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2009/02/05

【主張】公務員天下り 骨抜き許さぬ制度設計を(産経新聞090205)

国民の批判が強い公務員の「天下り」が、根絶に向けて動き始めた。政府の国家公務員制度改革推進本部が、改革スケジュールを定めた「工程表」を決定し、平成23年から新たな人事制度を実現するとした。麻生太郎首相は、今年限りで天下りと天下りを繰り返す「渡り」を廃止する政令を作ることを表明した・・・。<br />  当初渡りについては昨年末に、今後3年以内は首相が「極めて例外的な場合」に認めるとの政令が閣議決定された。麻生首相は申請が出ても承認しない考えを示し、この政令の見直しには否定的な姿勢をとり続けてきた。<br />  渡りで公務員OBは転職するたびに高額退職金を受け取る。1人で3億円を超す所得を得ていたケースも明らかになっている。まさに「役人天国」だ。とても国民の理解は得られない。首相の方針転換は当然の判断だといえよう。<br />  だが、廃止されるのは各省庁が行ってきた天下りや渡りだけだ。官民人材交流センターが一元的に行う斡旋(あっせん)は今後も続く。政府には、天下り斡旋機能の根本的な見直しを求めたい。<br />  今回は天下りの背景である、事務次官レースに敗れたら定年まで勤めにくいという国家公務員特有の慣行にもメスを入れる。ここを改めなければ、実効性は上がるまい。工程表においては、定年まで勤務できる環境整備や定年延長などを示したが、年長の職員が大幅に増えることになれば、相応のポストが必要となり、人件費も増えるといったような新たな問題も予想される。<br />  政府は役職定年制や専門スタッフ職の拡充などで高齢職員の給与引き下げを検討する。民間企業では当たり前のことばかりだ。間違っても、役職を外れても年齢を重ねれば給与が上がり続けるというようなことは許してはならない。弾力的な制度運用が改革の成否を握っているともいえる。詳細な制度設計はこれからだ。国民が納得できる議論が求められよう。<br />  制度改革は、これまで何度も官僚に骨抜きにされてきた。今回も官僚OBからは「長年の慣行で各省とも渡りのルートができあがっている。斡旋がなくても先輩が譲る形で自動的に再就職する仕組みは続き、実態は変わらない」との声が出ている。官僚機構の分厚い壁に穴を開けるのは相当の覚悟が必要だ。麻生首相のリーダーシップを期待したい。<br /> 2009.2.5 02:54
(続きを読む)(産経新聞090205)
(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第46号090128より転載許諾済)

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