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2009/02/26

【新潟】職員の国籍条項原則撤廃へ、新潟市(読売新聞090226)

新潟市は、新年度実施の職員採用試験から、消防職を除く全職種で、外国人の採用を制限する「国籍条項」を撤廃する。採用後の配属や昇進は、「公権力の行使」の度合いなどを基準に制限する。国籍条項撤廃は、政令市の中では最後の17番目・・・。県内では、上越市が昨年7月の採用から撤廃している。</p> <p> 新潟市は全45職種中、医師や看護師、助産師、保育士など医療職を中心とする22職種ですでに国籍条項を撤廃したが、全国的な流れや「政令市としての体制が整った」(市人事課)ことなどから、一般職にまで門戸を広げることを決めた。</p> <p> ただし、消防職については、「公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする」などとした国の見解、他の政令市の例に準じ、撤廃を見送った。</p> <p> 採用後の任用についても、都市計画や税務などの業務は「公権力を行使する業務」、部長、課長、課長補佐職、企画調整課職員などは「公の意思形成に参画する職」として制限する。</p> <p> 一方、「公の意思形成」への参画度が低い職については、職務内容を精査した上で、管理職員などの任用も可能とする方針。</p> <p> 国籍条項撤廃で新たに採用対象となるのは、永住者及び特別永住者の資格を持つ外国人。市は今年度中に募集要項をまとめ、6月実施の採用試験から導入する。</p> <p>(2009年2月26日 読売新聞)
(続きを読む)(読売新聞090226)
(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第46号090128より転載許諾済)

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