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2009/01/10

【千葉】55市町村職員11年連続減 政府の削減目標上回る(読売新聞090110)

県は、政令市の千葉市を除いた県内55市町村の職員数の状況をまとめた。一部事務組合も合わせた総職員数は2008年4月1日現在、前年比2・1%減の5万140人で、11年連続で減少した・・・。この11年のうち、減少数(1057人)は前年の1133人に次いで多く、財政難の地方自治体が人件費抑制のため大幅な職員削減を進めていることが、改めて浮き彫りとなった。</p> <p> 県市町村課によると、総職員数が減少したのは49市町村で、増加は5市、増減なしは1市だった。市町村別で減少率が最も大きかったのは鋸南町の30・7%(51人)減だった。ほかには、御宿町7・5%(8人)減、睦沢町6・4%(7人)減、銚子市6・3%(66人)減、東庄町5・8%(10人)減などが続いた。</p> <p> 政府が06年7月に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」では、地方公務員の削減について、05年4月1日現在から「5年で5・7%減」の目標を掲げている。55市町村の職員数(一部事務組合は除く)は3年間で7・2%の減少となり、既に政府が要請する削減目標を上回っていることになる。県市町村課は「行政改革の一環として職員数を抑制している点は評価できる。だが、ギリギリのところまで職員を削減しているという印象があるので、住民サービスが低下しないよう職員配置や民間への業務委託などを適正に行ってほしい」としている。</p> <p>(2009年1月10日 読売新聞)
(続きを読む)(読売新聞090110)
(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第38号080928より転載許諾済)

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