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2009/02/17

【神奈川】相模原市 職員の給与削減 政令市移行伴い 条例案を提出へ(東京新聞090217)

相模原市は十六日、政令指定都市移行に伴う行財政改革の一環として、職員の給与を削減すると発表した。全職員の1・6%に当たる七十五人の定数削減も行い、年間で計約十億円の人件費削減を見込む・・・。十九日開会の市議会定例会に条例案として提出する。<br />  給与削減は新年度から二-四年間で段階的に実施。自宅を所有する職員に支給する住居手当を大幅に減らすほか、扶養手当を家族一人につき千円ずつ減額する。職員一人につき年間で平均約十万円の減収になるという。<br />  また、加山俊夫市長以下六人の特別職も給与月額を5%、期末手当を10%減額する。加山市長は「政令市移行に伴い、国家公務員の給与体系に準拠させる必要がある」と述べた。 (樋口薫)
(続きを読む)(東京新聞090217)
(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第46号090128より転載許諾済)


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