« 日本、安保理非常任理事国に 10回目の当選(日本経済新聞081018) | トップページ | 来春の大卒内定5年ぶり減 銀行・電気は高水準 日経調査(日本経済新聞081020) »

2008/10/18

職員給与の08年度人事委勧告、33道府県が据え置き(日本経済新聞081018)

都道府県の職員給与に関する2008年度の人事委員会勧告が17日、出そろった。日本経済新聞社の集計では、33道府県の人事委員会が民間企業との給与格差が小さいことなどを理由に、月給と期末・勤勉手当(ボーナス)をともに据え置くよう勧告・・・。いずれかの引き上げを求めたのは埼玉、山口など12県で、07年度(45府県)に比べ大幅に減少した。<br />  民間企業の給与が伸び悩んでいることや、8月に人事院が国家公務員の給与据え置きを勧告したことで改定を見送る自治体が増えた。引き上げ勧告が出た県でも「財政状況が厳しく、慎重に対応したい」(福田富一栃木県知事)との声が出ており、実際に引き上げるかどうかは不透明だ。(07:00)
(続きを読む)(日本経済新聞081018)
(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第38号080928より転載許諾済)

|

« 日本、安保理非常任理事国に 10回目の当選(日本経済新聞081018) | トップページ | 来春の大卒内定5年ぶり減 銀行・電気は高水準 日経調査(日本経済新聞081020) »

公務員関連」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 日本、安保理非常任理事国に 10回目の当選(日本経済新聞081018) | トップページ | 来春の大卒内定5年ぶり減 銀行・電気は高水準 日経調査(日本経済新聞081020) »