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2009/01/15

公務員制度改革「工程表」の要旨(時事通信090114)

14日明らかになった国家公務員制度改革に関する「工程表」原案の要旨は次の通り・・・。<br />  【基本的考え方】<br />  内閣人事局設置に必要な法制上の措置は1年以内、その他の法制上の措置は3年以内、改革全体の実施は5年以内というスケジュールを前倒しする。改革全体を「4年以内」に、その他の法制上の措置も可能な限り2年以内への前倒しを目指す。<br />  【幹部職員等の一元管理の導入と内閣人事局の設置】<br />  内閣の人事管理機能を強化する観点から、2010年4月を目途に内閣官房に内閣人事局を設置。内閣人事局が担う(幹部職員の)一元管理を実現するため、国家公務員法改正案を今国会に提出する。<br />  【多様で優秀な人材確保と能力・実績に応じた人事の徹底】<br />  I種試験合格者が身分固定的に幹部候補になるキャリアシステムを廃止するため、採用試験の種類を見直し、重視する能力に着目した総合職試験、一般職試験、専門職試験を設ける。09年度中に新たな採用試験の方向性を決定し、10年度初頭に受験資格、試験科目など受験者に必要な情報を公表。11年度初頭までに新試験実施の詳細を検討し、細目を公表。12年度前半より新試験を実施する。<br />  多様かつ優秀な人材登用のため、国家公務員法改正案に公募のプロセスや数値目標を明記し、10年度より公募を実施する。<br />  専門スタッフ職制度拡充を含む高齢職員の任用・給与制度の全般的な検討を行い、10年までに所要の法的措置を講じることを目指す。必要な勧告が行われるよう、本年中できる限り早期に人事院に対し要請を行う。<br />  定年延長の制度化について全般的な検討を行い、11年中に一定の結論を得る。制度化の時期は、民間の導入状況を踏まえ検討する。<br />  政策の立案、決定、実施の各段階での国家公務員の責任の所在を明確化するため、(1)国会議員と接触した場合の記録の作成、保存、管理、情報公開のための措置について、09年中にルールを策定する(2)記録作成、保存、管理が適切に行われるよう、今国会に提出予定の公文書管理法案(仮称)で基本的事項を定める−こととする。<br />  【今後の公務員制度改革の進め方】<br />  国家公務員制度改革推進本部事務局は、人事院、関係府省と連携し、改革の企画、立案、総合調整に当たる。事務局は工程表の実施状況をフォローアップし、少なくとも年1回、推進本部に結果を報告する。(了)<br /> (2009/01/14-22:16)
(続きを読む)(時事通信090114)
(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第45号090114より転載許諾済)

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