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2009/01/22

国家公務員:「天下り根絶」明記 政府工程表案判明(毎日新聞090122)

政府が月内の閣議決定を目指す国家公務員制度改革の「工程表」原案の全容が21日、判明した。早期退職する慣行を廃止し、「天下りを根絶」の方針を明記。国家公務員の幹部人事を一元化する「内閣人事局」の局長は官房副長官級とし、国会議員の就任が可能となるように検討する・・・。官邸機能を強化するため、政治任用で首相を補佐する「国家戦略スタッフ」(30人以内)を首相官邸に配置することも盛り込む方針だ。</p> <p> 工程表では09~12年度の4年間の改革の道筋を提示する。「天下りの根絶に対応した人事制度の構築」が必要として、定年延長と延長に伴って増える人件費を抑制する新しい任用・給与制度の設計を11年度中に終える方針を明記した。</p> <p> 天下りを巡っては、国家公務員OBの「渡り」を、首相の承認で可能とした政令について自民党の行政改革推進本部(本部長・中馬弘毅元行政改革担当相)と民主党が猛反発。民主党は天下りの根絶を次期衆院選のマニフェストに盛り込む方針で、政府も新たに「天下り根絶」の文言を工程表に盛り込むことで、公務員制度改革に取り組む姿勢をアピールする狙いがある</p> <p> 具体的には、60歳で定年退職した職員について、「意欲と能力のある希望者」を省庁で再任用する制度を11年度から導入。一方で人件費を抑制するため、役職定年制を導入することや高齢職員の給与引き下げに踏み切る方針も明示した。</p> <p> 新設する「国家戦略スタッフ」は、「内閣の重要政策のうち特定の企画および立案に関し、首相を補佐する」と位置付ける。次官級から課長級までを想定し、国会議員の就任も可能とする方向だ。30人以内を軸に調整を進めているが、自民党内からは「さらに増やすべきだ」との意見もある。導入されれば現行の首相補佐官職は廃止される。</p> <p> 各省にも大臣を補佐する「政務スタッフ」を配置する。最大5人を想定し、大臣の申し出により内閣が任命する。【塙和也】2009年1月22日 2時30分
(続きを読む)(毎日新聞090122)
(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第45号090114より転載許諾済)

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