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2008/11/04

公務員改革:WG、あすから集中審議 13日に結論、骨抜きの懸念も(毎日新聞081104)

次期衆院選の先送りを受け、政府の公務員制度改革が再び動き始めた。有識者からなる公務員制度改革推進本部顧問会議のワーキンググループ(WG、主査・桜井正光経済同友会代表幹事)は5日から集中審議に入り、各府省の幹部人事を一元化する「内閣人事局」について13日に一定の結論を出す方針・・・。ただ、10月15日の初会合から1カ月足らずのスピード審議に、政府・与党内から「かえって骨抜きになる」との懸念も出ている。</p> <p> 6月施行の公務員制度改革基本法は、内閣人事局について「1年以内をめどに法制上の措置を講ずる」としている。しかし、福田康夫前首相の退陣や解散をめぐる動きで、作業が停滞していた。</p> <p> 議論の主体となるWGは、安倍内閣時代から改革に携わってきた作家の堺屋太一氏、評論家の屋山太郎氏ら11人がメンバー。今後、13日までに計4回の会合を予定している。</p> <p> WGは初会合で「11月中旬までに予算措置が必要な関連項目を整理する」と決めた。内閣人事局を09年度に設置するには、年末の予算編成に向け、11月中に予算・組織要求する必要があるためだ。</p> <p> しかし論点は、幹部候補者の適格性を審査する基準▽官房長官が作成する幹部候補者名簿の中立性担保--など多岐にわたる。</p> <p> 自民党内でも意見が分かれている。10月28日に麻生太郎首相と会談した中馬弘毅党行革推進本部長は「来年度に発足させる。首相も『やろうじゃないか』という意見だ」と記者団に語った。だが、基本法制定を主導した「急進派」の渡辺喜美元行革担当相は「議論が足りないと骨抜きになる。設置を急ぐべきではない」とブレーキ役に回っている。</p> <p> 「『法制上の措置』は必ずしも来年度設置を意味しない」(関係省庁幹部)という法解釈も根強い。甘利明行革担当相は10月31日の記者会見で「詰められないときは政治判断せざるを得ない」と述べ、紛糾を見越し早くも予防線を張る。【塙和也】</p> <p>==============</p> <p> ■内閣人事局を巡る主な論点</p> <p>▽幹部人事の一元管理の仕組み</p> <p>▽幹部候補育成課程</p> <p>▽民間から省庁幹部への人材登用</p> <p>▽総務省、人事院との関係</p> <p>毎日新聞 2008年11月4日 東京朝刊
(続きを読む)(毎日新聞081104)
(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第38号080928より転載許諾済)

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