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2009/02/03

政府、公務員改革工程表を決定 11年から天下り根絶の新制度(日本経済新聞090203)

政府は3日午前、国家公務員制度改革推進本部(本部長・麻生太郎首相)の会合を開き、2009年から4年間の国家公務員制度改革の「工程表」を決定した・・・。10年4月をめどに「内閣人事・行政管理局」を内閣官房に新設し、首相主導の人材配置を可能にするため、人事院機能の一部を含む人事行政部門を内閣に集約。早期退職慣行の是正を進め、天下り根絶に対応した新制度を11年に始める。<br />  同日の会合では人事院の谷公士総裁が機能移管に反対する意見を表明した。政府は3月に内閣人事・行政管理局設置を盛った内閣法などの改正案を閣議決定し、今国会に提出する方針。首相は「関係閣僚は工程表に基づき進められる改革に最大限の注力をお願いしたい」と要請したが、政府内の対立を解消するメドは立っていない。<br />  工程表は13年までの国家公務員制度改革基本法に基づく措置を1年短縮すると明記。労働基本権の1つである協約締結権を付与する職員の範囲拡大は今年中に結論を出し、12年までに実施する方針を示した。 (10:02)
(続きを読む)(日本経済新聞090203)
(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第46号090128より転載許諾済)

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