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2009/02/03

【主張】公務員制度改革 人事院の抵抗はおかしい(産経新聞090203)

政府が1月30日に予定していた公務員制度改革のスケジュールを示す「工程表」の決定が3日にずれ込んだ。中央省庁の幹部人事を一元化するために新設する「内閣人事・行政管理局」への機能移管に、人事院が抵抗していたためだ・・・。<br />  政府は、麻生太郎首相が本部長を務める国家公務員制度改革推進本部で工程表を正式決定する手はずだったが、人事院の谷公士総裁が欠席通告したため、会合自体が開催できなかったという。<br />  甘利明行革担当相は「首相が主宰する会議に、役人が出ないことがあるのか」と批判を強めている。これに対し、谷氏は「正式メンバーでなく出席要請はなかった。文書で意見を出すのが適当だと思った」と釈明し、両者の主張は食い違いを見せている。<br />  甘利氏が指摘するように、首相主宰の会合を公務員がボイコットしたのならば異常事態だ。人事院が独立性の高い組織であるとはいえ、政府の指揮命令系統が機能していないことを見せつけるものだ。とても看過するわけにはいかない。麻生政権には、事実関係を明らかにするよう求めたい。<br />  ボイコットの意思があったかどうかは別として、谷氏は反対意見があるのであれば、会議に出席して堂々と開陳すべきだった。最終段階の会議になって欠席というのでは、結論を先延ばしするための「抵抗戦術」と受け止められてもやむを得まい。<br />  人事院が機能移管案に反対する主な理由は、国家公務員は労働基本権が制約されており、給与を決める権限が内閣に移れば、給与削減など一方的な労働条件の変更を迫られるという点だ。採用や任用などの権限も移れば、政権に都合のよい人材ばかりが登用され、やがて偏った組織になるとの懸念などがあるという。耳を傾けるべき論点はある。<br />  だが、公務員制度改革はこうした問題点も踏まえて、政治主導で官僚組織に大なたを振るおうというものだ。政府は、公務員の労働基本権を平成24年までに拡大することを工程表に盛り込む。改革に伴う問題点に対しては、政府を挙げて知恵を出すべきだろう。<br />  政府は、内閣人事・行政管理局の発足を22年4月に先送りした。これ以上の改革先送りは許されない。麻生政権は、筋の通らない「人事院の温存」のための抵抗にひるんではならない。<br /> 2009.2.3 02:56
(続きを読む)(産経新聞090203)
(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第46号090128より転載許諾済)

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