だ。公務員改革はどのように行われるべきか。改革のあり方を聞いた・・・。【聞き手・塙和也】</p> <p> ◇「級別」移管、基本法の枠外</p> <p> --内閣法制局長官が「級別定数」の移管を「憲法上許容されないことはない」と発言した。人事院は「憲法上の問題がある」としてきたが。</p> <p> ◆私は移管が「憲法違反」とは一度も言ったことはない。「憲法にかかわる」という言い方だ。級別定数は勤務条件として、労働基本権と密接に関連する。それが使用者機関である内閣人事・行政管理局に移るのは問題だ。国会でも、法案成立まではこの主張を続ける方針は変わらない。</p> <p> --級別定数の移管にはあくまで反対か。</p> <p> ◆なぜ、一般係員まで含む人事管理を同局がやらなければならないのか。国家公務員制度改革基本法の枠からはみ出ている。本来、同局の役割は幹部職員の人事を内閣で一元管理し、縦割りをなくすことだ。幹部の任免権が各閣僚に残る中で、内閣がどのように幹部を管理するかが論点だったはずで、級別定数の移管は本来の議論ではない。同局局長の立場や時の政権との関係は、工程表に一行も書かれていない。その議論抜きで、大きな権限だけを最初に集中するのは順序が違う。</p> <p> --国家公務員に労働基本権が付与されれば、人事院組織を見直すか。</p> <p> ◆付与される範囲と程度によって人事院が変わる程度も決まる。協約締結権が完全に与えられれば、人事院廃止ということにもなり得る。</p> <p> --郵政事務次官退職後、天下りを繰り返す「渡り」をしてきたとの指摘がある。</p> <p> ◆最初の再就職先である郵便貯金振興会は当時、認可法人だった。現在、天下りが問題となっている財団法人ではない。振興会は業務自体が郵便貯金の宣伝で、歴代の郵政省OBが再就職していた。郵政事業が公社化され、財団法人化した直前に辞めている。他の二つの役職は兼務だったので無報酬、退職金なしだ。JSATは役所のあっせんではなく、「うちに来てくれないか」と声をかけられた。人事官も内閣から声をかけられ、国会同意人事もいただいているので、渡りとは思わない。しかし、恵まれた仕事を続けてきたことは事実。渡りとの批判をすべて否定はしない。</p> <p> --総裁のテレビ出演には政府・与党内から異論もあるが。</p> <p> ◆総裁は対外的なスポークスマンという立場でもある。だが、行政分野の公務員は黒衣に徹すべきだ。今までは出演すべき事情があったが、今後はテレビ出演を繰り返したくない。</p> <p>==============</p> <p> ■人物略歴</p> <p> ◇たに・まさひと<br />  64年郵政省入省。98年郵政事務次官。01年郵便貯金振興会理事長。03年JSAT(ジェイサット)会長。04年人事官。06年から現職。68歳。
(続きを読む)(毎日新聞090212)
(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第46号090128より転載許諾済)

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