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2009/02/06

【山梨】職員減給5首長「検討」 税収減見込みの県内市町村 一部は将来に含み(山梨日日新聞090206)

厳しい財政状況を受け、山梨県内の5市町村長が一般職給与のカットについて「検討の必要がある」と考えていることが、5日までの山梨日日新聞の調査で分かった。半数の14市町村長は「どちらとも言えない」とし、一部は「今後の財政状況によっては検討すべき」などと将来の減給に含みを残した・・・。景気悪化を背景に、2009年度税収は全市町村で落ち込む見込みで、これまで“聖域”とされてきた一般職給与の削減に県内市町村が踏み切る可能性も出ている。 <br />  調査は全28市町村長を対象に、一般職の給与の減額について考えを聞いた。「検討の必要がある」としたのは富士吉田、大月、鰍沢、身延、忍野の五人。「厳しい財政状況に伴う事務事業の見直しが市民生活に影響を与えている。市民の負担や痛みを分かち合い、理解を得るには必要」(富士吉田・堀内茂市長)、「100年に1度の景気後退で民間も厳しい状況を迎えている」(忍野・天野康則村長)などを理由に挙げた。 <br />  甲府や富士河口湖、山中湖など14人は「どちらでもない」との立場。県内市町村で唯一、国家公務員の給与を100とした場合のラスパイレス指数(07年)が101・0となり、給与水準が国を上回った甲府市の宮島雅展市長は、事務の効率化や職員定数削減などに取り組んでいることを挙げ、「財政状況の推移を見極める中で慎重に検討したい」とした。 <br />  「どちらでもない」とした市町村長の中でも、都留や笛吹、富士河口湖などは「今後の財政状況や経済情勢によっては一般職の減給も検討課題になりうる」と指摘、財政状況が悪化した場合は減給措置を検討する可能性を示唆した。 <br />  「検討の必要がない」と回答したのは北杜や甲斐、増穂など九市町村長。「ラスパイレス指数は県内下位。職員給与は生活給であり、現時点では考えていない」(北杜・白倉政司市長)、「現在、特別職や管理職の特例減給を実施していて、現時点では考えていない」(甲州・田辺篤市長)などとしている。
(続きを読む)(山梨日日新聞090206)
(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第46号090128より転載許諾済)

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