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2008/11/14

公務員給与据え置き、人勧完全実施へ(日本経済新聞081114)

政府は13日、国家公務員の給与水準を月給、期末・勤勉手当(ボーナス)とも据え置くとした2008年度人事院勧告を完全実施する方針を固めた。前年度は審議官級以上の「指定職」を除き、月給を0.35%、ボーナスを0.05カ月分引き上げており、据え置きは2年ぶり・・・。1日8時間の勤務時間を15分短縮し1日7時間45分とする「勤務時間に関する勧告」も完全実施する方向だ。<br />  今国会に給与関連法案を提出、成立を目指す。国家公務員の給与勧告は人事院が民間企業の給与水準を調べ、官民格差を是正する形で決める。今年の調査では民間の平均月給が公務員を136円上回った。格差が極めて小さかったことから給与改定の勧告は見送った。民間の労働時間の調査は平均が1日7時間45分で、公務員より15分短かった。(07:01)
(続きを読む)(日本経済新聞081114)
(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第38号080928より転載許諾済)

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